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申告の時に経費で認めてもらえるもらえないに関してです。

crt********さん

2020/5/417:55:48

申告の時に経費で認めてもらえるもらえないに関してです。

1、
https://www.mag2.com/p/news/433717
このページに、

”調査官が、グレーゾーンに関して「これはOK」「これはダメ」などと判断する権利はないのです”

と書かれていますが、では判断する権利は誰にあるのでしょうか、調査官以外の税務署の係りの方なのでしょうか、教えて下さい。

2、
あと、
https://www.mag2.com/p/news/430417

特に1、2ページ目ですがこういう事も当り前なのでしょうか、教えて下さい。

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ベストアンサーに選ばれた回答

iiw********さん

2020/5/502:41:01

最終的には裁判所ですよね。以前に、サラ金の武富士の
会長が亡くなった際の遺産相続で、息子が何百億円って
遺産を非課税で相続したのですが、この時息子は武富士
の香港支社長を務めていて、香港に滞在していたので
非課税で相続する事に成ったのですが、ところが国税が
『多重債務者から集めたお金を遺族が非課税で相続する
事は国民感情から視て許されない!』って追徴課税したん
ですね。
本人からすれば、国民感情何て感情論で追徴課税される
なんてトンデモない話だったので、行政訴訟を起こして
国税当局と争って、少なくとも二審と最高裁で勝訴して、
金利含めて1,200億円!!の還付を受けるって結果に成り
ましたよね。
なので、前の方が仰る様に取り敢えず国税不服審判所に
不服申し立てを行って、却下された場合は訴訟を起こすと。
サッポロビールも国税から第三のビールとして発売した
極ゼロに対して、第三のビールではなく発泡酒ではない
のか?とイチャモンを付けられて、自主納付した上で
国税不服審判所に申し立てを行いましたが、却下された
ので行政訴訟を起こして争いましたが、敗れ去りましたね。

まぁ、普通に在るんでしょうねw
以前に、ジャーナリストの方がこんな著書を出版されて
いました。
『国税は何故、納税者を三年間泳がせるのか?』
これの理由が・・・
→重加算税や延滞税をふんだくるためw
→三年も経っていると、当時の記憶があいまいになって
いることが多い
こういった理由で、国税は納税に不審な点が在る納税者を
三年程度泳がせるんだそうですから。
警察官にノルマ(事実上の)が在るように、税務署員にも、
どれだけ摘発件数を上げたか?が勤務評定の参考になる
ようですから、あの手この手で納税者を丸め込もうとする
んでしょうね。
此処のカテゴリでも、会社員で個人事業主をやっていると
云う質問者さんが『個人事業が赤字になってしまったので、
本業の所得と損益通算を申告しようとしたところ、担当者
~『赤字?そんなのは事業ではなく、副業だ!雑所得として
申告するように!』と指導され、雑所得として申告させられ
てしまいましたorz
申告をやり直したいのですが、如何すればいいでしょうか?』
って質問してた方がいらっしゃいましたね。
所得税法で給与所得者が個人事業主をやっていて、個人事業
で赤字が発生した場合は、本業の所得と損益を通算出来る!
と成っているのに、そんなのは事業ではなく副業だ(ウソ)
雑所得として申告するように!等と平然と虚偽の指導を行う
と云うね。
(本来なら、一旦赤字の事業として損益通算の申告を受け
付けて、調べるのが役目な筈なんですがね)


まぁ、人間立場に拠ってモノを言いますからね。
検察官でも、検事のときは如何にして刑務所送りにするか?
を考えて、あの手この手で策を弄する訳ですが退官して
弁護士になると、180度違う事を言い始めますのでね。(笑)

  • 質問者

    crt********さん

    2020/5/618:12:49

    お返事ありがとうございました、お返事が遅れてすいません。よく分かりました。

    気になったのが、この本の名前の部分ですが、

    国税は何故、納税者を三年間泳がせるのか?

    チュートリアルの徳井もこれに該当するのでしょうか、結構前から脱税していたみたいですし。

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質問した人からのコメント

2020/5/10 23:12:18

度々の詳細なご回答ありがとうございました、ベストアンサーとさせて頂きます。

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inc********さん

2020/5/815:10:49

1について

権利はないけど権限は有るよ。

実際にはひらの調査官は上席や統括の判断を仰ぐ事になるんだけど、納税者が納得しなくても税務署の判断で更正・決定をすることができる。

この更正や決定で納税すべき税金が生じたときには、その税金は少なくとも一旦納めなければならない。

その後国税不服審判所の裁決や裁判所の判決で納税者の主張が通れば、払いすぎた税金は還付されることになる。

>では判断する権利は誰にあるのでしょうか

判断する権利は納税者にある。

税務署などの課税庁は納税者と違う判断を下す(否認する)権限がある。

納税者が税務署の判断を認めればそれで決まり。(修正申告)

納税者が異議を唱えた場合、先ず国税不服審判所で審理し裁決を下す。

国税不服審判所の裁決に異議を唱えることができるのは納税者だけで税務署は異議を唱えることができない。

最後は裁判で判断が下されることになるが、下級審の判断には課税庁も納税者も異議を唱えることができる。

最終的には最高裁判決で決まることになる。(下級審で決まっちゃう場合も有るけど。)


2について

必要経費や損金とすることの妥当性に関しては、税理士が関与している場合にはひどいことはしませんし、始末書も余程の事が無い限り書かせることはしません。

税理士が関与していない場合にはもしかしたらあるかもしれません。

税務署の職員はより多くの税金を徴収するのが仕事ですからね。

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ID非公開さん

2020/5/418:06:33

税務調査の調査官の説明で納得できなければ、再調査の請求、国税不服審判所、裁判所(三審制)に申し立てることができる。

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