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先月おばあちゃんが亡くなった際おばあちゃんが孫へ最後のお小遣いを残しておいて...

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ID非公開さん

2019/9/1513:08:42

先月おばあちゃんが亡くなった際おばあちゃんが孫へ最後のお小遣いを残しておいてくれていました。

私は50万頂いたのですが、その際通帳へ入れておこうと思ったら従兄弟のおばさんに、今はマイナンバーで国が見張られてるから現金のまま持ってなさいと言われました。
なんで?と聞いたのですが、その方がいいと..
一体どういうことなのでしょうか?
無知な質問で申し訳ありません(>_<)

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ベストアンサーに選ばれた回答

mis********さん

2019/9/1513:29:09

個人的な意見ですが、
大体多少のお金はお財布に入れておいてあとは口座管理→手持ちが無くなったら口座から引き落とす。というループかと思いますが、ある程度年配の方は現金管理主義の方が多いのかなと思います。
結局信用出来るのは自分自身なのでタンスや押入れに現金を保管するのだと思います。
従兄弟のおばさんもそういう感じの考えなのでは?
或いはちょっと盗もうとしているとか…?
まあ、それは無いと思いたいですが身内でも安心してはダメですよ。
現金で保管される場合は絶対に保管場所を言わないように。
大金を孫のお小遣いの為に残しておいてくれるなんて、とても優しいおばあちゃんだったのですね。大事に使って下さいね。

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質問した人からのコメント

2019/9/16 21:33:40

皆様分かりやすくとても丁寧な回答をありがとうございました!
従兄弟のおばは贈与税の事を気にして言っていたのですね!
しかし私の場合は贈与税がかからないとの事でしたが、通帳へ入れると自分のお金と混ざってしまう為、現金のまま大切にどこかへ保管したいと思います(*´罒`*)
みなさまにBAをつけたかったのですが、1番初めに回答してくださった方へさせて頂きます!
本当にありがとうございました\(◡ )/

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nad********さん

2019/9/1600:26:44

私は現金で持つ方が良いと思います。
亡くなった際でしたら贈与では無くなて相続ですよね。
課税対象になると思いますし。
仮に亡くなる前に貰ってても証拠が無いので有ればリスクは避ける為に現金が良いと思います。

知恵男さん

2019/9/1520:41:53

相続税で課税されるという意味だと思いますが、相続税は年間110万円以内であれば非課税ですので、50万円でしたら非課税で自分のお金に出来るので口座に入金しても問題ないですよ。

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ID非公開さん

2019/9/1520:08:07

質問者様の祖母がどこまでご存じだったのかはわかりませんが結果的にはその通りです。

今日本国の借金は膨大ですよね? これは政治家や官僚が税金を勝手に私物化してしまったことが大きいです。

たとえば
天下りしている連中ってどんな生活しているんでしょうかね?
財務省の実態をあばいたのがこれですよ
http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html
こんなのが今の日本に2万5千人近くいるわけです。

表面化している官僚など氷山の一角
先日も 「相棒」で天下りを増やす役割の悪徳官僚役をしていた石坂浩二が言っていましたが
一般の天下りとは別に 嘱託職員の肩書で天下りさせれば
組織図に乗らない 役員報酬で法的規制を受けない 情報公開義務はない
だからいくらでも税金の無駄使いができる
それだけじゃないですね

実際 天下り先で彼らが何をしているかと言えば
高額報酬をもらいながら 仕事をするでもなく
彼らは出勤はするもの、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して 事務の女の子にセクハラ発言をしたり、上から目線で命令して優越感に浸るなどして一日を過ごし、
これで 役員報酬が数年で数億円ですよ。

こんな【貪官汚吏】がいる一方で
現在でも消費税が引き上げられようとして かつ年金などカットされたリ 医療負担比率が上がったりしているわけですね。

このようなものが積もり積もって 借金が1000兆円になるとかそんな水準です。
彼らは 有権者が一切批判せずに この体制を黙認している自民党に投票し続けることを良しとして 税金の無駄使い体質を改めるのではなく 消費税増税したり 国民の預金を取り上げることで解決しようとします。

従って「今はマイナンバーで国が見張られてるから現金のまま持ってなさいと言われました」は正論ですよ。

政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。

身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバーで法整備を進めています

これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います

①2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる

ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。



負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。他にも様々な負担増の計画があります。

② 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の5割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため(マイナンバー、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など)。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする


つまり、②の預金封鎖の計画があるため
銀行預金は危ないと思った方がいいです。
特に2021年から 銀行口座とマイナンバーの紐付け強制を狙っていますが
これが整えば 本当に預金がいつ半分没収されてもおかしくない時代が来ると思いますよ。

なお 過去に日本は終戦後に預金封鎖をしましたが
当時と違って
今はマイナンバー制度は必須です。

現在の口座には 「個人 法人 日本人 外国人」と言うフラグはついていませんから

・預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。
・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています

これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。

本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。

GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫(元首相、当時は大蔵官僚)の回想で明らかにされています。
福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。

なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば
こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ


起こす気満々だと思った方がいいですよ。
安倍政権は明らかに官僚と組んで消費税増税を目指していますが、そのために金融緩和をして円の値打ちを落として数字をいじり始めています。
しまいにはマイナス金利まで始めました。結果長期金利がマイナスになったりもしています。
この意味するところは 金融機関は国債を償還まで持てば必ず損をするということ。
だから 国債を買うとしても償還前に転売して日銀に買い取ってもらうことを前提にしています。このサイクルを続けるためには日銀が永遠に金融緩和をしないといけないわけですが、これを続けると円安が進み外国人が為替損リスクを考えるようになる。外国人は既に日本の上場企業の3割程度の株を持ち、売買代金は7割程度になっている。外国人が恐慌状態になれば日本売りで市場崩壊になる。かといってどこかで日銀は金融緩和をやめなければいけないがそうなると国内の金融機関が騒ぎ出す。
要するに、国内の金融機関と外国人の双方に心理的に安心感を与えて丸く収めるのは極めて困難で 市場の混乱がありうるということ。もしそんな事態を作ってしまえば、 外国人は日本の政治機構をそのままにしておくことは許さないでしょう。
天下りで利権をむさぼり税金を我が物にしてきた官僚も、日本会議主導で日本の右傾化全体主義化を考えている連中も 自分の野望を実現させることはできなくなります。

こんな市場の混乱になる前に先手を打って預金封鎖を起こすことは十分考えられることです。

2019/9/1514:31:39

貯金してもマイナンバーで管理なんかされません。
50万円なら贈与税もかかりません。
貯金するのがよいと思います。

rom********さん

2019/9/1514:06:20

口座に50万円入れると、税務署に分かって質問者さんが何か言われると思ったのかしら?
口座と税はマイナンバーで繋がっていないです。
また贈与税は(おばあさんの財産を相続した人からの贈与になるでしょうから)1人1年間(1月1日〜12月31日)に110万円の基礎控除があるので
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/general/zei/zouyo/
50万円貰っても贈与税はかからないです。

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