A会社の担当社員がB会社の担当社員に折衝に行き、A会社担当社員は何としても成立させたいがため、

A会社の担当社員がB会社の担当社員に折衝に行き、A会社担当社員は何としても成立させたいがため、 B会社担当社員に後に絶対にバレる虚偽の説明をしました。 虚偽なので当然B会社にとってプラスとなることを言っていますから、即B会社担当社員は承諾しました。 数ヵ月後、B会社はA会社担当社員の虚偽に気づくのですが、問い詰めてもA会社担当社員はとぼけます。 B会社にとって金銭的に大きな損失がでる内容ではないのですが、業務運行上に支障がでてきます。 契約書等の公文書もかわしたわけではないので、この場合、A会社担当社員の否は認められないのでしょうか? また、当然のことながら、A会社の上層部はB 会社のクレームを重く受け止めてA会社担当社員の処分を検討はしているものの、A担当社員はとぼける一方です。 A会社としてもこの担当者を処分するのは難しいのでしょうか?

ベストアンサー

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仮にこれが揉めて訴訟に発展したとします。 その場合訴える原告はB社、被告がA社またはA社の社員になりますよね。 であれば訴える原告が、自分の訴える内容がすべて正しいという「原告の立証責任」を果たせないと、訴訟では負けます。 そう考えた場合、「契約書等の公文書もかわしたわけではない」状態で、どうやってシラを切るA社員の嘘を「嘘である、正しくはこうである」と証明できるのか、と考えてみれば自ずと結果が分かるかと思います。 確かに口頭での契約でも契約は成立します。 ですが後に内容が違う、言った言わないの争いにならないために、普通は契約書なりをしっかり交わすわけです。それを怠っては「怠って不利益が出た方の負け」とう二重苦にしかなりません。 ただし、上記はあくま「裁判をすれば」という例であり、A社とB社の間の関係性などは考慮していませんので、例えなんの証拠が無くても、A社上層部がA社員に懲戒処分を下したり、またB社に謝罪したりは自由です。 それをB社からは強要できないだけであって。 しかしながら、「なんの証拠もなく懲戒処分」はこれまたA社員がA社を訴えるとA社は「懲戒処分の根拠」を示せないので、完全に負けます。 なのでこの状態でA社がA社員になにかしらの処分を下すことは、まずあり得ないでしょう。 質問を読む限りA社員が自分の非を認めない限りは、A社員の立場が最も強いかと思われます。

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早速の回答ありがとうございます。なるほどです。 虚偽である以上、辿っていくと必ず矛盾点が出てきますが、そこをつついてA会社担当社員を認めさせなければだめだということですね。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございました。

お礼日時:9/26 17:18

その他の回答(2件)

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このカテの範疇ではないように思いますが、単に詐欺罪という犯罪行為が成立するかどうかの質問と受け取れます。証拠があれば、なければ、という話ではないでしょうか。

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ID非公開

2020/9/21 8:16

とぼけても、その発言で契約したということになれば、 裁判では、Aの担当社員が負けるでしょう。Aの担当社員の懲戒免職事由に充分なります。