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MMTとはなんですか

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ID非公開さん

2019/7/1220:03:40

MMTとはなんですか

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goo********さん

2019/7/1221:09:41

Modern Monetary Policyの訳です。
Wrayという経済学者が唱えた学説ですが、日本ではWrayの論文や著書を一切読んでいないのにMMTを騙ってデタラメな持説を吹聴する自称経済評論家が多いですよね。
興味があるのなら
https://www.amazon.co.jp/dp/1137539909
を読んでみてください。

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nod********さん

2019/7/1900:35:11

新手の信仰宗教

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ric********さん

2019/7/1512:29:10

Modern Monetary Theory の略ですね。
もともとは90年代初頭にウォーレン・モズラーという人が
Soft Currency Economics II という本で、国債と
準備預金の関係を中心に論じたのが出発点になっています。
(アマゾンJPの同書の書評欄(日本語)をお読みください。)

もっとも、本書にて論じられていることの多くは
断片的にはすでに先行者によって多く論じられていることであり、
それらをまとめたものが、現在MMTと呼ばれるものになっています。

こうした要素のいくつかを紹介すると、

「貨幣は誰にでも発行できる。問題は
受取ってもらえるかだ」というミンスキーの言葉、

「貨幣ヒエラルキー」あるいは「債務ピラミッド」などと
呼ばれる債務の重畳関係、

複式簿記(T勘定)形式による中央銀行と政府と民間金融機関の間の
オペレーションの描写、

Tax Driven Monetary View、日本語では租税貨幣論、あるいは
租税駆動貨幣論などと訳されていますが、租税と政府貨幣の関係、

「貨幣性生産理論」と呼ばれる貨幣と生産の結びつきおよび
利潤と賃金の対抗関係を中心とする物価変動の理解、

ストック=フロー一貫モデル Stock Flow consistent model と呼ばれる
経済モデル構築と、それをベースにした政府債務と
民間経済活動の関係の理解

貨幣供給を決定する方法としての労働本位制(最後の雇い手政策、
就労保障プログラム、労働緩衝在庫政策、公共サービスプログラム、、、
などと呼ばれているもの)


などが中心になっています。この中で、しばしば日本では
特別に強調されるきらいがある「国債をいくら発行しても
政府は破たんしない」という議論が出てくるのですが、
それにはいくつかの条件があり、特に安定した債務ヒエラルキーの中で
政府が通貨主権性を有する(ヒエラルキーのトップにある)ことが
重要になります。「債務ヒエラルキーのトップにある」というのは
単に、より下位のあらゆる債務の決済のために利用可能というだけでなく、
それ自体の決済のためにはそれ自体の債権以外を必要としない、
という条件が必要になります。この条件を満たすためには
政府は、通貨の発行に際して、
租税債権を中心とする国内居住者に対する
政府債権との相殺以外、いかなる義務を負ってもいけない(例えば
外貨や金銀との交換や、財やサービスを売却するなど)と
言うことになります。また、債務上限法や
財政均衡条項などは、政府の財政や国民経済を
安定させるどころか、破壊するものだ、として退けられます。
こうした「自縄自縛的self imposed」法律があれば、
どのような政府でも財政破たんする可能性を避けられない、
というわけ。


当初のモズラーの本(というかパンフレット)は、誰向けに書かれたものか
はっきりしないところがあるのですが、
MMTの90年代の議論はもっぱらアカデミズム内部に限られていました。
その内容を一般市民向けに問うたのが
ランドール・レイという人の
Understanding Modern Money という書物です。
これもアマゾンJPの書評欄で簡単な日本語のコメントを読めます。
同著者は、2012年にもModern Monetary Theory という一般向け
書物を出しています。これにもアマゾンJPの書評欄で内容の紹介が
日本語で読めます。
他にも、同著者およびステファニー・ケルトン(来日中かな?)が
編集したCredit and State Theories of Money という書物も
出ていますが、こちらは専門的な研究になり、
一般の人にはやや難しいかもしれません。(こちらも
AmazonJPの書評欄で日本語で内容が紹介されています。)

また、MMTの立場からの現代資本制経済の批判的分析については
The Rise and Fall of Money Manager Capitalism という
書物が出版されており、こちらはランドール・レイと
エリック・ティモワーニュという人の共著になります。
これも内容的にはやや難しく、アマゾンJPの書評(日本語)だけを読んでも
イマイチ、ピンと来ないかもしれませんが、
要するにMMTは政府債務だけを問題にしているのではなく、
国内債務全てを問題にしており、だからこそ、
「債務ピラミッド(ヒエラルキー)」の頂点にある
政府債務を重要視しているのだ、ということが
よくわかります。

なお、強調しておきたいのは、
MMTは、日本で巷間言われているような、
政府はいくら国債を発行しても破綻することはないから
いくらでも財政支出を行って景気を刺激するべきだ、
もしインフレになったら財政を減らしたり課税を増やすことで
いくらでもインフレを抑えることができる、
という理論とは全く違っている、ということです。
むしろ、たとえばレイやティモワーニュは
「財政支出による景気刺激で完全雇用を達成しようとしたら
政府支出を現在の何倍にもしなければならないだろう。
しかしいくら支出を増やしたところで、
初等教育を受ける機会を得られなかったマイノリティーのシングルマザーや
犯罪歴のある人などはいくら就労の意欲と能力があっても
民間で雇用されることは難しいだろう。こうした人々が
すべて雇用されるよりはるか手前でインフレは発生するだろう。
そしてインフレを抑制するため、政府支出が減らされれば
再び失業者は増えるだろう。社会経済的に最も抑圧された人々には
何の支援も与えられることなく、
ただインフレが失業対策の手段とされ、
失業が、インフレ対策の手段とされる。こうした裁量的財政支出による
景気刺激策は最悪の方法だ」といっています。
そしてそのような政策をとってしまえば、景気過熱が必然的に生じ、
そしてバブルの破たん時には「too big to fail 大きすぎて潰せない」問題が生じ、
バブル破たんによって生じる困窮者の犠牲の上にバブルを発生させ
富を蓄えた連中が救済されることになります。これは当然
社会的な経済資産格差を一層悪化させ、社会的な不安定性を
招くことでしょう。実はMMTはこうした政策には全面的に
反対しているのです。勿論
公共投資にしろ公共支出にしろ、必要なものはたくさんあります。
必要なものには長期的計画的に支出が行われるべきであり、
短期的な景気変動に合わせて支出を増やしたり減らしたりするべきではない
(それはむしろ、景気変動を大きくする)と主張しています。
民間の事業者も、政府の計画に合わせて計画的に
安定した計画的投資を行うことができるようになるからです。

もし政府が財政をいくら膨らませても破綻することがないのであれば、
完全雇用を達成するには景気刺激などではなく、
政府が直接雇用を行えばいいのです。
勿論、政府支出により完全雇用が達成されれば
それによって景気は下支えされるでしょうし、
需要増加による経済成長も見込むことは可能でしょう。
国民の経済生活が改善される結果として、
経済成長は実現するでしょう。
しかし、景気がよくなれば必ず雇用が増えるわけではないし
(2000年代前半のJobless Recovery)、経済成長していれば
一般国民の生活が改善されるわけではありません。(オーナーシップ
ソサエティの末路を考えるべき。)結果としての経済成長には
意味があるのですが、経済成長自体を目標にすることには
何の意味もないのです。
そして考えるべきは雇用の内容であり、
この件についてはすでに数冊の書物による理論的・実践的研究や
数学モデルもあるのですが、ほとんど紹介されていないのは
残念なことです。

zax********さん

2019/7/1221:19:39

簡単に言えば政府債務は怖くない!っていう理論です。

日本でも昔から、日銀はいくらでもお札刷れるので債務なんて怖くないと主張している人がいますが正にそれです。

その証拠として日本が挙げられています。

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