１、日本学術会議法上の任命行為には裁量がないか、かなり小さいと思われます。なので拒否する場合には理由を示すことが必要でしょう。学術会議側に推薦理由を示せと言えば、おそらく推薦した人がいるので理由はあげられるでしょう。ただ、専門分野の細かい説明をきちんと理解できる人は結局、専門の人しかいないのではないかなと思います。いずれにしても、学術会議は高い自律性を保障されていますから、誰が見てもおかしい、たとえば研究不正のようなケースを除いて推薦にケチをつけることは非常に困難だと思います。 ２、「推薦に基づいて任命」すればよいので、名簿を直接見ていないことは問題にはならないと思います。推薦名簿を勝手に書き換えた点が担当者の公文書の管理改ざんなどの問題を生じるだけでしょう。ただし問題は推薦されたにも関わらず任命を拒否した点です。もし総理が名簿を見ていないとしても(事前に報告されていたと言う報道がありますが)、今は気づいているわけだから、すぐに任命することは可能なはずです。 ３、何もないですね。宇野先生や加藤先生は一般の方もご存じだと思いますが、法律学の松宮先生なども業界では非常に有名な人です。ちなみに自然科学分野で使われるh指数を用いた評価方法は人文系の研究分野には妥当しません。日本法の解釈は日本語でなければ意味がないので(たとえばどういう漢字が使われたかで解釈が変わる問題があるが、そんなのは英語で表現しようもない)、わざわざ英語で論文を書く意味もありません。ドイツでもフランスでもみんな同じです。h指数に関する誤情報を発信した研究者もすでに間違いを認めて撤回しています。以上は新聞でも取り上げられています。 ４、「税金が投入されているから人事権がある」ということになれば、私立学校の人事や、民間団体、いや私企業の社長人事なども政府が介入できることになります。現代国家は補助金などで積極的に民間の活動に介入しますが、だからと言って実質的な人事権を持つわけではないです。他国でもアカデミーは存在しますが、民間団体にも関わらず日本よりずっと大きい規模の予算が投入されています。その会員人事に政府が介入したと言う話は全く聞きません。 ５、中国がしていることと同じです。中国では人文系の北京大学が政治運動に参加したことで睨まれ、トップがみな理系という時期がありました。その時期は法学や経済学の専門家が不足して大変でした。会議の会員にならなくとも学問の自由はあると言う意見があるようですが、学問の自由の制度的保障として大学の自治があり、研究者団体の自律も派生します。学術会議会員への任命行為があるのは単に国家公務員という地位が与えられるからであり、そのために自分たちの代表を選ぶ権利を侵害されるのであれば本末転倒です。 基本的自由もそうですが、法律上は違法行為の疑いがかなり強いので、法治国家の建前が崩れてしまうのではと危惧しています。法適用が内閣の意向次第となったら、もはや先進国とは言えず、名実ともに途上国への道を歩むことになりま