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2020/5/30 1:00

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中国の香港に対する国家安全法を「内政干渉に当たる」とか言う人はおかしいですか? じゃあ総理の靖国参拝も内政干渉でしょ?

中国の香港に対する国家安全法を「内政干渉に当たる」とか言う人はおかしいですか? じゃあ総理の靖国参拝も内政干渉でしょ? 安倍総理は今の時期に靖国参拝して当然中国は批判するだろうから、仕返しに来月のアメリカでのG7サミットでコロナよりも最初に香港問題を取り上げるべきでは? 「目には目を歯には歯を」つまり内政干渉にはそれで返す、べきでは?

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>中国の香港に対する国家安全法を「内政干渉に当たる」とか言う人はおかしいですか? 中国は一国二制度のルールを香港市民やイギリスに説明することで、香港市民の移民を防ぎ、アメリカの香港優遇を取りつけてきたわけで、そもそものところ香港は中国の一部に過ぎません。 香港は、中国の意向に従わざるを得ないのです。全人代で香港国家安全法を取り決めたのは、その事前通知。 >「目には目を歯には歯を」つまり内政干渉にはそれで返す、べきでは? 中国に内政干渉しても得られるものはありません。 オーストラリアの二の舞です。

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中国が靖国に関して言ってくるのは正に内政干渉。しかし香港はチト違う。 一国二制度と言われてるが既に香港は中国。香港人に聞きたいんだか50年は一国二制度とするとなってるんだが、じゃあ50年後にはキッチリと中国化できるのだろうかね。間違いなくできないだろ。中共も、それをわかってるから徐々にと思ってんじゃね。 >香港問題を取り上げるべきでは? 習の来日の為にコロナ対策を遅らせた安倍が、そんな事を言うと思うか?w

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北京は、米中国交正常化を成し遂げた1979年、鄧小平氏による文書 『1国2制度』 を台湾統一のために考え出した。 鄧小平氏は台湾の蒋経国総統に持ち掛けたが、そこで、蒋経国氏から一言のもとに断られた。 そこで、やむなく、香港返還に転用することになった。 中国が香港に国家安全法の制度を適用した場合、中国と香港の両政府に制裁を科すことになる。 1997年7月1日の香港返還の際、中国政府は 「香港の資本主義制度と高度な自治を50年変えない」 と宣言。 つまり2047年まで香港の内政に口を出さないことを約束した。 今回の「国家安全法」は中国がその約束を破るものだ。 中国は香港問題を提起することで新型コロナをめぐる損害賠償の動きを止めようとしている可能性がある。 ●米トランプ大統領「中国について会見 何らかの決定」 2020年5月29日 6時16分 NHK アメリカのトランプ大統領は、記者団に対し、 「あす、中国について記者会見を開く。何らかの決定をする」 と述べました。 28日、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる 「国家安全法制」 の導入を決めたことを受けて、何らかの対応を明らかにする可能性があり、注目されます。 トランプ大統領は28日、ホワイトハウスで記者団に対し、 「あす、中国について記者会見を行う。何らかの決定をする」 と述べました。 具体的な内容などについては明らかにしませんでした。 トランプ大統領は、今月26日、中国が 「国家安全法制」 を導入する方針を打ち出したことを受けて、今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示しました。 中国の 「国家安全法制」 を巡っては、ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官が、制裁を科す可能性があることを示唆していて、現地時間29日の記者会見ではトランプ大統領が何らかの対応を明らかにする可能性があり、その内容に注目が集まっています。 ●香港の“高度な自治”は 中国「国家安全法制」に懸念相次ぐ 2020年5月29日 5時00分 NHK 中国の全人代=全国人民代表大会は28日、香港で反政府的な動きを取り締まる 「国家安全法制」 の導入を決めて閉幕しました。 中国の決定をめぐっては、国際社会から懸念の声が相次ぎ、アメリカは、制裁を科す可能性を示唆するなど強く反発していて米中の対立がさらに激しくなることは避けられない見通しです。 中国の全人代は、28日、習近平国家主席らが出席して議案の採決が行われ、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる 「国家安全法制」 を導入することを決めて閉幕しました。 李克強首相は、閉幕後の記者会見で、今回の決定について、 「香港の長期的な繁栄を守って行くことを示している」 と述べて正当化しました。 今後は、全人代の常設機関である全人代常務委員会が、国家の安全に重大な危害を与える行為や、外国勢力の香港への干渉を防止し、 処罰することなどを盛り込んだ法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 これに対して、香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた 「一国二制度」 が崩壊しかねないとして懸念の声が広がっていて今後、抗議活動が激しくなることも予想されます。 また、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国は、28日 「深く懸念する」 などとする共同声明を発表しました。 日本政府も28日、中国側に対して、今回の事態を深く憂慮しているとする立場を伝えています。 アメリカ政府の高官は、中国の決定を前に、法律を制定すれば制裁を科す可能性があることを示唆し、トランプ大統領も今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示しています。 中国は、アメリカの対応次第では対抗措置を取る構えを示していて米中の対立がさらに激しくなることは避けられない見通しです。 ■台湾「香港支持 座視しない」 中国の全人代が香港で反政府的な動きを取り締まる 「国家安全法制」 を導入することを決めたことについて、台湾の蔡英文総統は、自身のフェイスブックに 「『50年変わらない』という約束を中国が破ったことで、香港の情勢は悪化し、地域の平和と安定に衝撃を与えている」 「台湾は世界の民主主義陣営のパートナーたちと手を取り合って協力する責任があり、香港や香港の人々を支持しつづける」 「われわれは香港で民主主義、自由、そして人権が後退していくことを座視しない」 と書き込みました。 これに先立ち、台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会はコメントを発表し 「中国共産党は民意を顧みず、横暴なやり方で香港の民主主義と自由、そして法治を深く傷つけた」 と強く非難しています。 台湾当局は中国の全人代で 「国家安全法制」 を導入する方針が示されたあと、蔡総統の指示で香港の人々への人道支援策の検討を始めています。 主には香港を離れ、台湾に移りたいという人の滞在資格の取得や滞在先の手配などについて支援を強化することを検討していて、近く、具体策を取りまとめて発表することにしています。 ■アメリカ・イギリスなど「深く懸念する」 アメリカのポンペイオ国務長官、イギリスのラーブ外相、オーストラリアのペイン外相、それにカナダのシャンパーニュ外相は28日、 「深く懸念する」 とする共同声明を発表しました。 声明では、今回の決定について1997年の香港の返還の際にイギリスと中国との間で確認した共同声明のもとで果たすべき国際的な義務に直接反するもので 「一国二制度」 の枠組みを損なうと指摘しています。 そして、新たな法制の導入は香港の理解を得ておらず、香港社会の対立をさらに深めることになるなどとして 「深く懸念する」 としています。 そのうえで 「世界が新型コロナウイルスの大流行=パンデミックに取り組むためには、政府や国際的な協力への信頼を高めることが必要だが、中国の前例のない行動は逆の効果を招く危険性がある」 として、中国政府に対し、国際的な義務を尊重し、香港の政府と市民双方が受け入れられる道を探るよう求めました。 ■ドイツも声明を発表 ドイツのマース外相は28日 「香港の高度な自治権が弱められることは許されない」 とする声明を出しました。 声明では 「一国二制度」 と法に基づく統治が香港の安定と豊かさの基盤だとして、 「香港における言論の自由や集会の自由、それに民主的な議論は将来にわたっても尊重されなければならない」 と強調しています。 ■米元高官「非常に不適切」 去年7月まで香港に駐在し、アメリカ総領事を務めたカート・トン氏がNHKのインタビューに応じ 「中国が香港の人々の声を聞かずに決めたのは驚くべきことで、非常に不適切だ」 「中国が行っているのは、法の支配に対する香港の信頼を損なうもので、ビジネスや住む場所としての香港の魅力をなくすおそれがある」 と批判しました。 そして、アメリカの今後の対応について 「トランプ政権は中国に直接、制裁を科すことを検討していて、その可能性はあるが、中国の方針を変えることはできないかもしれない」 「しかし、アメリカは事態を深刻に捉えているということを示したいと考えている」 と述べ、トランプ政権が、中国の対応への懸念を示すため、制裁などの措置をとる可能性があるという認識を示しました。 そのうえでトン氏は 「アメリカ政府は対応を慎重に検討し、もし何らかの措置をとる場合、焦点を絞って正確に行うべきだ」 「香港とアメリカのビジネスや、香港に進出したアメリカ企業の業務が妨げられないようにすべきだ」 と述べ、制裁などの措置については、ビジネスや市民生活に影響を及ぼさないよう、慎重に検討すべきだという考えを示しました。

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>総理の靖国参拝も内政干渉でしょ? そうですよ。 だいたい日本と戦争もしていない国が、なぜ靖国に関して意見を言わなきゃならないんですか?内政干渉以前の話です。韓国も同じです。 そんなことは遥か前に回答済ですよ。そしてそれは内政でも何でもない、全世界先進国やまともな国では常識で共通の「信教の自由」に関することです。国連の人権宣言にもちゃんと保障すると書かれています。 他人ごとには口を出しても自分は出させない、そういう国だって知らなかったんですか? サミットにはサミットの議題があります。それは各国で決める事です。 中国への仕返しよりも今は世界の回復が急務でしょ。 必要があれば議題にあがりますよ。そして当然世界からの意見として中国を批判するでしょうね。 別に日本の仕返しとか、くだらない事じゃないです。 人権に即した意見として世界から中国に向かって投げかけるだけだし、今後もG7各国が世界の国に対して発信するでしょうね。もちろん国連の場であっても同じです。

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