憲法改正は、本来はアメリカ軍の撤退とセットで語られるべき話ではないですか?

憲法改正は、本来はアメリカ軍の撤退とセットで語られるべき話ではないですか? 日本国憲法と日米安保条約は、日本国の防衛についての車の両輪なのですから。 ですので、憲法改正はアメリカの動向も関係ありますが、トランプさんは、日本が憲法改正して軍隊を持つならば、アメリカ軍は撤退する事にするでしょう。 なので、アメリカの影響は現在よりも減少します。より、日本が主体的に外交が出来る様に成ります。アメリカの要求も拒否できるようになるでしょう。

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憲法改正って9条改正だけをいってるわけでもないのに、ボケてんの?

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全くとは言いませんが、あまり関係ないです。 ですので特にセットで語られるべき内容ではありません。 まず、日本国憲法を改正したところで変わるのは自衛隊の名前と若干の法律上の行動の制限のみです。今でも既に世界トップクラスの軍事力を持った事実上の軍隊です。言葉遊びが終わりを告げるだけです。 日本が憲法改正して自衛隊が軍という名前になることと、在日米軍撤退がイコールでつながることはありません。 自衛隊の法律上の立場と名前、そして日米の同盟関係は別に関連の無い話です。 ただ、後半のアメリカの影響力が低下して日本独自の外国戦略をもっと幅広く検討できるようになるというのはおっしゃる通りです。

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本来は貴方の言うように、憲法と日米安保条約はセットなので、憲法が改正されれば、日米安保条約も改定しなくてはなりません。 日本が軍隊を持ったならば、日米安保条約は、今の片務的な条約から双務的なものへと変更されるでしょう。日本軍はアメリカが敵の攻撃を受けた場合に、共同して対処する条約となるでしょう。また、現在の立場から対等な立場となるので、特に沖縄県の海兵隊基地などの撤退か配置転換を主張し、米軍の撤退に向けた交渉も可能になるでしょう。更に、米軍の管制下にある日本の空についても、日本が管制権を持つようになるでしょう。基本的には、米海軍基地を除いて撤退してもらい、日本軍が米軍撤退後の間隙を埋める形になると思います。 トランプさんは、日本と韓国から米軍を撤退させたくて、うずうずしている様ですので、トランプさんの在任期間に憲法改正ができれば良いですね。

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うーん、ミリカテには珍しい、まれにみる正当な議論を挑んでくる論客、まずはその清廉さに喝さいを送ろう。 ドイツは日本と同じWW2の加害国として米軍の駐留を許しているが、NATOがもたらした欧州の安定は計り知れなくもっとも成功した多国間条約との評価が確立している。冷戦は冷戦にとどめ、崩壊後の東欧地域での政情不安にはNATO加盟国が等しく危機意識をもって一致団結して対応した。経済的には分離独立を選択した英国でさえ、NATO脱退は夢想だにしない。 ひるがえって日米安全保障条約、アジアの知的水準の低さ、民主主義の浸透度から(マッカーサーによると日本の民度は12歳の少年だったそうだ)、成熟するまでにはまだ時期尚早と、地域集団軍事同盟は結ばず、二国間条約を選択している。SEATO、CENTO、ANZUSなどは軒並み機能せず、フィリピンやニュージーランドなどアメリカ追従を止めて、独自の安全保障を追求している国もある。 連合軍戦勝国の駐留は短期で終わり、日本の主権回復をもって撤退と目されていたが、朝鮮動乱の勃発により東西対決の枠組みにとらえられ、その機会を失った。日本が占領統治した中国、韓国、ベトナムは日本が生み出したパワーバキュームをめぐって骨肉の内戦を戦い、日本は漁夫の利とばかり戦争特需で敗戦から奇跡の復興を遂げる。日本は何を勘違いしたのか、その経済発展を『日本人は勤勉で優秀』だからと説明し、繊維、鉄鋼、自動車、半導体と輸出過多で多数のアメリカ人労働者を路頭に迷わせ、それを日本人は『アメリカ人労働者は怠惰で知的水準が低い』から、と説明した…。 世界の富の偏在は問題の解決をより一層困難なものとし、世界の警察官を自負していたアメリカでさえドルの衰えにより、同盟国に応分の負担を求めるようになった。ニクソン大統領が言い出した『バーデンシェアリング(安保タダ乗り論)』、金丸防衛庁長官の時代に始まった『思いやり予算』、日本は広島長崎で唯一の被爆国を思いっきりアピールする一方、米国の核の傘の恩恵で少ない軍事予算で政府主導の経済政策で世界をリードしてきたのだからそう考えるのも当然であろう。 ではかといってトランプが米軍を全世界から完全に撤退させる腹があるか?そもそもアメリカの執念ともいうべき世界の安全保障への関与、たしかにアメリカの介入があったおかげでWW2をはじめ秩序が保たれたのだが、そのために亡くなったアメリカ青年も多かったはず、この胆力には恐れ入る。 日米安全保障条約の付帯法律である地位協定は、本来なら参議院で審査され批准なければならない内容のものであるが、いつからできたか2プラス2という妙な枠組みで取り決めが行われて、憲法と同じで解釈の振れ幅が多過ぎて運用で乗り切るには無理がある。これでは民主主義国家とは言えないが、なんとなくここまで来てしまった。沖縄の大学のキャンパスに米軍ヘリコプターが墜落したが日本の警察や消防すら手出しができなかった。まだ昭和20年代か、と報道を疑ったものだ。 憲法改正が平和第一主義からの別離を直ちに意味するものではないが、改憲派の言い分は独立国家として応分の国軍の地位明確化、なので自衛隊の扱いが焦点になることは間違いない。必ずしも米軍撤退とは直結することでもないが、やはり共和制を取る民主主義国家であるならば、しっかりとした手続きを取り、必要な情報は公開し、そのプロセスを明かして国民の審査に耐えなければならない。戦後の一時期はたしかに暴力的な革命主義者が勢力を持っていて危険なときもあったが、今はいくら何でも暴力革命を成し遂げようとして決起するようなことはないであろう。 このようなことを国会では議論すべきであって、森友がどうしたとか、法相が1億5千万?、おいおいマッカーサーに笑われますよ?

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違うと思います。 憲法については日米安保は憲法に制約を受け、結果日米地位協定が歪められているので憲法改正に伴い、安保条約と地位協定の改訂は必要かと思います。 憲法改正があっても大統領は云々以前に米軍が難色を示すでしょう。 現状自衛隊は、アメリカ軍と最も緊密に連携が取れる外国軍であり、東アジアにおいては自衛隊との連携ありきです。撤退してこの連携を毀損するようなことはしないでしょう。 というか、現状アメリカ軍は世界に展開している軍の再配備を勧めており、欧州からは撤退、アジアに重点配置です。 また、自衛隊との一体化も進めていますので撤退や削減は可能性としては低いでしょう(海兵隊の一部をグアム移転は兎も角)。 *数年後にはイギリスのように日本近海やまたアメリカの同盟国友好国の近くでいずも型に米軍機が離発着して訓練するでしょうね。 *↑現在QE型空母に半分イギリス空軍の半分アメリカ海兵隊のF-35Bが搭載されイギリス空軍に対しての訓練や相互運用訓練をやっています。いずも型は現在固定翼機運用能力付与の改修中。改修後米軍機を運用してみて問題点を洗い出しか二番艦かがの改修、その後改めていずもの再改修。 かが、の改修が終わったあたりで日米相互運用訓練かな。シンガポール空軍辺りも巻き込むかもしれないけど(F-35B運用国。米海軍と海自の艦艇での共同訓練ぐらいやるんじゃないかな。イギリスでやるかもしれないけど)。 *また、現状自衛隊は唯一アメリカ軍と相互にデータリンクして防衛出来る能力を持っています。*アメリカ軍のデータに基づいて動いたり自衛隊のデータに基づいて米軍が動いたり出来る。リアルタイムで。ここまでやって距離を取るとは思えんのよね。