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日本の財政は破綻はありえますよね?

日本の財政は破綻はありえますよね? 今後金融機関に不良債権増えれば国債買えなくなって、市場で引受先を探すも国債利回りが上昇する。 なおさら多くの歳出が必要となり、最後は引受先なくデフォルト。 無尽蔵の日銀は直接買えないですもんね? だからMMTだかの何百兆も財政支出可能!は日銀に直接買わすことが出来ない以上スキームとして無理があるかと思うのですが・・・ あと、今後の国債発行額も十分に限度があると思います。

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回答(8件)

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他国通貨建国債を発行するか固定相場制になればしますが、現状では数百兆程度では全くしません。

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日本の国債は円建てで、日銀はいくらでもお金を発行できるし、政府と日銀の財布は一緒だから何も問題は無い。 たんに、政府と日銀が共同でお金を世の中に発行しているだけの話だから。問題にするとしたら、政府の”借金”の多さではなくて、”お金の発行額”が多いか少ないかといという話。 発行額が多いか少ないかは、経済が順調に回っているか否かで判断するべきものです。 日本をむりやりにでも破綻させたい人が理解できない。政府にお金の発行権がある以上、政府と日銀はお金に関してはどうにでもすることができる。 破綻させたい勢力に騙されない限り、自分から進んで破綻でもしない限り破綻はありえませんよ。

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それなら不良債権を日銀が引き受ければいいんじゃないでしょうか。 増えた不良債権て、コロナによる倒産とかそういうことを想定してますよね? 日銀が引き受ければ、銀行は貸し出し枠増えてまた借り手を探すのではないでしょうか?そしたら、また国債が買われてというループに入りそうですね。

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2008年より前、準備預金に金利が付く前、 法定準備制度を採用していた国では もともと発行された国債はすべて実質的に 中央銀行が購入していた、というのが MMT(日本版MMTとかMihashi Money Theroy とかじゃなくて、もともとのMMT)の主張です。 そして08年にアメリカや日本で準備預金(超過準備) への付利制度が採用されてからも、 実質的には変わっていない、ということです。 2008年より前、準備預金には 金利が付きませんでした。民間銀行は 金利が付かない資産をなるべく保有していたくないですから 準備預金は、昼間の営業時間帯は 決済に必要な分だけ、 夜間は法定準備制度によって保有することを 義務付けられている分しか準備を保有していませんでした。 そうすると、政府が国債を発行しようとしても 銀行は、それを購入するための準備預金を 持っていなかったんです。だから 政府が国債を新規に発行するときには 毎回その都度、あるいはその直前に 中央銀行が新規発行国債とほぼ同額の 買いオペレーションをして、 民間銀行が国債を購入するための 準備預金を供給していました。 それによって民間銀行は新規に発行される国債を 購入することができるようになりました。 つまり、政府が国債を発行する前後を比べると 民間銀行には、保有する国債の銘柄(期間)以外、 実質的な変化はなく、 中央銀行が法湯する国債が増え、 政府の保有する政府預金が増えるだけ、 と、こうした構造になっていたんです。 では、いつ民間銀行が保有する国債が増えるのか、 というと、政府が国債を発行したときではなく、 政府が支出をした時です。 政府が民間非金融部門へ支出するとき、 例えば公務員に給与を支払うとき、 政府の政府預金口座から 民間銀行の準備預金口座へ準備が移されます。 それを受けて、民間銀行では 給与受取先の公務員名義の預金口座に 預金を振り込みます。 預金というのは、その銀行の負債であって、 準備預金が振り替わっているわけではありません。 銀行は、準備預金(資産)を受取ると、それと同額の 預金(負債)を発行して、公務員に対する給与支払いを 政府の代わりに代行しているわけです。 ところがその結果、準備預金と預金が 同額増えますから、法定準備制度の下、 その銀行は過剰な準備預金を抱えることになります。 先に書いたとおり、銀行は無利子の資産を 必要以上保有することを嫌いますから こうした超過準備はインターバンク市場で 運用されます。ですが、政府支出は多くの場合、 一度に多額行われますから、すべての銀行が一斉に 超過準備に陥り、一斉にインターバンク市場で 運用しようとする結果、金利がゼロにまで急落します。 中央銀行が目標金利水準をゼロより高い値に 維持しようとしている場合、中央銀行は 売りオペをして、手持ちの国債を民間銀行に 放出し、代わりに市場で過剰になった準備預金を 取り除きます。こうしてインターバンク市場の金利を 目標水準に維持しようとしていたわけです。 つまり、もともと政府による国債発行には 実質的に民間から資金を集めるという意味はなく、 単に法律的な擬制にすぎない。 国債が増加するのは、政府が支出した結果、 インターバンク市場で準備預金が過剰になり、 その結果、インターバンク市場金利が 中央銀行の目標とする金利下限を下回りそうに なったときに、中央銀行によって、 インターバンク市場で過剰になった準備預金を 取り除くために提供されている、 と、これが実際に法定準備制度を採用している 国々で行われていたことでした。 民間銀行はもともと政府が新規発行する 国債を買う財源なんかないし、 実際、発行時には実質的には何も変わっていない。 国債が増えるのは、政府の支出によって 過剰な準備が発生した後のことです。 2008年に付利制度が採用されるようになってから 事情はやや変化しました。 準備預金あるいは超過準備に国債と 同等の金利が支払われるようになりましたから 民間銀行は、普段から超過準備を 保有することになりました。ですから 政府が新規国債を発行するときに 改めて中央銀行が買いオペをする必要は なくなりました。金融機関にとっては ある政府=中央銀行発行の デフォルトリスクフリーの有利子資産を 別の、政府=中央銀行発行の デフォルトリスクフリーの有利子資産に換えるだけです。 経済政策としての含意は 全くありません。 こうした実際に行われているプロセスを見るなら 民間銀行の民間非金融部門に対する 資産内容がどのようなものであるかは 国債発行・中央銀行のオペレーションには 何の関係もないことになります。 政府が支出をした結果として準備預金が増え、 その準備預金で新規発行される国債を 購入しているのだから(そして 準備預金には、銀行同士の決済の他には 政府・中央銀行への支払い以外に 利用のしようがないので)、民間銀行が 国債を購入できなくなる、などということは あり得ない(というより、それ自体としては どうでもいい)わけです。 それにしても MMTが言っている事実の描写というのは こういうことを指しているんですけど、 日本版MMTとか言っている人たちは 「MMTは事実の描写だ」とか言っている割には、 こういうことを全然説明してくれないんだよなあ。。。 不思議だよなあ。。。。。

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政府や中央銀行の破綻というよりは、民間企業や家計が破綻していると思います。 政府や中央銀行が破綻しないようにして動くとき、それに合わせて民間企業や家計も動かないといけません。 政府・中央銀行はおかねを発行すればいいだけなのですが、ほかの経済主体はそうはいきませんね。 状況に合わせて収支も細かい期間で合わせていかないといけない。 「政府や中央銀行に財政問題はない」というのは、それだけの話ですから、そのあとの続きがない話は聞いてもしょうがないと思います。 せいぜいインフレ率の制御くらいしか言わない人が多数なのではないでしょうか。ですが、バブルつぶしの実績からして日本はあまりうまくないです。「丁度良い加減で働くブレーキ」は今のところ存在していません。この点を軽視する話は危険です。

仮に民間金融機関が債務超過になってしまった場合、 どのよう流れになると思いますか? 民間金融機関も日銀当座にある以上の国債は一時的にでも買うことは出来ないと思います。 そうなれば利回りが上昇してどこか違う民間投資家が買うと思うのですが・・・