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韓国外交は、もはや市民団体ありき? 真面目な質問です。中央日報の日本語版に...

tai********さん

2019/7/1915:35:14

韓国外交は、もはや市民団体ありき?

真面目な質問です。中央日報の日本語版に超党派会議の内容が出ていたのですが、端的に言って誰も解決する気がないというより、市民団体を怒らせないよう

にということしか考えていないように見えます。特に誰も日本が怒っている本当の理由。日韓基本条約を反古にした対応についてはノータッチ。

僕は文大統領退陣で何とかなるかと思ってましたが。もしかして、誰がなってもどうしようもないんじゃないかと。

日本としても永遠とケンカし続けるわけにもいきません。これに落とし所をつけるには、どうすればよいのでしょうか。


以下、コピペ

18日午後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党5党代表の会合でも日本の輸出規制は主な懸案の中の一つだった。3時間の会合の中で半分程度議論したという。この日、自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表と正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は特使派遣など外交的解決を強調した一方、民主平和党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表と正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表は強硬な正面対抗を呼びかけた。黄代表の外交安保ライン交代の要求に文大統領は反応を見せなかったという。次は会合後の記者会見に基づいて構成した主な対話の内容。

▲文大統領=今、最も喫緊で重要なのは日本の輸出制限措置に直ちにどのように対応するかで、韓国の主力製造産業の核心素材部品の行き過ぎた日本への依存をどのように減らしていくかについて知恵を絞ることだ。さらには韓日間葛藤を早期に解消し、両国間友好協力関係を回復してさらに発展させられる方法も話し合いたい。

▲黄代表=言葉と感情だけでは問題の解決につながらない。最も重要で核心的なのはは両国首脳間に解決することだ。早急に韓日首脳会談を推進してほしい。急いで特使も派遣する必要がある。

▲孫代表=韓日は切っても切れない関係だ。反日感情に訴え、あるいは民族主義の対応で解決する事案でない。日本政府の誤りであり、直ちに撤回しなければならないが、韓国は日本が方向を切り替える契機を作る必要がある。道徳性の高い者が大乗的解決を先にする時、問題解決の道が開かれる。専門性と権威のある特使を派遣して懸案解決のきっかけをつくることが求められる。李洛淵(イ・ナギョン)首相のような方を考えられるだろう。

▲文大統領=特使や高官級会談が解決法になるならいつでも可能だが、むやみに送るからといって良いわけではない。交渉の末に解決方法として議論が必要だ。特使派遣に焦点が当てられるのは負担になる。今は日本の報復措置をめぐり一つになることが重要だ。一堂に会してともに議論する姿と日本側措置の不当性に対して糾弾するのが政府にとって多いに役に立つ。

▲鄭代表=今この席には愛国か、売国か2つの道が存在する。愛国の道に行くために一糸乱れず動く必要がある。あす、国会本会議で経済報復糾弾処理案を必ず成立させ、追加経費案も処理しなければならない。(だが)与党も譲歩する必要がある。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官の解任案がそうだ。

▲沈代表=外交的な努力だけで結果を導き出す段階ではない。行動対行動の対応が必要だ。国民の怒りを集約する国会レベルでの強力な糾弾決議への意志を明らかにしなければならない。

▲李代表=きょう、最も急いで議論して超党派的合意を実現するべき事案は日本の経済侵略問題だ。経済戦争が簡単に終わりそうでない。わが党は日本経済侵略対策特別委員会を発足させて活動を始めた。

▲孫代表=強制徴用賠償が根本的な原因なのでこの問題から解決されなければならない。その間政府が手を離していた。ひとまず、われわれが基金を通じて被害者に支給し、日本政府に求償権を請求する方針も考えられるだろう。

▲黄代表=私も同意する。韓日企業が基金を作る「1+1」が難しければ「1+1+α(韓国政府)」が必要なのではないか。

▲文大統領=朴槿恵(パク・クネ)政府時代、慰安婦被害者の同意なしに国家間合意が行われた時、むしろ批判の対象になった事例があるのではないか。日本の仲裁要求を拒否したが、きょうが時限だ。きょうが過ぎれば(日本政府の立場が)どのように変わるか見守る必要がある。また、日本の選挙が終わればどうなるか見守るつもりだ。

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ベストアンサーに選ばれた回答

asa********さん

2019/7/1916:28:01

確かに日韓基本条約にノータッチですね。

これは想像ですが、韓国国内において大法院判決のよーなものが生まれたのは日本が悪いと考えているからなのではないかな?と。それは、1965年当時、日本政府は条約解釈で私有財産府没収原則を採用し、請求権は消滅していないと解釈をひねったからでございます。私有財産府没収原則を採用すると、国家が個人の財産権を勝手に処分してはならないのですからいくら日韓両政府が「請求権問題は解決した」と合意しても個人にとっては全く関係がなく(政府が勝手に処分してはいけないのですから)、条約で問題は解決していないとみなされる。それは国連の特別報告者さんもそのよーなご意見でしたし、日本の最高裁でも

ーーーーーー
(2007年最高裁)

「平和条約によって個人の請求権が完全に消滅した訳ではない。しかし平和条約を締結した目的が無数の民事訴訟を回避する為のものと考えられるだけに、裁判所を使って個人を救済する事はできなくなった。原告(中国人労働者)が口では言い表せない苦痛を味わったのは事実である。被告企業は裁判所を通じた過程に加え、責任を持って誠実に対応する事を期待する」
ーーーーーー

…これは中国の元徴用工の話でありますが、日本と中国さんとは日中共同声明におきまして日中両政府間では請求権問題は解決しています。しかし日本の最高裁ですら個人レベルとしては問題は条約では解決していないとみなされるところでございます。

こーいった論理を韓国政府、あるいは韓国人は分かっているのですが日本政府、日本人は分かっていない。1965年当時、韓国政府は条約の文言を純正解釈し請求権は条約で消滅したと解釈した。でも日本政府が変なこと言うから韓国司法も私有財産府没収原則を採用してしまいおかしくなってしまった。日韓間の意見の相違はこーいうカラクリでございます。



落としどころはどこなのか?


あたくしも仲裁委員会だと思いますが、日本政府は協定に2つの異なる解釈があることを認め礼節を以て交渉すればよいものを、あんだけ韓国をうそつき扱いしていれば、纏まる交渉も纏まらないだろうなとそんな風に思います。

  • 質問者

    tai********さん

    2019/7/1916:52:02

    失礼を承知で。敢えて重要な部分を説明していないように思えます。

    条約では、最終的に両国間やり取りは完全に終結したと明記しています。その補償金を韓国政府が受け取った以上、請求権は韓国政府に移行したと見なされるべきです。

    もちろん回答者さんも、この政府方針をご存知かと思いますが。何故補償金を受け取っていない中国(代わりにODA援助あり)とこの事例を混ぜるのでしょうか?

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質問した人からのコメント

2019/7/20 22:17:41

この話、長くなりましてスクロールも大変なので、一旦整理して、また質問を立て直します。

後日にまたよろしくお願いいたします。

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tak********さん

2019/7/2010:03:14

韓国の歴史教育を正しくしそれまでに歪曲に荷担した関係者が吊し上げられること。
竹島を元の姿に戻し拿捕殺害された遺族に賠償金を支払うこと。
なんとかの奇跡とやらが全て日本の金によってなされたことを認め現在の価値にしての返還。
これらが成されれば日本国民は一から外交を行っても良いかと考えはします。

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mtf********さん

2019/7/2004:57:09

落とし所などないです。
この問題は行き着くところまで行くしかないです。
分在寅の首を差し出しても、日本は納得しないでしょう。

韓国が歴史認識を変えるとか、慰安婦や徴用工の考えを変えるなど言うことは考えられないからです。
韓国崩壊の始まり始まり!

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投稿内容に関する注意

zeo********さん

2019/7/2001:06:10

「反日」と「情緒」が支配する哀しき非民主国家
https://ironna.jp/article/659

韓国民よ目を覚ませ!
保守の「自由韓国党」があるじゃない!
https://matome.naver.jp/odai/2136940671450593601

tsn********さん

編集あり2019/7/1915:53:18

落とし所とは、双方が譲歩して成立することです。
隣国の方は、過去の歴史、経緯を踏みにじり、国際法を無視して勝手な要求をしてきます。
今まで日本は、隣国との争いを避けるために多額な経済的支援を強いられてきました。
隣国が日本と同じ土俵に立つには、これら支援を全て返済した後の事ではないでしょうか。
無理だとは思いますけど。
(一国の国家予算を遥かに越えた金額ですから)

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