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G20で迷惑を被る咲洲の皆さんムカつきますか?

foc********さん

2019/6/2421:29:26

G20で迷惑を被る咲洲の皆さんムカつきますか?

大阪府、関西及び咲洲(さきしま)の皆さん

G20という市民生活に関係のない糞政治イベントで

まるで犯罪者のように職質され、大きな影響を被ってる件どう思いますか?

関係のない警察官に身分証提示を強要され、もはや民主国家ではないですよね?

米大統領来日の際もそうですが、全く市民生活に関係ない行事に多くの税金が

投入され、不快な思いをする、しかもなんでも値上げ、増税、アホノミクスの

3本の矢はどこへいったの? ガチでムカつきませんか?安倍政権終了ですよね?

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ID非公開さん

2019/7/121:55:49

ちょっと考えても 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。

世界の個人金融資産の内訳比較
http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html

つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば
国民の資産価値が毀損するってことです。
そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。
どれもこれも国民の財産を奪うためのものです
欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。
だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます

ストレートに言えば
・安倍政権がふやした 天下り
・安倍政権が増やした利権
・森友 加計などの税金の私物化
・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、
・海外の歓心を買うための税金バラマキ
など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって
財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。



そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。
そこに個人番号制度で預金封鎖を狙っているわけです
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1219625086...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1219625459...



預金封鎖は経済現象から「追い込まれて起きるもの」ではありません。経済現象に関係なく「時の政権が起こす気になれば起こります」

起こす気満々だと思った方がいいですよ。
安倍政権は明らかに官僚と組んで消費税増税を目指していますが、そのために金融緩和をして円の値打ちを落として数字をいじり始めています。
しまいにはマイナス金利まで始めました。結果長期金利がマイナスになったりもしています。
この意味するところは 金融機関は国債を償還まで持てば必ず損をするということ。
だから 国債を買うとしても償還前に転売して日銀に買い取ってもらうことを前提にしています。このサイクルを続けるためには日銀が永遠に金融緩和をしないといけないわけですが、これを続けると円安が進み外国人が為替損リスクを考えるようになる。外国人は既に日本の上場企業の3割程度の株を持ち、売買代金は7割程度になっている。外国人が恐慌状態になれば日本売りで市場崩壊になる。かといってどこかで日銀は金融緩和をやめなければいけないがそうなると国内の金融機関が騒ぎ出す。
要するに、国内の金融機関と外国人の双方に心理的に安心感を与えて丸く収めるのは極めて困難で 市場の混乱がありうるということ。もしそんな事態を作ってしまえば、 外国人は日本の政治機構をそのままにしておくことは許さないでしょう。
天下りで利権をむさぼり税金を我が物にしてきた官僚も、日本会議主導で日本の右傾化全体主義化を考えている連中も 自分の野望を実現させることはできなくなります。

こんな市場の混乱になる前に先手を打って預金封鎖を起こすことは十分考えられることです。

事実 1997年から官僚が国民総背番号制を用いて預金封鎖を視野に入れていることは 事実であり 否定のしようがありません。

もし 彼らが預金封鎖の計画を放棄しているならば、今頃証券税制はとっくに非課税になっていますよ。


「金融」の原則に立ち返れば 証券税制は非課税が当たり前なんです。



企業が資金を調達するときは株式発行などで出資者を募る直接金融と銀行からの借り入れなど間接金融があります。企業は利益から 借入金に利子を払い 株主には配当を出します。銀行からの借り入れの場合は貸しはがしなどで資金を引き揚げられると企業が潰れる危険があります。一方株の場合は出資者が資金を引き揚げるにしても「他人に株主の権利を譲渡する」ことで資金が企業から引き揚げられることを防ぐ意味でメリットがあります。そして株主権利の譲渡では売った人間と買った人間では取引前と取引後で保有する「株数と現金の総和」は変わりません。資産評価など言葉のまやかしで実際はゼロサムゲームです。
この仕組みを理解していれば、配当の課税と預金の利子課税が対応しており、銀行預金の元本と株式の元本が対応しているので、銀行預金をおろすことに税金がかかるのがおかしいのと同様に株式売買に「だけ」国家が税金を巻き上げるのは筋が通りません。証券税制を原則非課税にしている国はこの考え方に基づいているものであり、株式の資産評価を考慮に入れている場合は他所得との損益通算ができる総合課税を採っています。 日本の分離課税は株で損をしても国が投資家に税金を返還することのないやらずボッタクリです。
つまり、公平公正な税制にする上で番号制導入をするにしても非課税なら証券口座に番号を紐つけるのもおかしければ、もし口座資産に番号制を導入するなら総合課税でないと筋が通りません(これでもプライバシーの問題があるので望ましくないですが)。


創業者が会社の資金を自前で調達するのが難しい以上、人に頼んでお金を集めるわけですが、それが預金(銀行が間に入る)であったり、株式発行だったりするわけです。善意で資金を提供する人間が気がわかって資金を引き揚げることを引き留めることもおかしければ、国が割り込んで税金をまきあげることもおかしいわけです。
いくらなんでも銀行預金を下ろすときに税金をかけるのはおかしいでしょう。株でも同じなんですよ。
株価の変動は、撤退する株主と参入する株主のお金のやり取りに過ぎません。


この考えに基づいて 昭和時代は証券税制は原則非課税でした。
それがバブルになり 相場の過熱を抑えるために暫定的に分離課税で課税を始めたのが
1997年(平成9年)に預金封鎖の検討を始めたものだから
そのまま 分離課税を残して 番号で口座に紐付けることを考え始めたものです。

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

osa********さん

2019/6/2421:32:09

住民専用身分証があり、居住者以外に対し通行時に優越感がある。

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