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香港は特別区にしてもらってたおかげで昔は独走してましたが、中国本土も急成長し...

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ID非公開さん

2019/11/2901:58:04

香港は特別区にしてもらってたおかげで昔は独走してましたが、中国本土も急成長し、深センなど、単独都市で香港を上回るところが出てきた以上は、特別区にするメリットなくなってるのでは??

このまま特別区にしてると、ガラパゴスになり、香港は周りの発展から取り残されてしまうような気がします。
なので、横並びになった今、特別区を廃止して、北京、上海、深センと同じ一都市にした方が、幸せになれるような気がしませんか?

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bbz********さん

2019/12/206:29:01

特別区に関しては、中国にとってはそうでしょうね。
百害あって一利なしでしかありませんから。

返還当初は中国の人民解放軍が香港に駐屯する際に
中国の所得では生活ができないので特別手当を与えて
いたらしいですが、現在では本土の中国人が香港の
全てを買い漁ってる状態に変わってます。
なので経済的な面での恩恵はさほどなく、特区に
しておくと政治的なダメージしか与えない場所となります。

香港の人は経済成長を望んでるのではなく自由を
望んでいるので、それでは幸せにはなれないと思います。

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anv********さん

2019/12/503:50:54

●【独話回覧】香港人権法は中国経済を破滅させる! 習氏の喉元に刃を突きつけたトランプ氏
2019.12.3
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/191203/ecn1912030003-n1.html
トランプ米大統領は香港人権・民主主義法案に署名し、同法を成立させた。
これに対し、中国の習近平政権は
「香港行政と中国の内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ」
「断固として反撃する」
と息巻くが、トランプ氏にとっては負け犬の遠吠えとしか聞こえないだろう。
トランプ氏は同法により習氏の喉元に刃を突きつけたのだ。
香港人権法は共産党が支配する中国経済を破滅させかねないほどの威力を秘めている。
そのことは、皮肉なことに、同法が成立を受けて中国外務省が発表した対米非難声明で認めている。
「香港の繁栄と安定の破壊」
「中華民族の偉大な復興という歴史的過程を破壊する」
というのだ。
同法の概要は、11月28日付米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙でも
「香港が中国政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値するかを国務長官が毎年評価するよう義務付けている」
「また米国は、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる」
というふうに報じられている。
なぜ
「香港や中華民族の破壊」
になるのかいまいちピンとは来ないかもしれない。
だが、同法の条文に目を凝らすと、メガトン級破壊兵器の起爆装置が仕込まれていることに気付くはずだ。
起爆装置とは
「1992年香港政策法」
修正条項である。
香港政策法とは、97年7月の英国による香港返還に合わせて92年に成立した米国法で、香港の高度な自治の維持を条件に、香港に対する貿易や金融の特別優遇措置を対中国政策とは切り離して適用することになっている。
優遇措置は通常の国・地域向けの場合、貿易、投資、人的交流が柱になり、香港も例外ではないのだが、ただ一つ、香港特有の項目がある。
それは
「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」
となっていることだ。
香港人権民主法に関連付けた
「92年香港政策法」
の修正条項によって、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては
「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」
も見直し対象にできるようにしたのだ。
習政権が今後とも香港の人権を踏みにじり、民主化運動を弾圧するようであれば、米国は香港ドルと米ドルの交換を禁じることも辞さないというわけである。
香港こそは70年代末から始まった中国の改革開放路線と高度成長を支えてきた原動力だ。
香港は自由で開かれた金融市場を持ち、全世界から外貨、すなわちドルが集まる。
香港の通貨、香港ドルはほぼ固定された公定レートで米ドルと自由に交換できる。
香港の通貨当局は中国銀行と英国系の香港上海銀行およびスタンダード・チャーター銀行の3行に対しドル準備の範囲内での香港ドルの発行を認めている。
徹底した対米ドル・ペッグ制のために香港の通貨・金融市場は安定する。
香港経由での中国本土との貿易、投資は円滑に進む。
中国の金融機関、企業は日米欧や東南アジアの華僑系資本と同様、米ドルを調達、もしくは香港経由で対外投資を拡大してきた。
90年代から、共産党中央は上海金融市場の育成、拡大に努めてきたが、いまなお、上海市場は香港市場に取り代わることはできない。
香港の自由、透明度の高さに比べ、上海は依然党による統制と規制でがんじがらめになっているからだ。
グラフを見れば、最近では直接投資面で中国は香港への依存を強めていることがわかる。
2018年では、中国に対する世界からの直接投資の65%、中国から外部に向かう直接投資の60%を香港が引き受けている。
26日には中国ネット通販最大手のアリババ集団が香港市場で新規株式上場(IPO)を行い、1兆2000億円相当の外貨を調達した。
WSJ紙によると、1997年以降、中国企業のIPOによる資金調達の累計額は香港市場が3350億ドル、上海市場が2680億ドルと、香港が上海を圧倒している。
中国は今、米中貿易戦争のあおりで資本逃避が加速しており、海外からの借り入れを増やすことで辛うじて外貨準備3兆ドルを維持しているありさまだ。
もし、習政権が香港民主化運動を武力で弾圧すれば、トランプ政権は香港市場でのドル取引停止に踏み切ることが選択肢になりうる。
そうなると、中国経済は金融面で行き詰まり、崩壊の危機にさらされる。
「米国は中国を破壊するつもりだ」
という冒頭で述べた北京の声明は、非難というよりも悲鳴とみなすべきだろう。

●トランプ大統領署名で”香港法案”成立 中国は報復措置を示唆
2019年11月28日 11時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194131000.html?utm_...
アメリカのトランプ大統領は香港での人権と民主主義を支援する法案に署名し、法律が成立しました。
米中の貿易交渉で協議が続くなか、香港情勢へのけん制を強めた形で、米中の対立が深まることは避けられない情勢です。
アメリカのホワイトハウスは27日、トランプ大統領が香港での人権と民主主義の確立を支援する
「香港人権・民主主義法案」
に署名したと発表し、これにより法律が成立しました。
成立した法律は、香港での人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないかアメリカ政府に検証を求める内容です。
アメリカ議会の与野党の対中強硬派の議員が提案し、上下両院で圧倒的支持を受けて可決されていました。
トランプ大統領は署名にあたって声明を出し、
「習近平国家主席と香港の人々への敬意をこめて署名した」
としたうえで、
「中国や香港の指導者たちが立場の違いを友好的に乗り越え、長期的な平和と繁栄につなげられるよう願っている」
としています。
トランプ大統領はこれまで中国との貿易交渉で第1段階の協定の合意に向けて詰めの協議が続くなか、
「香港を支持しなければならないが、友人である習近平国家主席も支持している」
と述べて、中国政府への配慮をにじませていました。
しかし、議会で超党派の支持を集める法案への早期の署名を求める声が上がり、大統領の拒否権を発動しても議会で覆されることが確実なことから、署名に踏み切ったとみられます。
これに対し中国政府は報復措置も示唆し、激しく反発していて、米中の対立が深まることは避けられない情勢です。
■アメリカ議会は超党派で歓迎
トランプ大統領の署名を受けて、法律を提案したアメリカ議会上院の外交委員会のリッシュ委員長ら共和、民主両党の議員は声明を出し、
「アメリカ国民は香港の人々を応援している」
「この法律は中国共産党が香港の自治を損ない、人権を抑圧していることへの責任を明らかにするための重要な一歩だ」
と評価しました。
また、対中強硬派で知られる共和党のルビオ上院議員は
「アメリカは中国政府が香港の内政に影響を及ぼしたり、介入したりするのを防ぐ重要な手段を得た」
として、今後、アメリカ政府として香港の一国二制度が損なわれてないか厳しく監視する必要があると主張しました。
民主党のメネンデス議員も
「この法律によって、民主主義と自治を求める香港市民の願いがさらに強まるのが楽しみだ」
として、香港の民主派への支持を訴えました。
■中国政府「独断行動するなら必ず報復」
トランプ大統領が香港での人権と民主主義を支援する法案に署名し、成立したことについて、中国外務省は声明を発表し、
「アメリカに対し、独断で行動しないよう忠告する」
「さもなければ中国は必ず報復する」
として、報復措置を辞さない考えを重ねて示しました。
中国外務省は28日午前、声明を発表し、
「中国の内政に著しく干渉し、赤裸々な覇権行為であり、中国政府と国民は断固として反対する」
「アメリカに対し、独断で行動しないよう忠告する」
「さもなければ中国は必ず報復し、一切の悪い結果はアメリカが負うことになる」
として、報復措置を辞さない考えを重ねて示しました。
また
「この法案とされるものは、香港の同胞を含む中国国民にアメリカの腹黒い魂胆と覇権主義の本質をはっきりと認識させ、より一致団結させるだけであり、そのたくらみは必ず失敗する」
と激しく反発しています。
この法案をめぐって中国外務省は先週、北京にあるアメリカ大使館の幹部を呼んで抗議したのに続いて、3日前にもブランスタド大使を呼び出し、
「内政干渉をやめなければ、一切の悪い結果はアメリカが負うことになる」
と強く警告していました。
中国は香港の抗議活動についてアメリカなどが背後であおっていると激しく批判していて、法律の成立によって抗議活動がさらに勢いづくことを警戒しているものとみられます。
また習近平指導部としては、みずからの権威を守るために国内で弱腰だと批判されるのを避けたいものとみられ、どの程度の対抗措置をとるか、慎重に検討しているものとみられます。

●【独話回覧】香港人権法は中国経済を破滅させる! 習氏の喉元に刃を突きつけたトランプ氏 
2019.12.3...

2019/12/208:26:00

香港は特別区にしてもらってたおかげで昔は独走してましたが、中国本土も急成長し、深センなど、単独都市で香港を上回るところが出てきた以上は、特別区にするメリットなくなってるのでは??

ないと思いますよ

tec********さん

2019/11/2920:00:48

英米法コモンローが消えた段階で外国資本は逃げ出します。
つまり中国は外貨獲得手段を失うだけの愚策なります。
全くお金を生み出せなくなった700万人の自由謳歌民を
中国が厚遇するとは思えませんね。

bev********さん

2019/11/2914:40:49

共産都幹部、政府政治家幹部、エリート支配層が、お金をロンダリングして、外国に蓄財をする窓口がなくなります。
蓄財といっても、日本人とはケタ違いで、個人名義で兆、百億単位の人はざらにいます。
香港がなくなれば,クズ紙になりそうなレンメンビンで、取って置いたらきけんです。

2019/11/2913:34:04

なぜ対中投資のほとんどが香港経由なのか考えてみてください。対外投資もほぼ香港経由です。

そうした意味では、未だ香港は独走中です。

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