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老後の2000万円、 貯まりそうですか?

ken********さん

2019/6/2823:23:16

老後の2000万円、

貯まりそうですか?

補足随分前に退職しましたが
預金ゼロの社員は多かったです。
2割位の人は前借の連続。
給与遅配だと家賃払えないので実家に電話して、郵便局の前で電信振り込みを待つ。

大家やってますが、家賃半年貯めた人も数名居ります。
貯金無は国民の4割だそうです。
親の遺産が入ったので退職して食べ歩きをした夫婦は夫婦で糖尿病、インシュリン買えないので死亡。一度も年金受給できなかった。
このタイプはある意味賢いですか?
年金庁の鏡ですか?
どうせ死ぬんだから、やりたい事やって、お国の為に死んで行こう~
こんな人生、如何ですか?

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YETIさん

2019/7/120:22:19

家賃がなきゃ2千万無くても
やっていけるのでは?

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ich********さん

2019/7/522:09:15

なんだか死ぬ間際に溜まりそう…

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カテゴリマスター

2019/7/517:57:31

預貯金がなくても退職金2000万くらいはないのですか
今 年金をもらっている人は退職金があったと思いますが
私は 男兄弟3人ですが 3人とも
退職金をそのくらいはもらったと思います

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カテゴリマスター

cas********さん

2019/7/115:42:22

40代で既に2000万あったのでまだ現役ですが

退職金も貰えるので余裕です。。

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xor********さん

2019/7/108:29:08

2000万円なんて私には余裕です。
恐らく繰り下げ受給で70歳(42%増)から年金を受け取ることになるでしょう。

年金だけでは2000万円不足すると言ってますが、試算の支出内訳が納得いきません。
教養娯楽費25,077円 、その他54,028円っておかしくないですか?
不足するなら娯楽費にそんなに使わなくてもいいし、その他って一体なんなのでしょうか?
しかも「高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額2,484万円」。
別にこの例の場合だと、年金だけで十分やっていけませんか?
不安を煽っているだけですよね?

●令和元年6月3日
金融庁
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について
「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
夫65歳以上・妻60歳以上の無職で公的年金のみが収入の夫婦では、
・年金の月額合計-月の支出合計=5万円赤字
が平均像だと書いています。
2000万円の話は、上記5万円の赤字が30年続く夫婦は、
・30年で約 2,000 万円の金融資産取崩しが必要になる
と書いてます。
5万x12x30=1800万 の計算なのにね。
お分かりですね。
決して、高齢者は2000万円がないと生きてけないなんて言ってません。
5万円赤字と決めつけ、30年続くと決めつけ、増額して2000万円ね。
こういうのこそ、デマ/フェイクと解します。
ただただ「不足分を投資で補え!」って言いたいだけです。
○○証券、○○銀行とかに、セールストーク材料を与えたに過ぎません。
まったく、世も末です(>_<)

「5万円赤字」の根拠資料は、こちら
●厚生労働省 提出資料
iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題
2019年4月12日
厚生労働省年金局 企業年金・個人年金課
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/0...
No.24「高齢夫婦無職世帯の収入・支出」には、
『○引退して無職となった高齢者世帯の家計は、主に社会保障給付により賄われている。
○高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出の差は、月5.5万円程度となっている。
【高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)】
・実収入
勤め先収入4,232
事業収入4,045
社会保障給付191,880
その他収入9,041
実収入209,198円
・実支出
食料64,444
住居13,656
高熱・水道19,267
家具・家事用品9,405
被服及び履物6,497
保健医療15,512
交通・通信25,576
教養娯楽25,077
その他の消費支出54,028
非消費支出28,240
実支出263,718円(うち消費支出235,477円)
高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額2,484万円
(出所)総務省「家計調査」(2017年)』
とあります。
現況の平均値です。
未来予測じゃない!
しかも、現況は赤字になってるんじゃなく、
「貯蓄等で対応済み」
なんです。
みんな苦しいけど生きている。
No.25「高齢期における資産形成状況」には、
『2人以上の世帯で世帯主が65歳以上の貯蓄現在高(*)階級別の分布を、2002(平成14)年と2017(平成29)年で比較すると、4割程度が2000万円以上の貯蓄現在高となっている一方で、貯蓄現在高が低い(「100万円未満」、「100~500万円未満」)世帯の割合がやや増加している。
(*)銀行等への預貯金、生命保険等の掛金、株式・債券等の合計
貯蓄残高階級別分布
★2002年
・100万円未満:4.4%
・100~500万円未満:12.2%
・500~1000万円未満:16.9%
・1000~2000万円未満:24.0%
・2000万円以上:42.6%
★2017年
・100万円未満:6.4%
・100~500万円未満:13.7%
・500~1000万円未満:15.7%
・1000~2000万円未満:22.4%
・2000万円以上:41.8%
(出所)総務省「家計調査」
(注)
1.単身世帯は対象外
2.ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保健管理機構(旧日本郵政公社)、銀行、その他の金融機関への預貯金、生命保険及び積立型損害保険などの掛金、株式・債券・投資信託・金銭信託などの有価証券と社内預金などの金融機関外への貯蓄の合計』
とあります。
4割以上は平気です。
いずれにしろ「年金が破綻する」なんて1ミリも書いてない!
個人的には、この資料を更生労働省が金融庁に提出し、
「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」
なんてタイトルな事の方が、強い違和感を覚えます。
何なんでしょう!

なお、5万円赤字の出典は、 こちら
●家計調査年報(家計収支編)平成29年(2017年)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2017np/index.html

●「老後2000万円」問題を斬る! 財務省、野党、メディアが不安あおっているだけ 野党は「消えた年金」の再来狙う
2019.6.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190611/pol1906110007-n1.html?utm_...
老後には夫婦で
「2000万円」
の蓄えが必要と、金融庁金融審議会が発表した報告書をめぐり、麻生太郎金融担当相は11日午前の記者会見で
「正式な報告書としては受け取らない」
と明言した。
立憲民主党の蓮舫参院幹事長が前日の参院決算委員会で
「『100年安心』の年金制度はウソだったと、国民は怒っている!」
と批判しただけでなく、自民党幹部も憤慨している。
夏の参院選前に勃発した、この問題をどうみるか。
流れる財務省の陰謀説とは。
経済・財政政策に精通する上武大学の田中秀臣(ひでとみ)教授が解説した。
「国民の皆さんに誤解を与え、不安を招いており、大変憂慮している」
自民党の二階俊博幹事長は11日、問題の報告書について、こう語った。
安倍晋三首相の側近である萩生田光一幹事長代行も同日、
「評価に値しない」
と突き放した。
蓮舫氏が10日の決算委員会で糾弾したのは、報告書の
「95歳まで生きるのに、高齢夫婦で2000万円が必要になる」
との試算。
家計調査結果から単純計算したものだが、
「老後に毎月5万円ずつ、30年間で2000万円の赤字になる」
との表現はショックだ。
安倍首相は
「試算の表現は不正確で、誤解を与えた」
と答弁した。
田中氏は
「金融庁は
『早めの資産運用』
を呼びかけたようだが、老後の不安解消に必要な生活資金の平均値を示して、一人歩きした」
「ライフスタイルによって、生活資金は不足しない場合もある」
「過剰反応した野党とメディアに揚げ足を取られた」
「金融庁の広報ミスであり、お粗末だった」
と語った。
そのうえで、
「定年後公的年金をもらうにしても、仕事を続けたり貯蓄がなければ生活資金をまかなうのは難しい」
「これは周知の事実だろう」
「(100年安心とは)100年先も制度として安心できるというもの」
「当然『自助』も大切だ」
と指摘した。
先の参院決算委員会は立憲民主党と共産党が政府・与党への
「攻撃」
に徹し、国民民主党は冷静に
「問題提起」
した。
田中氏は
「一部野党は『参院選での争点化』を図っている」
「12年前の参院選で第1次安倍内閣を惨敗させた
『消えた年金問題』
を再現し政権を揺さぶる狙いがあるようだ」
と分析した。
永田町では消費税増税を確実に実行したい財務省の陰謀説も流れる。
田中氏は
「いまや金融庁は財務省の植民地と化している」
「年金や社会保障は厚生労働省の所管だが財務省側としては
『将来社会保障の財源が不足する。だから消費税率を引き上げる必要がある』
と、国民に意識付けさせる意図もあったのではないか」
「官邸は消費税増税にためらいがちとみられるが財務省側は野党に攻撃させることで
『増税の既成事実化』
も狙っていた可能性もある」
「財務省側も野党もメディアも国民の不安だけをあおるのはおかしい」
と語っている。

●「2000万円」報告書 過剰な表現で税制改正議論に影響
2019.6.11 21:02
https://www.sankei.com/economy/news/190611/ecn1906110024-n1.html
夫婦で2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書が過剰な表現で国民に不安を招いたなどとして撤回される見通しとなった。
ただ多くの国民が老後の資産について考えなければならないという現実は変わらない。
報告書をきっかけに国民的な議論を喚起したかった金融庁にとっては
“痛恨のミス”
で、今後進めようと考えていた税制改正の議論などにも影響が及ぶ可能性がある。
「もう少し言葉の選び方を慎重にすべきだった」。
金融庁の幹部はそう肩を落とす。
今回の報告書では金融庁が本来伝えたかったメッセージとは違うところで議論が紛糾してしまったからだ。
報告書では長寿化が進む人生100年時代において
「これまでより長く生きる以上多くのお金が必要となる」
と指摘。
その上で金融資産の不足を生じさせないため保有資産の運用など
“自助”
の取り組みの重要性を指摘した。
しかしこの前提となる現状説明の部分で高齢夫婦世帯の平均的な姿に関連し、
「(老後の)不足額の総額は1300万~2千万円」
などと記したことは失点だった。
実際は退職金や預貯金もあるため
「不足額」
との表現は言い過ぎであるうえ支出水準は世帯によって大きく異なるため平均値では誤解を招きかねない。
金融庁の別の幹部も
「単純化しすぎてかえって混乱を招いた」
と話す。
しかも影響は報告書にとどまらない可能性がある。
金融庁は税制改正の議論にあたり老後に備えた資産形成支援を目的に値上がり益などを非課税とする各種の少額投資非課税制度(NISA)について恒久化を提案。
資産運用を後押しする制度作りを目指してきた。
しかし今回の問題で運用の大切さを訴える金融庁の主張がかき消されれば運用支援税制の検討が停滞するおそれもある。
法政大学の小黒一正教授は
「本質的な部分で金融庁が指摘したことに誤りはない」
「今後増加が予想される高齢者の貧困問題や社会保障制度改革など現実から目を背けずに議論を深めるべきだ」
と話している。
(蕎麦谷里志)

2000万円なんて私には余裕です。
恐らく繰り下げ受給で70歳(42%増)から年金を受け取ることになるでしょう。...

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bra********さん

2019/6/3017:17:40

ヤバいです。1000万しかありません。

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