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中国政府の香港への国家安全法制導入は何を意味するのでしょうか?一国二制度を止...

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ID非公開さん

2020/5/2816:29:00

中国政府の香港への国家安全法制導入は何を意味するのでしょうか?一国二制度を止めさせるということですか?

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loc********さん

2020/5/2912:03:24

一国二制度は中国が取っている政策ですから、やめさせるのでは
なくてやめようとしているのです。

一国二制度はイギリスから返還を受けるときに中英返還協定によって
両国が交わした約束です。このなかで50年間はこれまで通りの広範な
自治を認めるといっていたのです。
国家安全法はこれまでのように香港市民が中国を批判するのを許さ
ないと言っているのですから、一国二制度をなし崩し的にやめよう
としているのです。

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特命係さん

2020/5/3109:09:52

香港の民主主義・自由に対する実質的な死刑宣告のようなものです。

nvc********さん

2020/5/2819:15:11

北京は、米中国交正常化を成し遂げた1979年、鄧小平氏による文書
『1国2制度』
を台湾統一のために考え出した。
鄧小平氏は台湾の蒋経国総統に持ち掛けたが、そこで、蒋経国氏から一言のもとに断られた。
そこで、やむなく、香港返還に転用することになった。
中国が香港に国家安全法の制度を適用した場合、中国と香港の両政府に制裁を科すことになる。

1997年7月1日の香港返還の際、中国政府は
「香港の資本主義制度と高度な自治を50年変えない」
と宣言。
つまり2047年まで香港の内政に口を出さないことを約束した。
今回の「国家安全法」は中国がその約束を破るものだ。

●反共産党デモや主張は禁止…国家安全法の香港導入の問題点とは
2020.5.28 13:43
https://www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280020-n1.html
中国の全国人民代表大会(全人代)は28日、
「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」
を採択する。
この決定によると、全人代常務委員会が制定する香港の国家安全法では、国家分裂、政権転覆、組織的なテロ活動など国家の安全に重大な危害を与える行為・活動や、外国勢力による香港への干渉が禁止される。
具体的には、
(1)反中国共産党デモを行う
(2)香港独立や英領香港時代の旗を掲げる
(3)新聞や出版、ネットを通じて
「共産党独裁反対」
「中国の民主化要求」
「天安門事件の真相究明」
などを主張する
(4)外国の議員との面会や、海外で香港問題への支援を求める講演を行う
ことなどが罪に問われる可能性がある。
このほか、
(1)中国の国家安全当局は香港に出先機関を設置可能
(2)香港行政長官は国家安全教育を推進することになる。
香港の外国人裁判官が国家の安全や治安に関する審理を担当できなくなるとの報道もある。
全人代常務委が制定した後、香港政府が公布する。
9月6日に予定される香港の立法会(議会)議員選挙前に施行されるのは確実だ。
香港の学生ら市民の間では、
「表現・集会の自由」
が制限され、秘密警察が香港に設置されることへの不安のほかに、
「国家安全教育」
の名の下で愛国教育が進められることへの懸念も広がっている。

全人代常務委が香港に国家安全法を導入することについて、中国側は香港基本法(ミニ憲法)に基づいた合法的措置と主張する。
基本法18条には
「中国の全国レベルの法律は、基本法付属文書3に列挙されたものを除き、香港で施行されない」
とある。
つまり、付属文書3に追加すれば、香港で施行できることになる。
そして、追加を決定できるのは全人代常務委と明記されている。
また、
「付属文書3に列挙された法律は香港が公布して施行、あるいは香港が立法化して施行する」
と規定されており、今回は
「付属文書3に追加→香港が公布」
の方式で香港での施行を図るとの立場だ。
付属文書3に列挙された法律には、国旗、国章、祝日、国籍に関するものなどがある。
現在、香港の立法会で国歌条例案が審議されているが、これは
「付属文書3に追加→香港が立法化」
の方式による。
一方、香港の民主派は、全人代常務委が国家安全法を香港に導入することについて、基本法違反であると主張する。
基本法の起草委員も務めた民主派の重鎮、李柱銘氏は今回の国家安全法に関し、
「全人代常務委が香港のために制定する香港の法律であり、中国の全国レベルの法律ではない」
と指摘。
全人代常務委が
「香港の法律」
を制定できるとの規定は基本法のどこにもないと強調する。
このほか、18条では
「香港の自治の範囲に属する事項の法律」
については付属文書3に追加できないと定めている。
そもそも23条に
「国家分裂行為などを禁止する法律を香港が自ら制定しなければならない」
と明記されており、
「国家安全法は香港の自治の範囲内の法律であり、付属文書3に追加できない」
と今回の違法性を指摘する法律家もいる。

●【動画】ポンペオ国務長官、香港で「高度の自治維持されず」 優遇措置の撤廃を警告
2020.5.28 06:59
https://www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280004-n1.html
ポンペオ米国務長官は27日、中国が全国人民代表大会(全人代)で香港市民の基本的人権を制限する
「国家安全法」
を香港に導入する議案を28日に採択する予定であるのを受け、香港では
「高度の自治」
が維持されておらず、米国が香港に認めてきた優遇措置を続けるに値しないと議会に報告した。
報告は、同法が導入されれば米国が香港への優遇措置を撤廃する用意があると中国に警告を発する意図があり、中国に土壇場での翻意を迫った。
ポンペオ氏は声明で、中国政府による国家安全法制導入は
「香港の自治と自由を根本的に損なう」
と批判した。
香港の現状については
「理性ある者であれば、香港が高度の自治を維持しているとは誰も主張できないだろう」
と指摘し、
「中国政府は香港に中国の規範を当てはめようとしている」
と非難した。
同氏はまた、
「米国は、かつて約束された自治を否定する中国共産党体制と戦う香港の人々を支持する」
と強調した。
ポンペオ氏による議会への報告は、昨年11月に制定された香港人権民主法に基づく措置。
同法は、香港の高度な自治を認めた
「一国二制度」
を中国が順守しているか国務省に毎年検証するよう義務付けている。
同法はまた、中国が香港の自治を侵害していると判断された場合は、米国が1997年の香港返還後も香港に対して実施してきた関税やビザ(査証)発給などの優遇措置を見直すとの内容も盛り込まれている。
トランプ大統領は、香港をめぐる対中制裁措置を週内に発表するとしており、どこまで踏み込んだ措置をとるかが注目されている。

●中国全人代、香港の国家安全めぐる法制度の決定を採択
2020.5.28 16:23
https://www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280026-n1.html
中国国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会(全人代)は28日、審議されていた
「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」
を採択した。
国家政権転覆行為などを禁じた
「国家安全法」
を香港に制定するためのもので、今後は全人代常務委員会が実際の法律を制定して香港政府が公布することになる。
トランプ米大統領は中国が強行すれば、今週中にも中国に対する制裁措置を発表する考えを示唆している。
全人代での採択を受け、米側が反発することは避けられない情勢だ。
新型コロナウイルスの感染源などをめぐり対立を深めている米中関係が、さらに悪化する可能性がある。

●矢板明夫の中国点描
香港の新疆化を狙う習政権
2020.5.27
https://special.sankei.com/a/international/article/20200527/0002.ht...
「50年不変」(50年変えない)という言葉が1997年ごろ、中国で流行語となった。
同年7月1日の香港返還の際、中国政府は
「香港の資本主義制度と高度な自治を50年変えない」
と宣言。
つまり2047年まで香港の内政に口を出さないことを約束した。
このことは一般市民の間でも大きな話題となり、
「今の気持ちは50年変えない」
は、当時の男性が恋人にプロポーズする際の決めゼリフにもなったといわれる。
あれから23年。
中国は当時の約束を反故にしようとしている。
22日に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で、市民の基本的人権に制限を加える
「国家安全法」
を香港に導入する方針を固めた。
香港市民は当然ながら猛反発し、国際社会からも中国への批判が殺到しているが、習近平政権は全く意に介さず粛々と法案の審議を進め、早ければ6月中にも成立する運びだ。
約束を公然と破ることによる中国の国家イメージに与えるマイナスは大きい。
今後、諸外国と外交交渉をする際、中国は何を言っても信じてもらえなくなる。
昨年夏に盛り上がった香港の反政府デモはすでにピークを過ぎており、この時期に法案を無理やり通そうとする習近平政権の動機には不可解なところがある。
北京在住の人権派弁護士は
「新型コロナウイルス問題で米国など各国で中国に損害賠償を求める動きが広がっている」
「ここで香港問題を提起することで焦点を逸らすことが狙いではないか」
と分析する。
ニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界3大金融センターに数えられる香港には欧米など多くの企業が進出している。
香港が完全に中国政府の管理下に置かれれば自由はなくなり経済活動への影響が大きい。
各国が大きなダメージを受けるのは必至だ。
「中国は香港を人質に新型コロナをめぐる損害賠償の動きを止めようとしている可能性がある」
と同弁護士は話す。
今回の法律が成立すれば中国の国家安全機関の警察が香港に常駐し取り締まる権限を持つようになる。
台湾に滞在中の香港の大学生が心配するのは
「香港が新疆になること」
だ。
2009年7月に新疆ウイグル自治区で漢族の支配に反発するウイグル人が暴動を起こしたが鎮圧された後、徹底的な粛清が行われ共産党支配に少しでも不満を持つウイグル人が逮捕された。
家族や友人らも
「学習キャンプ」
に強制収容され長時間にわたり洗脳教育を受けるようになった。
収容者は最大時100万人を越えたと言われる。
香港では昨年反中デモで過激行動を辞さない
「勇武派」
と呼ばれるグループと
「和理非(平和・非暴力)」
と呼ばれる参加者がいた。
国家安全法が成立すればすでに拘束された多くの勇武派メンバーが中国国内法で裁かれて重い判決を受ける他、和理非派も
「学習キャンプ」
のような施設に入れられる可能性がある。
香港が新疆のようになれば当然ながら進出した日本企業も大きく損害を被る。
米国、英国、台湾などはすでに香港を支援し中国のやり方を批判する声明などを出している。
安倍晋三政権は国際社会と歩調を合わせて中国の暴走を食い止めるべく行動を起こすべきだ。

北京は、米中国交正常化を成し遂げた1979年、鄧小平氏による文書
『1国2制度』...

int********さん

2020/5/2816:53:07

法案の概要

①中国国家を侮辱するような事を許さない。

②香港外からの政治干渉(資金提供)を許さない、香港内での独立運動を許さない
取り締まりに関しては中国共産党の組織が直轄するかも

②に関してはアメリカも他国も同じような法律があります。

そして以外かと感じるかもしれませんが、東方の調査によると香港市民の52%が賛成しています。(恣意的な結果かもしれませんが)
https://hk.on.cc/hk/bkn/cnt/news/20200527/bkn-20200527183355129-052...

香港市民はデモとコロナで生活に大打撃を受けています。
今必要なのは平穏で幸福な生活です。

香港外にいる人たちは状況を知りません。
デモ隊や政府のプロパガンダ合戦で情報は正確ではない。
惑わされている日本人がほとんどだと感じます。

特に中国とアメリカのやりあいに香港を巻き込んで欲しくないです。
アメリがが攻撃すればするほど香港への締め付けが強くなります。
結果として苦労するのは香港人。

そして香港デモは複雑です、中国内の覇権争いも関係します。
デモ隊に資金提供しているのは中国国内の共産党で反習近平派でもあります。
そして尖閣問題を起こしているのもです。
これらの事象は習近平の力が強大ではない事を意味します。

香港人の自由は変わりません。
香港人はそんなに弱くない!日本軍が占領した時でも自治組織を作りました。
イギリス植民地時代でも新界は自治でした。

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bli********さん

2020/5/2816:50:23

その通りです。

今回の国家安全法の適用は、一国2制度(中国本土は共産主義・香港は民主主義)を破壊するのが目的です。

1997年、香港が英国から中国に返還され、2047年までの50年間は、香港の高度な自治、民主主義が維持されるということでしたが・・・

中国共産党独裁政権は、2047年を待たずに、今年、香港を中国本土と同じ管理下に置く、ということです。

香港では、昨年の民主化デモで民主派が勝利しました。

今年9月には香港の立法議会(国会)の議員選挙が行われますが、民主派の勝利が予想されるので、習近平は、8月にも、国家安全法の成立を目論ろんでいます。

武力を持たない香港の民主派は中国の人民解放軍に武力で勝つことはできません。

香港から政治難民が溢れる日が近づいてきました。

★香港に栄光あれ
https://www.youtube.com/watch?v=vmcg0GZjvCQ

2020/5/2816:38:49

香港の立法会は洋梨ということだ中共の完全支配になるわけ

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