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MMT理論には賛否両論があるようですね。 政府は金融緩和で多くの金を使っています...

go2********さん

2019/8/608:35:34

MMT理論には賛否両論があるようですね。
政府は金融緩和で多くの金を使っていますが、
この金はどこに行っているのでしょうか?
一般国民には渡っていないようですが?

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sly********さん

2019/8/614:07:29

よくニュースで日銀のバランスシートが膨らむといわれてるのをお聞きになったことがあると思います。
日銀が国債を買ってその代金は市中銀行が日銀の持つ当座預金勘定(準備高)に入ります。多くはこれでおしまいです。
お金が流通しません。
ですのでお金は日銀としてはとてつもない量の国債を買ってるのにあまり動かないことになります。
おかげで金利は低く企業は潰れにくい代わりに低成長で低インフレってところでしょうか。

本当は準備金を元に銀行が個人や企業にお金を貸し出してどんどん経済を廻して欲しいのですが、日本は金融緩和をもう20年以上やってるためものすごく効きにくくなってます。資金需要がないのですね。市中銀行が悪いというよりも過去の金融緩和の継続でやり尽くしてしまったという状態です。
これ以上となると某スルガのように明らかにおかしい案件に不正して無理やり貸し出さないとどうにもなりません。ですがこれは将来の金融恐慌の原因になります。

もう日本は成熟経済でさらに人口の減少が懸念されてます。
人間で言うと初老で運動もしないので血の巡りがものすごく悪くなってます。
いくらカンフル剤を打っても血が身体を勢いよく駆け巡ることはありません。
ですのでお金も一般国民には回りにくい状況です。

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miy********さん

2019/8/1111:51:21

金融緩和と多くのお金を使っているというのは=ではありません。
金融緩和というのは民間銀行にお金を流れやすくするための日銀の政策です。

発行された国債で調達された資金がどこに使われているのかという話であれば
一般会計予算で歳出という形でちゃんと公表されているのでそちらに目を通してください。

一般国民に対しては
失業したら失業給付が貰えます、労災補償給付が貰えます、その他様々な年金社会保障給付があり、失業したり怪我で働けなくなっても困らないように税金や国債で調達した資金が使われています。

直接お金の給付がなくても、病院に行けば2割3割負担で医療を受けられます。
移動に困らないように道路が整備されています、治安を守るために警察がいます
自衛隊がいます消防がいます。
その他にも数えきれないくらい政府の支出で維持されているものがあります。

意識しているかしていないかの話だけです。

ppu********さん

2019/8/702:46:20

まずmmtから説明すると賛否両論てゆうよりmmtは理論なんで政府が国債発行これだけしてる時点で政府が認めてるようなもんだし。自国通貨100%建で借金してるんだから破綻しないのは当たり前。そして、政府は民間銀行から日銀当座預金と国債を交換して日銀当座預金を担保に政府小切手を発行してそれを企業に渡してる。それを企業は預金と交換してその預金から所得を払ったり収益としてる。そして、銀行に入った政府小切手は日銀に日銀当座預金と交換してもらってる。だから、マクロ的に言えば銀行の預金が国債発行によって減ることがないから永遠と借金できる。これは統計が示してます。そして、財政出動によって企業などが儲けています。つまり、お金の数が倍になるんです。そして、仮にこれができなかったとしても日銀が直接買えば済む話です。ざっくりこれがmmtです。そして、インフレ率もかなりコントロールできるんです。少なくともハイパーインフレにはならない。過去に財政出動によってハイパーインフレになった国はありません。具体的にゆうと財政出動は需要を増やすことで需要が増えれば企業が投資して供給を増やすのでハイパーインフレにはならないんですが、ジンバブエは白人排除によって農業を運営する人がいなくなり雇用がなくなりました。ドイツや日本がかつてインフレになったのも戦争やルール工業地帯を占領されたりなどです。アルゼンチンはそもそもドル建て国家ですから。で金融緩和についてですけど金融緩和ってゆうのは買いオペです。つまり、日銀が国債と日銀券を交換しただけです。(実は日銀券は日本銀行の民間銀行に対する借用証書です。国債も政府の借用証書です。)どうゆうことかってゆうと国債もお金なんですが使いにくいお金なんです。それを使いやすい日銀券いわゆる紙幣に変えるのが金融緩和です。つまり、どうゆうことかってゆうと金融緩和は使えないお金から使えるお金に変えて投資しやすくしただけなんです。でも、企業側からしたら日本の市場は縮小していく一方でとても投資する環境にありません。だから、財政出動によって需要を拡大つまり市場の拡大が起こって始めて我々のためになるのが金融緩和なんです。だから、アベノミクスは軌道的な財政出動と金融緩和なんです。でも、今はプライマリーバランスの黒字化を目指して財政出動をやっていないつまり、需要を少なくして市場を縮小させていながら金融緩和をやって投資しろってゆう矛盾政策をやっているんです。よく、野党支持者でアベノミクスは失敗だってゆう人がいますがアベノミクスは成功したんです。ただ2014年の消費税増税以降アベノミクスなんかやってないんですよ。

ric********さん

2019/8/618:53:33

MMTの話ですか?

MMTの枠組みで話をするなら、
量的緩和なんか不可能で、その件で多くの金を
使っているという事実はないことになります。

まず、「金融緩和」という言葉ですけれど、
MMTではない通常の経済学の教科書の説明では、
日銀がベースマネーの供給量を増やすと、
それが「信用乗数」なるものを通じて
市場の「内部貨幣」を増やす。(「内部貨幣」というのは
中央銀行が生み出す「本源的貨幣」に対して、
経済活動内部で新たに生み出される貨幣のことで
具体的には銀行の当座性預金を指します。)
その結果、民間非金融部門が保有する
「マネーストック」が増加する。
その結果、一般市民の金も増えるはずだ。


さて、この、MMTではない普通の教科書の話からすると
現状は説明できないことが起こっています。
日銀がいくらベースマネーを増やしても
マネーストックが増えていないのです。
ですから、「このお金はどこに行っているのでしょうか?」
というご質問に対して答えるなら、
「そもそもお金は生まれていない」ということになります。
何故お金が生まれないのか?
要するに教科書に書かれていることが嘘だから、
ということになります。


MMTの立場では、説明はちょっと変わってきます。

日銀は、政策金利の名目利率がゼロになってしまえば、
それ以上、金融緩和などできない、ということです。
これは、日本で「日銀理論」などと呼ばれていたものに
比較的近い立場で、通常の経済学の教科書や、いわゆる
「リフレ派」とは全く反対になります。
日銀は、政策金利を設定することができるだけで、
ベースマネーについては、その金利のもと、
民間金融機関が必要とする額を受け身で供給せざるを得ないし、
ましてやマネーストックのコントロールなど
全くできない、という立場です。

ベースマネーについては、目標金利がゼロになってしまえば
そっから先はいくらでも増やすことはできるが、
それには金融緩和という意味は全くなく、
単に、あるゼロ金利の政府債務を
日銀のゼロ金利の債務と交換する、というだけの意味しか
ないことになります。また、
日銀が国債を額面価格より高い値段で購入することで
市場金利をマイナスにすることはできますが、
その効果は、せいぜい、すでにぎりぎりにまで下がっている
一般の金利をほんの少しだけ引き下げる効果がある程度のことで
(一般の市場金利がマイナスになることはあり得ない)
民間の設備投資を促したり
景気を刺激する効果はほとんどないことになります。
(実はMMTは、そもそも金利低下が投資や
消費支出を刺激する効果に疑問を持っていますが、
ここでは割愛します。)

MMTによるなら
民間銀行は、ベースマネーを主として4つの理由で
必要としてます。
一つは預金者の依頼で送金をするなどの場合の
決済に使うこと、
第二に、預金者の依頼を受けて政府に納税したり
罰金の支払いを代行するため、
第三に、準備預金制度(法定準備制度)に
対応するため、
第4に、日銀に対する債務を償還するため。
ただし、第4については、ここでは説明を省略します。
また、第一と第二の理由は、以下では
「決済のため」として、一つにまとめて考えることにします。
(実際には、この二つは、MMTの立場からは
一方は「水平取引」であり、他方は「垂直取引」と言われるもので
全く性格が異なるのですが、ご質問の趣旨とは関係ないので
一つにまとめます。)

さて、もし準備預金(ベースマネー)を保有していても
日銀から金利を受け取れないのであれば、
銀行はこうしたものの保有をなるべく減らして、
少しでも金利がつく資産を保有しようとするでしょう。
銀行は、必要量を確保したら、過剰な分は
市場で運用しようとします。他方で、
必要最小限のベースマネーは、銀行にとっては
絶対に欠かすことのできない必要不可欠なものです。
もし預金者の要請があったときに
ベースマネーがないから送金できない、とか
納税の代行ができない、なんてことになったら
取り付け騒ぎに発展しかねません。また、
夜間の法定の所要準備を満たすことができなければ
多額のペナルティーを日銀に支払わなければなりません。
ですから、手持ちのベースマネーが不足している銀行は
なんとしてでも市場から調達しようとするでしょう。
ベースマネーを過剰に持っている銀行は市場で
「出し手」となり、不足している銀行は「受け手」となり、
そして両者が市場で取引することで
金融市場の金利は決まります。
日銀は、通常は「無担保オーバーナイトコールレート」と呼ばれる
金利を目標金利としています。
もし受け手の需要額が出し手の供給額より大きく、
このレートが日銀の目標水準を超えて上昇するようだと
日銀は金融市場に介入し
国債を買い取りベースマネーを供給します。そうすると
この金利は低下します。逆に出し手の供給するベースマネーのほうが
受け手の受容する額より大きければ金利はたちどころに
ゼロにまで低下してしまいます。ですから日銀は、
こうした時には国債を売却して金利を下支えすることに
なります。つまり、日銀は
自分でベースマネーの流通量を決定できるわけではなく、
金融市場で民間銀行が必要とする分だけ
供給するしかないのです。
逆に、日銀がいくら国債を買い取ってベースマネーを供給しようとしても
準備預金に金利が支払われない限り、
民間銀行は見向きもしないでしょう。国債を保有していれば、
リスクがゼロで金利収入が得られるのに、
なぜわざわざ金利がつかないベースマネーと
交換しようとするのでしょうか。
従って、日銀は、
もしベースマネーをそれ以上供給しようとしたら
ベースマネーに金利を付けるか、
国債を額面以上で購入する(マイナス金利)を
行なうしかありません。そうすれば
民間金融機関は、有利子資産である国債を手放して
同等の収入のあるベースマネーを保有しようとするでしょう。
しかしそれによって、金融機関の行動は何も変わりません。
単に国債というリスクフリーの有利子資産を
ベースマネーというこれまたリスクフリーの有利子資産と
交換しただけのことです。
単に銀行の手持ちの有利子資産の名称が変わっただけで、
なぜそれに景気刺激効果があるのでしょうか。
それによって、民間非金融部門のお金が増えたり
経済活動が刺激される、ということがありうるでしょうか。


これが、MMTによって90年代から主張されていたことです。
この議論は、「国債には資金調達の役割はなく、
単に金融市場の金利コントロールの機能しかない」
という命題から自然と導かれる議論です。
MMTは、政府の財政について
国債を金融市場で発行しても、
中央銀行の直接引き受けにしても、
インフレに対する影響は同じだ(民間非金融部門に対して
与える影響は両ケースで違いはない)、と
論じており、当然のことながら、
中央銀行が有利子負債(「超過準備に対する付利制度」)を
提供して国債をすべて買い取ってしまうことには
何の経済的効果もない、と見做しています。ただし、
彼らは、そうすることの政治的・イデオロギー的意味を
重視している。つまり、現在の様な
金融市場で国債を発行してそれを中央銀行が買い取る、
という迂遠なやり方の場合、
どうしても、政府が国債によって資金調達しており、
民間がそれを買い支え、不足する分を中央銀行が供給している、
という幻想を生み出してしまう。それに対して
中央銀行が直接、政府に資金を提供し、
金融市場では中央銀行が直接有利子負債を発行することで
金利を下支えするほうが、政府、中央銀行、民間銀行が
それぞれ実際に行っていることを
明確にすることができる、と考えているわけです。

MMTが国債を全部買い取ることを主張しているのは、
日本のリフレ派とは正反対で、
それには経済刺激効果など全くない、と考えてのことなのです。


当然、MMTの立場からすれば
量的金融緩和政策によって
一般の人々にお金が渡るようになる理由などありません。
お金が増えているように見えるのは全くの幻想で、
ただ国債に代わる日銀の有利子負債が増えただけ(国債の
マイナス金利での購入だって結局同じ)です。
結局、ゼロ金利政策からこっち、
金融緩和政策や、中央銀行がお金をばらまく政策など
現実には、一切行われていなかった、というのが
MMTの立場です。同時に一般消費税増税が行われたりも
していますから、当然、国民のお金は
増えません。



※今回のご質問に対しては、
金利の引き下げが金融緩和につながる、
というような書き方で説明いたしましたけれど、
実はこれについてもMMTは必ずしも
そのようには考えていないんです。金利の引き下げは
むしろ政府が支払う国債金利の低下を意味しているわけですから
金融引き締めを意味することもあり得ます。
MMTは、金利政策には、定性的に明確な方向性は
ない、としています。

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buf********さん

2019/8/616:48:33

金融緩和しても企業は内部留保に走ります。最悪に見えますが仕方がないです。今の経営者層は目の前で貸し剝がしの嵐が吹き荒れていたからです。
投資したくても、先行きが少しでも不透明なら、政府や銀行がなんといっても内部留保ない走ります。また不況になったら「オリンピックや万博が終わればこうなる事はわかってましたよね。自己責任ですよ」などと言われるかも。貸し剝がし再燃リスクに備えないと。企業は心の奥底では金融を信用していないという事です。

mit********さん

2019/8/609:52:00

当たり前のことを述べているだけですよ。○○理論とかにならないと気にもとめない日本って感じですね。

お金を勘違いすると、永遠に迷いますよ。本当のお金は、国民や企業が指示しない限り印刷しないし、使いませんよ。

金融緩和で使った未確定お金は、日銀当座預金にたんまり貯まってますよ。ただの数字ですけどね。

国民の嫌いな借金国債を返して、残りが10兆円程度。他の予算に組み込まれている。前年度マイナスにしないといけないから、10兆円も本当は入らないのだが、予算の中で絶対に減らないのが、社会保障費関連。これにほぼ消える。

なので、一般国民に実感ないのは当たり前。

赤字や借金とかのネーミングが悪い。国民のお金国債にしたらどうなるんでしょうね。

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