以下の共同通信の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。

以下の共同通信の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。 『経済産業省は5日までに、再生可能エネルギーの導入拡大を加速させるため、再生エネが従来より有利な形で送電線に接続できるようルールの見直しに着手した。世界的に脱炭素化が進む中、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電に依存する日本への風当たりが強いことが背景にある。再生エネの普及に向けては送電線の利用が課題となっており、改革に乗り出す。 送電利用が混雑していない時間帯は新規の接続を認める制度を2021年中に全国展開する。さらに、需要が増えて送電の可能容量を超える場合でも、先に接続していた火力電源よりも再生エネの送電が不利にならないよう検討する。』 ① 再生可能エネルギーの導入拡大には、送配電網の無条件の開放が必要ですが、経済産業省は本気なんでしょうか? ② 改革に乗り出すと言われても、発送電分離で『法的分離』に留めて、接続拒否している現状では、そんな改革に何の意義が有るのでしょうか? ③ 送電利用が混雑していない時間帯は新規の接続を認める制度と言われて、や〜そうですか、てな事を信用できるのでしょうか? ④ 需要が増えて送電の可能容量を超える場合でも、先に接続していた火力電源よりも再生エネの送電が不利にならないよう検討するとは、原発の稼働を大前提にしているとは思いませんか?

ベストアンサー

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目的は電力システム改革でも原発再稼働でもなく、風力発電の普及です。 原発は経産省にとって、多額の交付金を食うお荷物でしかなく、世論的にも新増設は難しいと判断しています。そこで新たな権益として、風力に白羽の矢を立てたんです。太陽光より安定して電気を生み出せるし、外国受けもいい。気象条件が過酷な日本で通用する風車は、輸出にも向く…と。明らかに風力シフトの予算編成がなされています。環境省も外務省も、もちろん官邸も、利害が一致します。 経産省のシナリオでは、今後10年で、原発20基分くらいの出力となる風力発電設備の建設を見込んでいます。そこで「抵抗勢力」となるのはどこか。森と海を管理する農水省です。 世界のトレンドに乗っかったキャンペーンを展開し、農水省に圧力を掛けたいのが真意ではないでしょうか。

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回答ありがとうございます! なるほど! 確かに、原発は経済産業省にとっても金食い虫で、御荷物以外の何モノでもないと言えますね。 世論的にも、原発の新・増設や再稼働は無理だと思います。 そうしますと、『エネルギー基本計画』での原発比率20〜22%と言う数値は実現不可能が確定し、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーが22〜24%と言う数値は上方修正しなければならない様ですね。 風力発電を主要電源として、残りは太陽光発電や地熱発電に頼るべきと思います。再生可能エネルギーを100%にする事が、福島第一原子力発電所事故を発生させた我々の世代の責任と自覚するべきです。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

回答ありがとうございます!

お礼日時:8/10 9:29