マネタリーベースが未だに500兆ありますが、何故銀行は引き出して投資しないの？

しません。
というより、できないのです。

マネタリーベースというのは、

日銀当座預金（銀行から見れば日銀預け金）
と
現金（紙幣・硬貨）
の合計です。

日銀当座預金というのは
日銀に預金口座を開設している会社同士の
取引にしか、使えません。
つまり、A銀行がB銀行に
1億円支払わなければならない場合に、
A銀行が日銀に通知すれば
日銀はA銀行の口座からB銀行の口座へ
預金を1億円、移してくれるわけです。
こうして日銀当座預金も
一種の「お金」として機能してはいるんですけれど、
でも、そのためには日銀に口座を持っていなければ
ならないわけです。
ところが、ご存知と思いますが
日銀に口座をもてるのは、銀行を中心とする
一部の国内外の金融機関と、政府だけです。
一般の企業・個人は使えません。
ですから、これを使うことはできないんです。

では、現金に払戻したらどうか。

実は、銀行が融資を実行するとき、
紙幣を企業や個人に手渡しすることは
通常はないんです。銀行が融資をするときには
必ず融資先の銀行預金口座に資金を振込します。
振込む、と言っても、実際には預金通帳の
残高（数字）を増やすだけなんです。
これは、会計的に専門的な話になってしまうんですけれど、
銀行預金というのは
銀行の「負債」といって、
銀行自身が発行しているんです。だから
実は、その時点ではお札とか日銀当座預金とかは
関係ないんですよね。


学校の政治経済で勉強したことと
違うと思うかもしれませんが、
実は、こちらが本当なんです。銀行が
融資するときに紙幣を手渡しすることは、
まずありません。

でも仮に手渡しされたとしましょう。
そうすると、借りた人はどうするか、というと、
実は、ほとんどのケースで
借りた人はそのまま銀行に預金してしまうに
違いありません。というのは、
サラ金などと違い、銀行の場合、
融資額が結構大きな額になることが多い。
特に企業向けの貸出だと、
数千万円とか数億円になることも普通にあります。
企業の方も、やっぱりそれだけの支払いがあるから
借りるわけですけれど、
企業だって、それだけの支払いをするのに、
やっぱり現金を使う、ということは
今は滅多にないんです。
企業が借り入れたお金は、
従業員に対する給与支払いの場合もありますし、
商品や原材料の仕入れ代金の支払いだったり
建物や工場、船舶や飛行機の建設資金ということも
あり得ます。こうした支払いも
一回で数千万円から数億円になることが
珍しくないんです。給料支払いや
仕入代金の支払いなんかだと
一件一件は小口で大した金額にならないかもしれませんが
それが数十とか数百とか、
場合によると、一度に千件以上の支払いになることもあります。
こうしたものを間違いなく一つ一つ
支払うというのは、けっこう大変なんです。
ですから通常は、給料だと預金口座振り込み、
それ以外の支払いも、小切手とか手形とか電子債権など
いろいろなやり方があるんですけれど、
最終的には銀行預金口座間の資金移動で
済ませることになります。


ですから、実際には紙幣やコインは
経済ではそれほど使われていないんです。
企業間の代金支払いは、通常は
ほとんどこうした銀行預金口座間の
資金移動で済ませています。
ただ、給料として家計に支払われた銀行預金の一部は
日々の生活費の支払いに便利なように
現金が使われますけれど、
これだって、商店で支払われれば
商店は、月末の仕入代金の支払いや
給与支払いに備えて、銀行に預金してしまいます。
ですから、紙幣というのは
家計と焦点と銀行の間をぐるぐる回っているだけで、
ほとんど企業の投資資金などには
使われることはないんです。

そんなわけですから、教科書に書かれていることと
だいぶ違うとお感じかもしれませんけど、
実は、いくらマネタリーベースを増やしたところで
銀行にとっては、それ自体は
融資を府や相当する動機付けにはならないんですよ。
それによって、金利が下がるとか、
将来の物価上昇が期待される、というようなことでもあれば
もしかしたら
融資が増える、ということもあるかもしれませんけれど、
これまでのところ、そうした効果は確認できていません。


もう一つ付け加えておきたいのは、
銀行は、通常は余計なマネタリーベースを
保有したいとは思っていないんですよね。
というのは、マネタリーベースというものは
銀行にとっては、銀行間の支払いや
政府に対する支払い、あとは預金者からの現金払い戻しの
要請にこたえるため、保有しているわけですけれど、
それ自体は、もともとは金利収入を生むわけではない。
これまた会計的な話になってしまうのですけれど、
銀行は、通常は、所定の純資産比率の下、
できる限り収入を生み出す資産を多く保有しようとします。
マネタリーベースは本来は持っていても利子がつくわけではないので
なるべく必要以上の保有量を減らそうとしていたんです。
ですから、日銀がいくら買いオペレーションをしようとしたところで
銀行は必要のないマネタリーベースを得るために
国債（金利週ニュを得られる）を手放すことなんか
あり得なかったんです。ですから
日銀は、必要以上のマネタリーベースを保有している銀行に対しては
金利を支払うようにしたんです。
つまり、銀行は、マネタリーベースを保有していれば、
国債と同じだけの収入を得られるわけです。
ですから、銀行にとっては
「量的緩和」などといっても
実際には、それ以前と状況は変わっていなかったんです。

もし、マネタリーベースが増えたことで
民間非金融部門の人たちが投資を増やそうと考えることが
あれば、
それによって銀行の融資も増えることでしょう。
ところがそうしたことはこれまでのところ
起こっていません。他方で銀行としては、
量的緩和の前と後では、実情に変化はありません。
融資を増やそうとする理由は、何も生じていないわけです。