民事裁判における事実認定において高度な蓋然性が必要とありますが、 これはどの程度のレベルなのでしょうか?

民事裁判における事実認定において高度な蓋然性が必要とありますが、 これはどの程度のレベルなのでしょうか? 例えば業務上横領のような犯罪で会社側と従業員(懲戒解雇)が争っている場合ですが、被害届けや刑事告訴をしたが嫌疑不十分で不起訴になると従業員からは、解雇無効の民事訴訟を起こされる可能性もありますよね? 刑事処分が不起訴で今度は民事にステージが移行した時に、会社側には横領に対する主張、立証して行くと思います。 仮に現金着服を従業員が行っていたと会社が主張すると、裁判官の心証を形成する上で高い蓋然性が必要になりますよね? 具体的にどのような証拠内容が必要になるのでしょうか?

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まあっ、時間の問題で一般論も含めて回答すると・・・ 例えば、不法行為において、あの行為がなければこの被害なしとでもいうのか、因果関係の立証に置いて一転の曇りもなく完璧に立証できなくても、まあっ、80パほど立証責任が果たされれば、それでOKにしようって法理論ですよっ・・・ それに、質問の従業員が横領を行っていたってのは、因果関係の問題ではないのでねっ・・・ つまり、横領していたって事実が問題だので、横領していたって事実が立証できないとその横領した事実は採用されないってことになるしさっ・・・ だので、これは不法行為による高度の蓋然性って問題ではなくって、横領って事実が一応確からしいってだけの証明では足りないしさっ・・・ だので、この場合だと刑事裁判でいえば、疑わしくは被告人の利益へっていうようにっ、民事でも横領したのは被告しか考えられないって裁判官にいわしめるほどの立証をしないとダメってことになるしさっ・・・ だので、一応確からしいってのは疎明はされているけれど、まだ、被告が横領したってさことに判断をするには裁判官は迷っているって状態かなっ・・・ だので、立証困難な不法行為については、80パまで立証出来たらその主張を認めよってことですよ・・・ だので、例えば簡単な話に置き換えると、ネット上で特定の者(加害者)から誹謗中傷されて精神的病を発症した被害者がいたら、その精神的病の発症の原因がネットで誹謗中傷されたことによる因果関係が80パ立証出来たらヨシってことですよっ・・・ まあ、だので、この因果関係の立証については、東大ルンバール事件判決(最判昭和50年10月24日民集29巻9号1417頁)が有名なところでしょうしっ・・・ まあ、だので、言葉のニュアンス的に齟齬があるかも知んないけれど、ここでは簡単な話としたらってことだのでねっ・・・ だので、どんな紛争なおいても、高度な蓋然性の判例理論が妥当するってことではないってことですよっ・・・

うーん(*_*)頭の悪い私には今一つピンときません… 一般的に横領の立証をするときは 客観的な証拠が一番ですよね? 例えば防犯カメラの映像が無くて、 現金が動く際に入出金伝票などの伝票や帳簿が無かったり、金庫に保管したのが誰かハッキリとせず、出したのもハッキリとしなければ基本的に認められないものですか? そういう証拠が無くても横領を匂わす内容のメールやLINEなどがあれば民事では横領を認定しますか?

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どの程度、それがケースによって変わってくるので裁判があるのだと思います。どのケースにも共通のレベルであれば、裁判は相当少なくなるのではと思います。