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先月から相次いだ殺傷事件の加害者や被害者が「ひきこもり」状態にあったと報じら...

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ID非公開さん

2019/6/813:15:50

先月から相次いだ殺傷事件の加害者や被害者が「ひきこもり」状態にあったと報じられたことで、今週にかけて、「暴力的支援団体」「引き出し業者」と呼ばれる、各地の共同生活型の「自立支援」施設を取り上げるメディ

アが増えた。

すべての共同生活型の支援施設にトラブルが起きているわけではないが、なかには、脱走者が頻出していながら、高い自立率をうたっている施設もある。「暴力的」と称されるわけは、入寮させる際に、罵倒を含めた長時間の説得や、手足を掴んで強引に運び出すといった拉致的な手法をとることもあるためで、家族会や全国の支援団体でつくる協議会がトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかけている。今回の一連の報道で、こうした施設の強引な手法の「支援」に激しく傷つけられた人のなかには、「平静でいられない」と訴える人も出てきた。

■3ヶ月の契約後、延長で追加契約も

暴力的手法をとる引き出し業者の特徴は、共同生活型で、法外ともいえる高額な契約を親や家族・親族と結び、ひきこもり等の対象者を強引に入寮させる点だ。1ヶ月で約60万円前後、3ヶ月で約200万円~500万円が相場といわれるが、「3ヶ月ではひきこもりは治らない」などとして、さらに数百万円の延長料金を出させる場合も少なくない。

こうした施設からの脱走者や卒業者らによると、施設側がウェブサイトなどで盛んに「自立支援」をうたう割には、自立プログラムは極めて脆弱で、「放置型」や、延長による追加支援を目当てにした「自立阻害型」も珍しくないのが実情だという。

■民放とネット放送局の計5局7番組

2016年の創刊時から、「暴力的支援団体」をテーマに発信を続けてきた、「ひきこもり新聞」の木村ナオヒロ編集長が5日までにまとめたところによると、川崎殺傷事件後からの8日間で、少なくとも民放とネット放送局の、計5局7番組が、こうした強引な手法を取る「自立支援」施設を取り上げた。

なかには、施設の関係者をゲスト出演させ、「専門家」や「有識者」のように扱っていた番組も複数あった。

また、4日に放送された番組で、ある「自立支援」施設が、自治体ごとに設置されている「ひきこもり地域支援センター」との連携体制があるかのように紹介している番組もあった。しかし、筆者が、その施設の所在する各自治体に確認したところ、いずれの担当課ともに、「知らない団体だ」「外部の支援団体に個別に紹介や連絡はしていない」「相談者の利益にはそぐわないため、相談者への情報提供も考えられない」との回答だった。

■各声明文にも、暴力的支援団体に関する注意喚起は掲載されている

31日以降、ひきこもりの当事者団体、家族会、支援団体が声明を発表し、メディアに対する慎重な報道姿勢を求めたその声明文のなかにも、暴力的支援団体や引き出し業者に関する注意喚起は、掲載されている。

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lbm********さん

2019/6/813:31:16

社会的な抹殺です。
人権問題です。厚労省の案件でしょうけど、虐待問題で手が回らないと思います。

貧困ビジネスとか、霊感商法と同じような感じでお金を払い続ける人間がいる限りなくならないのではないでしょうか。

高額になりすぎると、消費者庁が動いてくれるならいいのですが、「困っているから」「人には言えないから」そういう商売はなくならない。

動かないといけないですよね。
署名でも集めないといけないかもしれないくらい問題だと思います。

ベストアンサー以外の回答

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tra********さん

2019/6/814:00:07

どうであろうと引きこもらなければ何の問題も無いと思います。

引きこもっても、籠らなくても、どっち道家族には迷惑がかかることは分かりました。

ope********さん

2019/6/813:35:57

良くまとめましたね。

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