課長のパワハラを訴えようかと思っています。質問二回目です。 ①あなたたちが求める「損害」とはなんなのか? ②その損害額はいくらなのか?

課長のパワハラを訴えようかと思っています。質問二回目です。 ①あなたたちが求める「損害」とはなんなのか? ②その損害額はいくらなのか? ③証拠はなにがあるのか? を聞かれたので先に答えます。 ①会社を辞めざるを得なくなり将来に渡る減収の遺失利益です。 ②訴えの目的の一番はパワハラ課長に報復なので、退職ないし左遷です。 ③退職に追い込まれた同僚がいますが、そこまでのパワハラで無いにしろウジウジとパワハラに近い暴言が続いています。 同僚と勝てないかもだけど、訴える予定です。 すでに退職した三人で訴えようかと思っていますが、小さい会社で三人から訴えられればパワハラ課長にもダメージ有りますよね? 録音はこれからの分は撮りますがウジウジした業務にかこつけた注意くらいしか撮れないかもです。今までの録っておけばよかったです。賠償金など本当どうでも良くて、パワハラ課長もそれなりの報いを受けて欲しいです。 訴えても勝てなければパワハラ課長に実害は出ないと前回の回答で有りましたがそうなのでしょうか? 訴えて在職するのは厳しそうで退職と同時にしようと思いますがデメリットは有りますか、パワハラ訴えの手順やアドバイスが有れば教えてくださいm(__)m

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ベストアンサー

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前回の質問にも答えたと思います。 まず根本的に「訴訟の仕組み」が分かっていないと思われます。 >①会社を辞めざるを得なくなり将来に渡る減収の遺失利益です。 逸失利益は「退職」や「解雇」では請求できません。 例え辞めても普通に再就職は出来ますから、「逸失」になりませんから。 逸失利益とは、例えば片腕を失ったなどの場合の「将来にわたってもう二度と取り返せない利益」の事を言います。 なのでこれは請求できません。 >②訴えの目的の一番はパワハラ課長に報復なので、退職ないし左遷です。 これも要求出来ませんし、裁判官が命令出来ることではありません。 民事訴訟とは「自分の損害を要求するもの」であり、左遷や退職をしてもあなたの損害の穴埋めになにもならいですよね? しかも人事権は使用者(会社)にしかありません。なので退職や左遷を求めることも出来ないし、結果としてどうするかは「使用者の自由」です。 裁判官ですらこの部分は触れることが出来ません。 >③退職に追い込まれた同僚がいますが、そこまでのパワハラで無いにしろウジウジとパワハラに近い暴言が続いています。 その証拠が必要です。 >小さい会社で三人から訴えられればパワハラ課長にもダメージ有りますよね? 現状では裁判が成り立たないほどあなた方に不利なので、逆に相手の利益になると思います。 パワハラ訴訟は基本的には 「よほどのひどい内容」 「よほどの実質被害」 「ばっちりの証拠」 の3点が無いと、基本的には費用倒れです。相手はほぼノーダメージ、こちらはすごい弁護士費用、という事になることがほとんどです。 民事賠償請求とは「金銭問題」であって、そもそも「勝訴」とか「敗訴」とかはありません。 なので裁判に勝つとは、「大きな賠償額を勝ち取る」ことであり、費用倒れはすなわち「負け」です。 お書きになっている内容では、 すべての請求根拠になる「被害額」があまりに少ないため、恐らくは弁護士費用も取れない大赤字裁判になろうかと思います。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございました。目的は×慰謝料ではなく▲左遷も会社に任せます。正直せめてもの抵抗です。形を変えて再質問してみます

お礼日時:9/27 3:08

その他の回答(4件)

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裁判として成立しないくらい、書いている内容が酷いです。 求めているものもすべて「裁判では求められないもの」ばかりだし・・・ 「パワハラ課長が憎いので」という理由では裁判は出来ませんよ? 損害賠償請求なのですから、損害が無いと裁判が成り立たない。 逸失利益はもっときちんと意味を調べましょう、退職して失う給与は逸失利益ではないですよ。労働損失率がどこにも無いでしょう?なので逸失しているももが何もないです。

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前の質問を読みましたが、前の回答者の回答がほぼ100%正しいです。 パワハラの訴訟は基本的にはほとんどお金になりません。 何百万、何千万とかいう裁判になるのは「パワハラによる精神疾患で労災認定を受け、その後後遺障害等で逸失利益を求めることが出来る場合」くらいで、 労災認定が無いならせいぜい慰謝料20~30万を左右するくらいの裁判にしかなりません。 (弁護士費用はその倍はかかります) しかもあなたたちが求めていることは訴訟としてはかなり無茶苦茶です。 (ほぼ子供の喧嘩後のような要求) 人事権が会社にある左遷や退職は求める権利がありませんし、逸失利益も自分から退職したらなにも求めることは出来ません。 (逸失利益とは未来永劫に失われる能力の対価の事ですから、退職とか解雇とかで生まれません) このまま裁判すればあなたがたの費用倒れでしょう。 そもそも「裁判ベースの内容」ではありませんしね。診断書のひとつもなさそうだし・・・ 労災認定が無いパワハラ訴訟なんてほぼほぼみんな負けていますよ、だからこそ弁護士だって受任したがらないし。