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なぜフランスは原発が多いのですか?原発は合理的でないと言う人が多くいますが、フランスには原発が多いですよね。米国にも多いですし、中華人民共和国は増やそうとしています。

なぜフランスは原発が多いのですか?原発は合理的でないと言う人が多くいますが、フランスには原発が多いですよね。米国にも多いですし、中華人民共和国は増やそうとしています。 これはなぜですか?フランスについては「オイルショックの教訓で、原油に頼らないようにしている」などと聞いたことがありますが。

回答(10件)

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フランスはNPT加盟国のうち核兵器を保持できる5大国の一つです。 当初はイギリスの北海油田に依存していたのでは、ヨーロッパでの発言力が弱くなってしまうので、原子力を増やしたのですが、EU諸国が送電網を繋げて、電力の同時同量を実現するには、EU分の大きなベース電源が必要になりました。 またそうする事でフランスは、EUでの発言力を強くできました。 だから、フランスは原子力を推進してきたのです。

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yakさんが完璧に回答されています。私は捕捉的に述べます 原発が合理的でないとは誰がいうんですかね よく、安全性について原発が言われますが、日本で福島原発事故が起きて事故が直接の原因で死亡したり健康被害を起こしたりした人は一人もいません 逆に漏れた放射能による放射線を恐れて避難した人から3400人もの死者がストレスなどが原因で出ているのです チェルノブイリ原発事故でも死亡者は50人-αで事故後の火災で駆けつけた消防士28名が確認されているだけです。放射性ヨードによる甲状腺ガンにかかった子供の中から早いうちに10名の死亡がカウントされても50名に遥かに及びません その後の死亡者は一般の人と全く変わらないので事故による死亡者はないと当然されるのです 発電量当たりの死亡者数でも原発が一番少ないのです 原発は絶対安全を要求されたらそんな事はありませんが、現在の発電手段の中では極めて安全であるのは断言できます 火力発電所は大量のCO2を排出し全排出量の40%を占め、地球温暖化を促進させて、近年の日本における気象災害は頻度が多く成っているのは地球温暖化によるものであると既に結論付けられています 火力発電所による死者数は気象災害の被害者を含めたら原発とは比べ物にならないくらい多いと言えます 反原発派が言う反対理由には核廃棄物の処理が決まらないと言う事ですが、そもそも核廃棄物の危険性と言うのは放射線を出すから過大に言われるのです。問題となる放射線は透過率の強いガンマー線なんでしょうが、放射線は全て遮断されるのです。さらに放射線源を離れたら距離の二乗に比例して弱くなるものです これらの事がわかれば現在の人間の科学水準で安全に取り扱えないわけなどありません。さらに原子力は燃焼効率が他の燃料より100万倍以上も良いので燃焼後の廃棄物も量的に極めて少なく済み、さらに安全を図るために地中に300メートル以下に埋めてしまえば全く放射線影響などありません。 原発は今後も技術革新により、ウラン238と言うウラン資源の殆どを占めるウランを燃焼させる高速炉や高速増殖炉の開発が既に始まっています。ロシアでは日本で廃炉にしたナトリウム冷却高速増殖炉のもんじゅとおなじロシア版もんじゅが88万kWhの実証炉ですが商業運転をして家庭に電気を送っているのです。 原発は合理性がないどころか、人類の近い未来を考えたら合理的に考えたら選択するのが当然です。 フランスが原発を選択したのはドイツやイギリスの様に石炭が無いことからも大きいのですが原子力研究も特別ドイツイギリスに先行したわけでもなく、イギリスドイツとも熱心な原発建設をやっていましたが、イギリスは北海油田が発見され、ドイツは品質は悪いが豊富な石炭があり反原発運動が盛んになると原発建設をやめて選挙に勝つと言うポピュリズムが政治権力を握ったからです ヨーロッパでは原発建設当初から反原発運動があり、フランスでもそうでしたが、フランスは石炭も石油も産出せず、エネルギー安全保障の考えからも反原発を克服して、その上早くから原発はCO2を排出しないと言う事にも言及しています 核兵器との関連ではどちらも原子力ですからフランスの原子力研究の歴史が原発にも原爆にも影響を与えたのは事実でしょう、それに加えて放射線についても、マリーキュリーなどの著名な科学者を多く輩出しています。フランス科学アカデミーは放射線の人体に及ぼす影響などで世界の一線に立つ研究を今でも多く出しています フランスの政治家もそう言う影響を受けているのは間違いなく、とは言え、フランスの左派勢力は時には反原発姿勢になったりして、連立政権を組んだ時には高速増殖炉の研究が政治的理由でストップされたりもしているのです 今の大統領のマクロンも脱原発を言いながら当選しましたが、当選後にフランスのCO2排出量についての数字などを閣僚から説明されて、徐々に脱原発を言い出さなくなっています。世界の脱原発派は環境保護主義者であったりもしていますが最近は地球温暖化問題におけるCO2排出量が原発はほぼゼロと言う事で、オランダグリンピースは我々は原発には反対しないと声明をだしています これからはCO2排出問題で原発が選択されるでしょう

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▲フランスは第二次世界大戦の戦勝国となりましたが、核兵器開発は遅れていました。1956年に起きたスエズ動乱(スエズ運河の領有を巡り、仏―エジプトとの争い)では、エジプトを支援し、核兵器を持った旧ソ連(当時フルシチョフ書記長)に恫喝されて、撤退せざるを得ませんでした。 ▲この時、フランスは核兵器のない弱さを痛感しました。そして、急遽、旧ソ連に倍加する原発設置を計画、すべの原発からプルトニウムを抽出し、たちまち、原発大国になり、プルトニウム原爆も多数保有、原爆実験も210回も実施しました。その後は旧ソ連との外交交渉も対等にすすめることができました。 ▲フランスが原発大国である理由を、少資源国家であるとか、オイルショックに対処するため、CO2対策などが上げられますが、本質的な理由ではありません。本質は原発=プルトニウム=核兵器の為であることを忘れてはいけませんね。 ▲USA,中国、ロシアも原発を維持しようとしています。核兵器維持の為に最低限の原発(プルトニウム)が必要です。それは近年、冷戦も終わり、50基程度で十分と言われるようになりました。高コストの原発は発電設備としては意味がなくなりました。世界的に衰退していきます。

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オイルショックなんぞ無関係だ。ウランでさえ有限資源なのだ。 おフランスはおプライドがひどく高いことで知られ、それゆえにフランス革命など過激な一面もあるお国柄だ。多民族国家で歴史的に国内紛争も多い。 イギリスの大英帝国やスペインに次いで第二次大戦まで数多くの海外植民地を支配した帝国でもあった。 そして歴史的にも近代科学者を輩出した科学発祥国のひとつで、イギリスに次いで産業革命を強力に推し進め世界に輸出した国でもある。 つまり科学でも科学技術でもおプライドがお高い。 そして歴史的にも英仏独は長い間のライバルだが、そのドイツに負けて占領されてしまったことがいたくおプライドを傷つけた。 そこでおフランスは冷戦の最前線にあって分割されたドイツに代わり、NATO主力を積極的に務めた。 原発はそもそも軍事エネルギーとカクヘイキ原料供給のための軍事技術だ。 米英仏はソ連の核に対抗するため、カクヘイキ配備と原発をセットで欧米に増殖させた。冷戦時の軍拡合戦は「睨み倒し合戦」なのだ。 おフランスは英独に成り代わって欧州における最も大きなカク技術国になろうとし、カクヘイキ原料供給国になった。 そうしてECや今のEUの中心国として自らを欧州取りまとめの地位に任じている。 そうした過激なおプライドが世界で最も過剰な原発国にさせたわけだ。 旧植民地の宗主国として安価に原材料資材を輸入できたからこそでもある。その経済的支配力や影響力は未だに強く残っている。砂上の楼閣の日本とは土台が異なるのだ。 だが今や全世界の核廃絶とエネルギー転換の中で過剰な原発を抱えて脱原発に切り替えながら、その方策に苦しむことになった。 今や原発は時代遅れのでかいお荷物と化し、原発カルト教が推し進めた絵に描いた餅の核燃サイクル妄想(廃止決定)の後始末と、山になった高レベル放射性廃棄物の後始末に苦しんでいる。 そのあたりはアジアのどこぞの国ともよく似ている。最盛期の原発の数も同じくらいだ。過激なおプライドでバカを見るところもそっくりだ。 だが異なるのは、おフランスは科学発祥国の一つとして、潔く過ちを認めて方針転換した。 一方の日本は原始カルト宗教的な後進性が根強く、科学を無視して過ちを認めようとしない愚かしさに終始して、さらにますます過激にマルチサクラな私物化に走り、サルマネの幼稚なカク大国願望をむき出しにしながら、口先では正反対を唱えてその場しのぎを続ける私物化サギをやっている。 挙句にCOP国際会議では全世界が合意しているCO2排出削減に完全に逆行することしかしていないため、「口先演説いらない」と、壇上から引きずり降ろされるという巨大な恥を掻き、国際的信用を地に落としめた。 それによる国益損失はまったくもって計り知れないほど巨大なものとなるだろう。 精神性が未発達な遅れた政治集団が支配するような国が、カクのような危険物を持つとろくなことはないのである。よく似ているのが北の国だ。 アメリカは米ソ冷戦の中で疑心暗鬼と憎悪に駆られて核兵器を大量増産した挙句、今その後遺症に苦しんでいるのだ。 原発が多いのも軍事エネルギーとして敵を睨み倒すためだ。冷戦の西側中心国だ。陣営おフランスはアメリカの負担を分担した欧州の拠点だ。 だが全原発合わせてもアメリカの全電力の17%程度でしかない。全一次エネの中では6%以下だ。 その全部がすでに老朽化し、一部を除いて次々に廃止されていくことになっている。今や原発は高価で経済的に再生可能エネやガスなどに太刀打ちできないからだ。 軍事用には小型原子炉の開発をやっているが、開発企業はすべて軍事紐付きだ。商用原発は経済的に消えて行くことになっていて脱原発路線を走っている。 中国は「遅れてやってきた原発国」だ。 これもカクヘイキや新幹線や資本主義経済動揺に、欧米のサルマネだ。必然的に商用原発建設も軍事エネルギーの狙いがある。 特に中国は国内治安が悪く、国内軍備拡大と維持のためのエネルギー源が必要なのだ。 新規建設の数は日本などと比べても少ないとは言えない数だが、中国全体の電力需要からすれば全く些少でしかない。 原発を主要な商用エネルギー源には出来ないのはウラン資源量からも明白なことで、中国も短中期の一時しのぎでしかないことはわかり切っている。 つまり原発は100%国産の再生可能エネ普及のための過渡的エネルギー源であり、勝つ軍事エネルギー源だ。 中国では電力以外でも石炭消費がすさまじく多く、自動車排ガス問題もあり、再生可能エネ普及が最も重大な死活問題となっている。 そのためにこそカネに固執し経済圏を広げ資源を確保する算段をしては、他国と大きな軋轢を生んでいる。

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フランスは第二次世界大戦後、電力会社を国有化し、一つの会社EDFにしたのです。現在は、名目的には民間会社ですが、株式の8割を国が持つ、事実上の国営会社なのです。 フランスは、戦後いち早く『核保有国』になりました。そのため、大量の『核燃料』が余ってきたのです。だから、それを原発に利用したのです。米国、イギリスも同様です。 第一次オイルショックは1973年です。原発が大量に作られ始めたのは1970年以前です。オイルショックは『後付け』の理由です。 フランスもアメリカも『原発』は衰退していきます。フランスは『再エネ』50%を目指し、太陽光、風力を増やしています。 中国でも、『再エネ』が大きく伸びています。『原発』の計画もありますが、新規建設はほんの僅かです。