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日本の原子力事情について調べている学生です(福島原発事故後)。 日本の原子...

bro********さん

2019/7/1715:00:03

日本の原子力事情について調べている学生です(福島原発事故後)。

日本の原子力政策の政策過程についてご存知・情報源を持っている方はいますでしょうか?

福島原発事故の後、政策過程はどの程度変わったのでしょうか?

また、日本における政策過程の公表義務はどのようなものなのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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ken********さん

2019/7/1808:38:28

人によっては偏見との批判をする人がいると思いますが、私は自民党と財界(特に発電と建設業界)それに原子力関係の大学・学会などが結託して原発事業を進めてきました。もちろんそれぞれ利益を追求するためです。だから、一般国民を守るためのコストをケチった結果が福島の津波被害と思います。廃炉の処理方法や放射性廃棄物やデブリの処理方法もない場所もないでのに未だに原子炉を動かしているのは税金や電力会社に払っている一般家庭などの電気料金と処理の為に上乗せしている金です。誰も国民の立場を考えてないし、本当に酷い状況と思います。

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yak********さん

2019/7/1917:23:45

本当に学生だとしたら、このカテゴリーでこの質問をするのは不適切です。

このカテゴリーは「放射脳」と揶揄される人が多く生息しており、まともな回答など期待できません。

何の科学的根拠も、客観的事実もなく、個人の勝手な思い込み、妄想を述べるだけですから回答になどならないのです。

当方は技術屋であり、政策過程について特別な情報源など持っていませんが、原子力政策だからといって、事故があったからといって、特別な政策過程がある訳ではないことは知っています。

要は、他の政策と同様に、政策課題があって、有識者を集め、政策課題の解決策についての審議を行い、その答申に基づき政策を立案し、政府(内閣)、国会の審議を経て、政策が決定し、その政策を実行するというだけのことです。
この政策過程は福島事故前後でまったく変わっていません。公開、公表義務についても同様です。

事故の影響があったのは政策過程ではなく、政策内容です。例えば、民主党政権時代に、温暖化ガス(主としてCO2)の削減、エネ自給率の向上を目的に、原発の発電比率を約30%から50%に増やす政策を行う計画でしたが、事故があり、原発0政策を目指すことに変わったことなどです。
ただし、自民党政変になり、原発0ではなく、長期エネルギー需給見通し(所謂、エネルギーミックス)で20~22%となりました。

この他、安全審査、工認、設工認が、保安院から規制委員会(規制庁)に変更になったと言う政策変更がありました。

反原発派、「放射脳」は原子力ムラというような言い方をしますが、ムラと言うのであれば、建設、土木、食品、農林、水産、化学、繊維、薬品、鉄鉱、金属、機械、電気、電子、自動車、鉄道、医療、福祉、教育、銀行、証券、保険、マスコミなどの業界、人文・社会科学(政治、経済、法律、社会、心理など)理工学(物理、情報、化学、機械、電気、土建など)、生命科学(物理、生物、農学、医学、歯学、薬学など)などの学会全てがムラなのです。
こういうことも分からずに騒ぐのが無知な「放射脳」の特徴の一つです。
無知が故に知識も能力もありませんので、個人の勝手な思い込み、妄想だけで不適切な回答をするだけです。その例が以下です。

>人によっては偏見との批判をする人がいると思いますが、私は自民党と財界(特に発電と建設業界)それに原子力関係の大学・学会などが結託して原発事業を進めてきました。もちろんそれぞれ利益を追求するためです。
⇒日本は無資源国であり、エネ自給率が現在でも8%程度しかありませんから、エネルギー政策は国の存亡に直接係る重要問題です。1次エネは化石、核、再エネの3種類しかなく、このため、原子力事業は、火力、再エネの普及と同様に、国策として進められてきており、これは当たり前のことです。(太平洋戦争、オイルショック)
結託など、まったくの妄想です。電力会社は民間企業、営利企業ですから、全ての業種の会社と同様、利益を追求することも当たり前のことです。

>だから、一般国民を守るためのコストをケチった結果が福島の津波被害と思います。
⇒福一事故の被曝による健康被害は0なのです。過酷事故時の被曝制限も十分満足していたのです。即ち、深層防護に基づく公衆被曝の防止(抑制)という安全は確保できていたのです。
一方、堤防、住居、ビル、道路、鉄道、橋梁があの津波で損壊し、1万8千人以上の方が亡くなられ、40万人以上の方の財産が失われたのです。ケチったと言うのであれば、福一ではなく、土建業界に対して言うべきでしょう。

>廃炉の処理方法や放射性廃棄物やデブリの処理方法もない場所もないのに未だに原子炉を動かしているのは税金や電力会社に払っている一般家庭などの電気料金と処理の為に上乗せしている金です。誰も国民の立場を考えてないし、本当に酷い状況と思います。
⇒無知故にこういう間違いを言うのです。廃炉と事故処理の違いを理解できていないのです。通常の廃炉であれば、日本でも世界でも既に実績があり、技術的にも費用的にもまったく問題なく進められるのです。廃炉の廃棄物の98%が一般産廃であり、2%も低レベル放射性廃棄物であり、処分場もあるのです。
福一事故の処理と、再稼働とはまったく別問題であり、福一事故処理はチェルノブイリ方式(石棺)でも技術的には何の問題もないのです。国民感情、福島県民感情に配慮し、デブリ取り出しを目指しているだけのことです。
福一事故処理費用は40年で21.5兆円(年間約0.5兆円)と試算されていますが、この内の1/3は本来は不要(天災免責)の賠償費用(東電宝くじ)であり、1/3はこれも不要な1mSv/年除染費用なのです。しかもこの費用は国内で消費されている費用であり、公共事業と同じことです。
一方、法的にも科学的にも根拠が無いのに原発を止めたため、既に18.5兆円もの国富が海外に流出しているのです。
そして、費用のことを言うのであれば、不安定電源(常にバックアップ電源が必要)であるにも係らず太陽光(風力)の賦課金(国民負担)は年間で3兆円(累積では11兆円)を超えているのですから、これを騒ぐべきでしょう。
こういうことも分からずに騒いでいるのが「放射脳」ということです。

uv2********さん

2019/7/1808:28:54

隠しまくる政府と電力会社。
石炭火力が一番安いが中国と戦争になった時を考えたら
アイスランドのように地熱だな。
反対する温泉業者は国家反逆罪で監獄だな。

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