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やっぱりベーシックインカム、検討した方がいいんじゃないですかね~?日本政府は...

jce********さん

2019/12/823:30:54

やっぱりベーシックインカム、検討した方がいいんじゃないですかね~?日本政府は欧米に先行事例の無いことをやりたがりませんが、課題先進国だからこそ未知の政策に踏みこむ権利・義務があるの

では?

何がいいかってとにかく一石〇鳥で色んな問題をBIだけでカバー出来るわけです。全世代社会保障は一発で解決です。シングルマザー、貧困家庭、若者、全部浮き上がります。

社会保障制度に関わる公務員と公務員の仕事を大幅に減らせます。年金とかも全部BIに一本化です。行政のスリム化につながります。(それがあるから官僚はBI政策を率先して発表したり進めたりしないのかも?)

産業の新陳代謝につながります。東芝のエリートの一部が、「ウチの会社斜陽っぽいから、BIで生活保障されるなら会社飛び出して新しいこと始めよう」と言って、第2のバルミューダみたいな企業を立ち上げてくれるかもしれません。同様、日産からも飛び出した社員がテスラみたいなEV企業を立ち上げてくれるかもしれません。生活のために仕方なく老舗産業で働いてる優秀な人たちが山ほどいます。彼らに生活の道標を示せるのです。

もちろん大学生が卒業して慌てて就職せずとも、BIで生活保障されるなら研究続けようとか、ベンチャー立ち上げようというのもOKです。

MMTの実験になるかもしれません。最初BI=5万円から始めて→7万円→10万円と支給額を上げていっても大丈夫か?大丈夫ならMMT通用する、と言えるかもしれません。ダメそうならMMTダメそう、と発表すればいい。データを世界に提供すれば世界中から感謝されると思います。日銀は次の緩和のために買うモノ探しに悩んでるくらいだから、国債の多少の追加発行も大丈夫じゃないでしょうか?

野党はホントはこういう経済政策をブチ上げて、自民党に対抗してもいいんじゃないでしょうか?

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ric********さん

2019/12/909:52:25

BIを推すのは、もちろんあなたのお考えですから、
おいらが何のかんのいうようなことではないのですが、
MMTとは結びつけないほうがいいと思います。


誤解があるようですが、MMTというのは
UBIにはおおむね反対してますよ。。。。
まあ、日本では、最も早い時期に
MMTを紹介したのが「UBIを実現する会」といった
名称の団体だったこともあり、
またMMTの主張が
「貨幣的財源の心配は不要」ということで
親和性が高いように思われているのかも
しれませんが、実際には
ガイ・スタンディングとパブリナ・チェルヌバの
間で結構厳しい論争があったり。
ちなみに、MMTというのは「貨幣的財源は
制約にならず、インフレが制約になる」という
考え方ですから、インフレを引き起こさないためには
どうしたらいいか、インフレに対処するにはどうしたらいいか
ということは、結構、神経質な議論があるんですよ(その割には
本気でインフレを心配しているようにも
見えないところがあるんだけれど。。)その点で
UBIはあまり好意的に受け止められていないんですよ。

MMTによれば、UBIはいささか危険で、
たぶんうまくいかないし、かえって
社会経済的な不安定を増す危険性が
高くなるそうです。理由は簡単で、
景気が過熱すればインフレ促進的に作用するばかりだし
(それでUBIの水準を削減すれば、
景気が過熱してもなお経済的支援を必要とする
一番の社会的経済的弱者に、生活品価格上昇と
移転所得の減少という過剰かつ一方的な
負担が課せられる)、デフレ期には
企業は、「UBIがあるんだから賃金を
切り下げても大丈夫でしょ」という感じかどうかは
分らないが、UBI自体が賃下げ圧力を生み出し、
結局、期待された効果はなかなか得られないだろうから。
(最低賃金法による最低賃金を守らせることは
日本もそうだけど、アメリカイギリスあたりでも
大変みたい。)こうした効果は
経済的な不安定性と脆弱性を高めるものであり、
むしろ有害みたいな考え方のようだ。
(ただし、チェルヌバ自身は、UBIが
掲げている目標についてはそれなりに
評価しているような言い方はしている。)


話は変わっちゃうけど、
MMTって結構誤解されているんですよね。
クルグマンとの間でもケルトンやレイ、ガルブレイスと
応酬があって、その中でクルグマンは
「私の立場は、失業者がおり金利が低く、
デフレ状態のときにはMMTと同じだが、
MMTは失業者が減り、金利が上昇し、
インフレになっても政府支出を減らすべきではない、
と主張している。そんなことをしたら
インフレに歯止めがかからなくなる」と
言っていたのに対し、
MMTのほうは
むしろ景気に合わせて政府の経常的支出を
増減させることが景気の振幅をかえって大きくしているのであり、
インフレやデフレの原因の一つになっているのであり、
政府の経常的支出、とりわけ政府投資については
景気の振幅を平均してGDPに占める割合が
一定になるような額に固定して、やたら動かすべきではない
(ただし、この額が現在のアメリカは低すぎるし、
内容も不適切――半分が軍事費――なので、
優先順序を変更するべき)、
と言ったりしているのですよね。
だから、日本で最近MMTMMTって言っている人の意見って、
実際には、クルグマンに近くて、MMTとは関係なさそうな人のほうが
多い感じで
(まあ、日本の防衛費は、国家予算の「半分」には
かなり遠いけど、それでも雇用対策より
軍事費を重視するような「優先順位」には
違和感ありますよね)、その辺が
全然、消化されていなかったりもするんですよね。

  • 質問者

    jce********さん

    2019/12/912:57:21

    なるほど、ご解説ありがとうございます!

    ちょっとご解説と話題はズレるかとは思いますが…私も話題のランダル・レイの本は1度読んだのですが、難しい所が多々あってまだよく理解できてません。近いうち再読できれば、と思うのですが…

    ただ私の記憶では、MMTは国債の発行量とは関係ない、という風なことが書いてあった気がするんですね。これは確かでしょうか?

    私もついつい国債云々と書いてしまったんですが、これが確かなら国債云々と関係なくMMT政策を実施できることになる。

    ただこの知恵袋を見てもMMTと国債を結びつける意見が大半のような気がします。そこも大きな誤解なのでは?

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質問した人からのコメント

2019/12/15 09:38:49

sonさんともども、大変詳しく教えていただき、ありがとうございました!

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son********さん

2019/12/917:35:15

就業していても賃金が低く生活が困難だという人にとって、いいものになるかどうかはすぐには判断つきません。
例えば、企業にBIの負担を重くかけてしまうとこういった低賃金労働者の仕事はなくなってしまうかもしれません。
設計次第でしょうが、BIのみで生活せざるを得ない人が現れてしまうかも。

【社会保障関連の公務員削減・簡略化について】
・日本年金機構の予算は人件費込みで3000億円。http://nakyblog.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/30-43d2.html
・日本年金機構の職員数1万2千人(別途年金記録問題担当で4千人)。
・生活保護ケースワーカーは、約1万5千人。
(地方自治体の社会保障関連の職員についてはわかりませんがおそらくは同程度。かけもちなのでそんなに大きくはないはずです)

おそらくは1~2兆円規模の削減ができるかも知れません(あらたにBI運用の人員は要るでしょうが)

【企業の新陳代謝・ベンチャー】
日本だと「社内ベンチャー」となることが多いようです。これを社外でも増えるような仕掛けがあるとうまくいくのかもしれません。
(※BIだけでは足りない、という意味です。BIに加えて他の仕掛けが要る)

【MMTと絡める】
どうやら提唱者たちはBIを名指しで批判しています。ケインズに端を発しているからなのか「労働は尊い」といったニュアンスがそこかしこにあります。
加えて、資源や労働の対価としておかねを使わないといけないっぽく(でないと過度のインフレや通貨暴落につながりかねない・どうなるかの予想が付かない)。

chimpanさん

2019/12/900:00:03

「かもしれません」を連呼なさっていますが、その中の実現可能なものは一つもありません。
月10万円程度では家賃だけで半分以上持っていかれて、まともな食事も出来ず、病気になったら高額な医療費を払えずに死亡。
そのような滅茶苦茶な社会を作ったところで世界は感謝してくれません!残念!

chi********さん

2019/12/823:53:32

論外ですね。
超格差社会になって「北斗の拳」みたいな社会になってしまいますよ。
野党がそんな馬鹿げた政策を掲げても「政治は遊びではない」ということを知っている有権者は投票しません。
野党もそれくらいのことは理解しているから、そんなふざけた公約は掲げないのです。

kum********さん

2019/12/823:36:37

やってもいいけど日本国籍をもった日本国民だけにしてほしいわ。
食い詰めた外国人を養うようなことにならないようにしてほしい。(現状の生活保護にも異論ありです。食い詰めた外国人は本国に送還すべきです)

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