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批判あるけど逆にGo Toキャンペーンやらないと観光業界は全滅ですか?

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ID非公開さん

2020/7/1517:10:05

批判あるけど逆にGo Toキャンペーンやらないと観光業界は全滅ですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

phs********さん

2020/7/1517:18:51

いいえ、GOTOキャンペーンは国内の観光業界の復活目的ですから、GOTOキャンペーンをしたとしても、海外旅行目的の旅行社は危ない状態は続きます。
また、他府県からの客ではなく、同一、近県客相手に営業をしているような観光旅館では、GOTOキャンペーンに関係なく、営業をしているので、同様にGOTOキャンペーンをしたとしても厳しさが変わらないか、すでに回復状態に近いかのどちらかになります。
すでに回復状態(前の1~2割ダウンなどという状態までは戻っているところがあるとの話です)では、キャンペーンが行われたとしても、100越は現状難しいい状態で営業されていらっしゃいますし、地元客を遠方に取られていく割合が増える可能性があり、GOTOキャンペーンをされたがために、売り上げダウンになる可能性があるところもある。ただ、このローカルだけを相手にしている、スーパー銭湯を兼ねたようなレジャーホテルなどでも、近県などを捕まえることでV字回復狙得れるように体制を整えていると頃が多いようですが、知名度などの問題から、苦戦状態が先に見込まれているので、GOTOキャンペーンがあってもに近い話らしい(TVニュースの受け売りです)

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質問した人からのコメント

2020/7/25 13:42:37

ありがとうございますm(_ _)m

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koi********さん

2020/7/1716:33:32

全滅はないけど
半分ほどは閉店するでしょうね。






「今やらなければ旅行業界の解雇が一気に進む」
「来週には中止が決まるのではないか」
“Go To キャンペーン”の是非めぐって激論
7/16(木) 13:32配信

ABEMA TIMES




■自民・武井議員「丁寧に説明してご理解をいただき、進めていきたい」
武井議員


自民党で観光立国調査会事務局次長を務める武井俊輔衆議院議員は「旅館、ホテル、観光バスだけでなく、リネンや食材を納めている業者、さらに農家さんなど、観光は本当に裾野が広く、観光業だけで845万人、関連産業まで入れるとその3倍くらいの人が従事しているとも言われている。

そのくらい幅広い業種に影響が及んでいることは事実だ。観光を回していくことが大事だというのは、ほぼ全ての都道府県が認識しているのは間違いない」と説明する。





独自のキャンペーンを実施する自治体も


「民意によって選ばれた知事さんたちなので、自分の自治体を守るという立場を取るのも当然だし、その発言は重く受け止めなければならない。ただ、無理やり行かせるという政策ではないし、歓迎されていないところに行こうとか、旅行の商品を作ろうということにはならないと思う。地域によって感染が多いところ少ないところがあるので、どういう段階、形で来ていただきたいのか、そこは各自治体が地域の観光団体とよく話をし、発信することが大事だ。


地方の場合、隣県・近県からの観光客が約8割なので、例えば九州というエリアでこのキャンペーンを活用するということもできるし、“まだ時期尚早である”というのも一つの判断だと思う。政府としても、対策ができていない施設については対象にしないなどの取り組みをしているし、“新しい旅のエチケット”といったガイドラインも出している。丁寧に説明してご理解をいただき、進めていきたい」。





■パックン「“withコロナ”ではなく、“コロナ根絶”を目指すのか」


また、お笑いタレントのパックンは「withコロナと言っている時点で、観光を公金で支えるのか、それとも個人が観光にかけるお金で支えるのかの2択しかない。夏野さんはGDPの4%とおっしゃったが、あれだけ大事にされている農林水産業は全て合わせても1.2%に過ぎない。逆に言えば、その4倍にもなる観光業を見捨てていいのかと思う。僕は反対だが、それでも“観光業を潰す”という選択肢もありかもしれない。もう一つが観光業を助けるということだ」と指摘。


そして、「同時に新規感染が減少するという保証はどこにもない。むしろこれくらいの数字であれば、“維持可能”と判断してもいいのかもしれない。この重症者6人、死亡者0人の東京から観光に行くな”と言うなら、“withコロナ”ではなく、ニュージーランドや中国のように“コロナ根絶”という旗を掲げなければならないのではないか。withコロナはどの業界にとってもリスクがある。舞台も講演会も出張も全て止めて、自由に行動できる日本になるまで根絶を目指さなければならないのではないか」と訴えた。



全国で感染拡大?



武井議員は「旅行というのは、自分のお金と時間を使って行くもの。不安が大きいとか、行き先で歓迎されないということになれば、そもそも行こうとは思わないはずだ。

その意味では、Go Toに対する世論がこれだけ厳しいということを本当に重く受け止めなければいけない。政府としては有識者会議の判断も踏まえ、より一層の対策をするということが議論されていくと思うし、旅行業界、観光業界としてもそれを受け止めてプランを作る必要がある。

業界が本当に厳しい状況にあるということは理解いただけると思うので、何とか共存できる道を見出していかなければ」と話していた。



https://news.yahoo.co.jp/articles/10ae652c73c201d807ced64e4bda3b348...




日本旅行業協会、坂巻新会長が「Go To トラベル事業」に言及。
「安全・安心が次の旅行を生んでいくという形に」
7/13(月) 21:44配信

Impress Watch



JATA(日本旅行業協会)は、東京・霞が関の本部において記者懇談会を開催した。


新しく会長に就任したばかりの坂巻伸昭氏(東武トップツアーズ 代表取締役 社長執行役員)をはじめ、副会長の菊間潤吾氏(ワールド航空サービス 代表取締役会長)、堀坂明弘氏(日本旅行 代表取締役社長)、髙橋広行氏(JTB 取締役会長)らが出席し、新型コロナウイルス感染症の影響下にある旅行業界、JATAの取り組みを説明。観光庁の「Go To キャンペーン(Go To トラベル事業)」への思いも語った。


JATAは旅行会社約1200社からなる会員組織。海外・国内の募集型企画ツアーを企画実施できる第一種旅行会社が半数を占める。事業の柱は「1. 政策提言や制度作り」「2. 旅行需要の喚起」「3. 研修など会員企業の経営支援」「4. 苦情処理や弁済業務といった消費者保護の活動」の主に4つ。




■「Go To トラベル事業」を「次につなげるように、生きた形で使えるように」

6月22日の総会で第11代会長に就任したばかりの坂巻氏は、新型コロナの影響下での就任ということで、旅行業界の今後に向け「安全・安心をどのように担保できるかが私たちに与えられた大きな使命」だとあいさつし、業界の状況を説明した。


主要旅行業者の総取扱額(推計含む)を2019年と2020年で比較すると、2月から新型コロナの影響による減少傾向が見え始め、3月は前年比28%に。これは28%減ではなく2019年3月の「4714億円」から2020年3月の「1330億円」と、72%減の28%にまで減少。4月~6月の前年比のパーセントは一桁台で推移し、「旅行業社の扱いとしては約2兆4000億円の売上が失われた」と想定されるという。


これをさらに「旅行消費額」(推定含む)で2019年と2020年を比較すると、3月は「2.21兆円」から「0.83兆円」に減少、4月は「2.31兆円」から「0.11兆円」に減少となっており、このままで推移すると「8月までに約14兆円の損失」「年間で約20兆円の損失」が想定され、観光が経済に与える波及効果まで含めた観光庁の試算によれば「約50兆円規模」の損失まで推測されている。


このような危機的な状況において旅行業者の業界団体として、官邸でのヒアリングにも出席し、坂巻会長(当時副会長)は大きく5つのことを政府に要望した。

新型コロナウイルス感染症対策として、JATAが政府へ働きかけた項目


1. 雇用調整助成金の助成率の引き上げ、支給限度日数の延長
2. 感染予防策を業界で共有することを条件とした自粛の緩和
3. 修学旅行の延期での実施や取消料の補填
4. 前例のない大規模な観光需要喚起キャンペーンの実施
5. 出国時の検温、健康チェック体制など国際交流復活への仕組み作り



「5」についてはまだまだ先ではあるが、旅行業界の“出血”を止め、事業者として感染防止のための安全・安心のガイドラインを策定しつつ旅行需要復活・業界復活への道筋が見えるものになった。


国際交流復活に向けた感染防止対策としては、JATAでは各国大使館、航空会社、経団連(日本経済団体連合会)、さらにUNWTO(国連世界観光機関)、WTTC(世界旅行ツーリズム協議会)、PATA(太平洋アジア観光協会)などの国際的な観光機関と連携し、また観光庁、厚労省、外務省、官邸に働きかけ、出入国の基準・ルールの策定へ一歩ずつ取り組んでいきたいとし、「日本人が諸外国で歓迎され、海外の人が安心して日本を訪れたい国になるよう」取り組みを進めていくとした。


そして、コロナ禍において、ワーキングスタイル・ライフスタイルが変化するなか、「旅のスタイルもしっかりと変えて・安全・安心に加えて、これまでの旅とは違った旅、旅のチカラ、旅の価値観」を提供できるよう取り組んでいきたいと決意を述べた。


報道陣からの質問では、7月22日からスタート予定の「Go To トラベル事業」に関するものもあった。「Go To トラベル事業」の運営委託先「ツーリズム産業共同提案体」は、このJATAやANTA(全国旅行業協会)、日観振(日本観光振興協会)などで構成されており、坂巻会長はこの団体の代表者でもある。



ツーリズム産業共同提案体

一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人全国旅行業協会、公益社団法人日本観光振興協会、株式会社JTB、KNT-CTホールディングス株式会社、株式会社日本旅行、東武トップツアーズ株式会社



協力団体:

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、一般社団法人日本旅館協会、一般社団法人日本ホテル協会、一般社団法人全日本シティホテル連盟 、株式会社リクルートライフスタイル、楽天株式会社、ヤフー株式会社



坂巻会長は事業の詳細までは言及しなかったものの、コロナ禍において「もちろんいち早くカバーして、旅行業として進んでいきたいことはやぶさかではない」ものの、「急ぐよりも、しっかりと確実に安全・安心をきちんと担保したうえでご旅行に行っていただき、その安全・安心が次の旅行を生んでいくという形にもっていくべき」と考えており、「しっかりと安全対策をして、お客さまが安全に安心にご旅行にいける体制をしっかり積み上げ、国内、海外、訪日と、ステップを踏みながら協会、業界一丸となって取り組んでいきたい」と述べた。


「Go To トラベル事業」では、一般消費者の国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行の費用の「1/2相当」を、「1人1泊あたり2万円を上限」「日帰りは1万円を上限」に支援(連泊制限や利用回数に制限なし)するが、坂巻会長は「安く旅行できる」というよりも、「ワンランク上の価値がある旅」をしてもらい、「旅のよさ」を感じてもらい、「次につなげるように、生きた形で使えるように」なればと希望を述べた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/3abbf2bb4a13ccd93d09929a05e4d5490...

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てつさん

2020/7/1517:42:05

そうでしょうね。

jcz********さん

2020/7/1517:18:54

やらなくても、インバウンド需要が見込めない以上、持ちこたえられないホテルは多いでしょう、外国人目当てで手を広げたところは時間の問題ですね。

twy********さん

2020/7/1517:12:34

ほぼ死ぬね。アパみたいに稼げるときに思いっきり稼いでたホテルはまだ体力はあるかもしれないが毎日均一料金みたいな客寄りのホテルは潰れるだろうね。

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