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捕鯨に賛成の国はどこ そして理由は 反対の国はどこ そして理由は

eit********さん

2009/1/1323:04:27

捕鯨に賛成の国はどこ そして理由は 反対の国はどこ そして理由は

補足具体的に全部知りたいんですけど

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hel********さん

2009/1/1615:40:31

IWC上での勢力図です。

--------------------------------
捕鯨支持:
日本、カンボジア、モンゴル、ラオス、ロシア、韓国、エリトリア、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、セネガル、タンザニア、トーゴ、ベナン、マリ、モーリタニア、モロッコ、ツバル、パラオ、キリバス、ナウル、マーシャル諸島、アイスランド、ノルウェー、アンティグア・バーブーダ、グレナダ、セントヴィンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、スリナム

反捕鯨:イスラエル、インド、ケニア、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランド、ソロモン諸島、アイルランド、イギリス、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシア、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、モナコ、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニア、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、チリ、ニカラグア、パナマ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、メキシコ

どっちでもない:オマーン、中国、デンマーク

(゚Д゚)?(不明)):ドミニカ国

Wikipediaより抜粋:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%8D%95%E9%AF%A8%E...
--------------------------------
だそうです。

そして、「余りに話し合いが不毛すぎて脱退」した、カナダ等も
「捕鯨賛成国」です。
(実際問題、日本・アメリカ等の先進国は票の獲得競争で
金使いまくってるので、反対派も賛成派もどっちもどっち・・・)


賛成国の理由はこれだけの国が居るので、同じでは有りませんが
「実際に食する文化があるから、なくされると困る」
「クジラの数が増えてきているので、種類と数を決めて獲る分には
良いのでは?」
と言うのが主な理由です。

反対国の理由も全て同じではないと思いますが
「クジラは食べ物じゃない!」
「クジラの数は減っている!確かに増えている種もあるが、また取り
出したらすぐに減るに決まっている」(グリンピースもこの意見)
と言ったところです。


あと、余り大きな声では言えませんが・・・。

英国IWC代表団メンバーが
「IWCが黒人やその他の有色人種に乗っ取られることが心配される」
なんて事を言ってる事が記録に残っています・・・( ̄▽ ̄;

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lef********さん

2009/1/1412:55:35

捕鯨問題で議論されているのは大規模な商業捕鯨であって、鯨を食べる文化自体を問題とされているわけではありません。
日本が目指している商業ベースに基づく捕鯨事業には多大な先行投資が必要であり、何よりも採算性が優先されます。企業が採算性を優先すれば、鯨の大量捕獲が必要となるため乱獲や密猟の危険が高い、だから商業捕鯨再開はやめたほうがいいというのが現在の世界の多数派の意見なのです。

よくミンク鯨が増えすぎて海洋生態系を破壊しているなどという嘘を日本の商業捕鯨推進派が言いふらしてますが、ミンク鯨が増えすぎているという事実はありませんし、大昔から他の海洋生物と共存してきた鯨が、エサを食べ過ぎて突然生態系を壊すなどということはありえません。一番生息数が多いとされるミンク鯨も、1970年以前商業捕鯨によって南極の大型鯨の生息数が毎年激減したために、余分なオキアミ等が豊富であった時代に増えただけの話であって、現在人間が商業捕鯨をしないから増えているというわけではないのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%AF%E...

”調査捕鯨の結果から日本鯨類研究所は成熟雌の90%以上が毎年妊娠するとしており繁殖力は非常に強いと言える。しかし実際には同じ調査捕鯨の結果によると、南極海のミンククジラは商業捕鯨の末期に日本とソ連が集中的にミンクの捕獲を開始した1970年頃を境に捕鯨禁止を経て現在に至るまで、生息数の増加の停止が観察されている。”

use********さん

2009/1/1323:16:24

捕鯨に賛成の国は、捕鯨国。
捕鯨している国はたくさんあります。捕鯨を生活の軸としている人々も大勢居ます。
反対の国は、食肉生産国です。
主にオーストラリア。自分たちの作った食肉が売れなくなる事を阻止するため、巨額を投じて自然保護団体に妨害工作をさせています。
もちろん、自然保護団体も自然保護が目的ではなく、大義名分を掲げてお金をもらうのが目的です。
子供に嘘を教えて洗脳するのも活動の一環です。

自然保護するなら、むしろ反対に捕鯨して、増えすぎたクジラが食物連鎖と生態系を壊すのを阻止する必要があります。

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