なぜ密造酒の取締は警察ではなく税務署がメインに行うのでしょうか?

なぜ密造酒の取締は警察ではなく税務署がメインに行うのでしょうか? 密造酒の摘発根拠法令が酒税法によることから税務署が担当するのはわかるのですが 調べてみても麻薬が警察と麻薬捜査官の競合捜査分野なのに対して密造酒に関しては税務署オンリーの事案しか見つかりませんでした。なぜ警察は密造酒分野を捜査しないのでしょうか?

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2020/9/22 18:29

脱税の告発には国税通則法132条に基づく令状が必要です。 この令状は当該職員(=税務職員)にしか与えられません。 工藤会の案件のように、別件で逮捕してたら偶々脱税容疑も見つかったんで国税に通報したという白々しいお芝居はあり得ますが、警察は捜査権限がありません。 因みに麻薬は麻向法54条の規定により 5項 麻薬取締官は、(中略)刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定による司法警察員として職務を行う。 6項 前項の規定による司法警察員とその他の司法警察職員とは、その職務を行なうにつき互に協力しなければならない。 と定められており、要するに麻薬は本来的には警察業務だけど麻取も警官と同様の権限を特例で認める格好になっているのです。 何故、税務で警察の単独捜査を認めないのかというと、警察官に税法を勉強させて、脱税が申告漏れかを判断させるなんて時間の無駄もいいところだからです。 国税職員でも10年以上かけてそのレベルまで育成してますから、警察ではモノになる前に配置換えでしょう。

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2020/9/22 18:37

因みに税務署から警察にヘルプを求めることは可能です。 通則法141条です。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございます

お礼日時:9/25 0:39

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理論的には、警察はすべての法令違反を捜査できます。実際税法の分野でも、稲川会を所得税法違反で摘発した事例があります。 しかし通常は税法は技術的な分野大きく、専門の行政機関の告発で起訴することが法定要件になっており警察が行うことはまれです。 密造酒自体、摘発事例は少なく、どぶろく製造で争った人くらいで、麻薬分野とは性格が違います。