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2020/8/1 1:20

44回答

軽自動車税の差し押さえについてお伺いします。

軽自動車税の差し押さえについてお伺いします。 始まりは大分前の話ですが、友人が、両親が病気で他界したことから地元を離れることになり、その際に友人のお父さんが保有していた軽自動車をもらえることになりました。 ただ、元々私は車を所有しておらず、車が必要になることもまれにしかなかったため、任意保険はムダになると考え、いわゆる『1day保険』で乗ろうかと考えたのですが、1day保険は自分名義の車には掛けられなかったため、軽自動車税を払うことを条件に、友人に頼んで名義はそのままにしておいてもらいました。 税金の納付書は毎年友人に届き、それを転送してもらって私が払うという形です。 それから数年後、私は独立して自営業を始め個人の時とは比べもにならないほどの郵便物が毎日届くようになり、税金の納付書も届いていることは知っていましたが、この頃はすでにほとんど車に乗っておらず(廃車しようと思うということは友人に伝えてありました)、車検も取らなくなっていたことから、早く廃車手続きをしなければならないと思いながらも、届いた納付書については後回しにしてしまい、納付書を保管しつつも払うのをそのまま忘れるという状態が数年間続きました。 ところが先日友人から連絡があり、「通帳に『サシオサエ』という記載で58,600円引かれてる!」と連絡がありました。 金額的に5年分の税金と延滞金のようです。 もっと早く廃車手続きをしておけばよかったと後悔し、なにより友人に迷惑を掛けてしまったことを申し訳なく思うのですが、これは逆に言えば徴収権の時効が到来していない5年分の税金を差し押さえたということは、それ以前の支払はもうしなくてもいいということでしょうか? また、今廃車すれば、あとは今年分の税金のみの支払でいいということでしょうか? よろしくお願いします。

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> 徴収権の時効が到来していない5年分の税金を差し押さえた 法的に言うと、納期限の翌日から5年を経過した税金は消滅時効に掛かりますが、税金の場合は、民間の私債権とは異なり、「督促状を発すると時効は中断して振り出しに戻る」というルールがあります(地方税法第18条の2第1項第2号)。 通常、課税自治体は定期的に督促状を発しますから、よほどの怠慢職員でない限り、5年以前の税金は時効に掛かっていないと見るのが妥当です。 しかしながら、5年を超える滞納税金は、後日不服訴訟になった場合に、督促状を発送した証明の手間が掛かりますので、「とりあえず5年分差し押さえ」というのは実務上あり得る話です。その場合は、後日さらに督促状発送状況を調査の上、時効にかかっていないことが確認できたのであれば、追加で課税(もしくは差押え)がなされます。 ───── (参考:課税取消しの申立てについて) なお、軽自動車は「所有していることに対する財産税」なので、車検切れでも課税されるのが原則ですが、例外的に、当該軽自動車がずっと車検切れであるならば、その車検が切れた年の翌年度以降の軽自動車税について、自治体によっては、課税取消しの申立てができる可能性があります。課税取消しが認められると、取り消された課税年度分に相当する差押金が還付されます。 ただし、この課税取消しを認める基準は自治体によってまちまちで、「車検が長期間切れており、今後復活させずに永久抹消する」だけでOKの自治体、「車検が切れているだけではだめで、主要部品が故障して動かない車両であったことの証明」を条件とする自治体、「車両が滅失していること(盗難、災害等)の証明」を条件とする自治体、「原則通り課税取消しは一切認めない」自治体など、さまざまです。 もし課税取消しの申立てをするのであれば、原則として車検証上の所有者(死亡していればその相続人など)しかできませんから、「友人のお父さん」に申立てをお願いする形にせざるを得ません。 (1)その手間や負担を考慮したうえでも、課税取消しの申立てをお願いする。 (2)その手間や負担を考慮して、課税取消しの申立てはお願いせず、取り立てられた全額を質問者様が補償する。(他の回答者様がおっしゃるとおり、ローン否決などの与信低下の不利益が実際に生じた場合は、その賠償もある程度は必要です) 質問者様ご自身が「友人に迷惑を掛けてしまったことを申し訳なく思う」とおっしゃるとおり、誠心誠意お詫びした上で、(1)(2)のどちらにするのか、慎重に検討が必要かと思います。

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質問者

2020/8/7 4:46

遡ってすべてのこの役所からの郵便物を調べたところ、オレンジ色の封筒で『重要書類在中』と書かれた督促状は、平成31年度のみで、他はただの振込用紙でした。 私も督促状が時効中断の要件になることは存じておりましたので、今回差し押さえられた金額以前のものは、消滅時効が成立したのではないかと考えております。 ただ、『課税取消しの申立て』なるものがあるとは存じ上げませんでした。 ご回答拝読させて頂いた後、一瞬迷いましたが、友人は県外におり、申立てするとなれば友人にまた手間を掛けさせてしまうことになります。 幸い差し押さえにあった口座は一切家計とは関係なかったらしく「問題ない」と言ってくれていますが、これ以上迷惑を掛けられないので、差し押さえにあった金額を賠償して済ませることにしようと思います。 わざわざ長文にて丁寧にご説明下さり、有用且つ大変勉強になりました。 ご回答誠にありがとうございました。

その他の回答(3件)

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その友人は差押えがあった銀行では一生金借りれません。 可哀想に。

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質問者

2020/8/1 17:04

私もそれを心配したのですが、幸い住宅ローン等はすでに契約済みで、差し押さえにあった口座は、へそくり預金程度にしか使っていないゆうちょ口座だそうで問題ないそうです。 ご心配には及びません。

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最後の部分は、そんなところかと思いますが でも、納付書、催告状、督促状は、名義上の所有者、そのご友人のところにずっと届いていたはずで、それを放っておいたご友人もさすがだと思います。

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質問者

2020/8/1 6:54

友人は、元居住していた役所から届いたものは中身を見ずにそのまま私に転送していたので、すべて私の責任です。(確認したところ、確かに『重要文書在中』として、封筒の色が違うものが届いていました) ご回答ありがとうございました。

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要するにあなたの車ですから、名義貸し状態だった訳ですね。 名義貸しは立派に犯罪行為ですけど。

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質問者

2020/8/1 6:55

せっかくご回答頂いたのですが伺いたいことはそんなことではありません。 そもそも、“名義貸し”とは何かを理解されていないようですね。 的外れの回答をされるにしても、いい加減な回答を書き込むことはご遠慮下さい。