政府の日本学術会議の任命拒否について、やたらマスコミがニュースにしていますが、一体何が問題なんでしょうか?

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございます! 貴方の説明にとても納得できました。

お礼日時:10/26 23:19

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>マスコミは「学問が委縮する」だの「不当な介入・圧力」だの、感情論を語るばかりでよく分かりません。 これは感情論ではありません。ちゃんとしたロジックです。 菅首相の行為が問題なのは、学術会議が推薦した学者を首相が任命拒否したことで、学者に対する専門家の評価が、学問の素人である政治家によって覆されたところにあります。 これは、菅首相は学問を政治によって管理できると考えているということ。 つまり菅政権の下では、学問は政治の意向に従うものだというのが政府の考え方なのですから、それは学問的活動に外部の介入や干渉は受けないという学問の自由の侵害ということです。 菅首相がそうやって学者を選別するということは、自分の方が専門家よりも学問の内容がわかっていると宣言しているってことであり、そういうのは以前に独裁国家で見られた現象ですけど、そういう国が学問の自由を保障していた民主主義国家よりも、アカデミックな分野で優位に立てたかと言えば否だったというのは、歴史が証明しています。更には、そうやって学者をリスペクトしない国からは、優秀な頭脳はどんどん流出します。 ですから、菅首相がやっていることは日本国民に不利益を与える、日本に害を与える行為であるのは明らかであり、野党や真っ当なマスコミが批判するのも当然のことです。 ***** >政府が言う「10億円もの報酬が支払われていながら、まともな提言をしてこなかった」と言う事か事実なら、そんな組織の存在意義を問う声を、いつものマスコミならしてそうなものですが、一切ないのも不思議で仕方ありません。 さすがに政府もそんな嘘は言ってませんよ。 あなた方が勝手に「10億円もの報酬」なんてねつ造をしてしまっているんです。 学術会議の会員に支払われる手当は210名の会員に対してたったの4500万円。 こんな端金で学者をあたかも丸抱えしているかのような勘違いをしているあなた方。 報酬10億円なんて事実は存在しないから、マスコミだって報じない、当たり前のことです。 >学者達が「どうせお前らは学問の事なんて分からねえんだから、黙っとけよ?俺らのやりたいようにやらせてもらうし、税金も使わせてもらうよ」というのを容認しろというのは、それこそ傲慢な姿勢ではないでしょうか? ですから、学者さん達は一言もそんなことは言っていないのに、何を自作自演しているんです? その10億円が何に使われているのかぐらい調べなさい。 一番比率が大きいのは人件費、すなわち、内閣府に採用された公務員の給料ですよ。 そして学者さん達にしてみれば、政府に協力しろというから学術会議を作っているのに、こんなことを言われるならどうぞ廃止して下さいと、自分たちから言うでしょうね。 それで学者さん達は何も困らないのですから。 逆に政府は、学術会議を廃止すれば各分野について深く研究していた人々の知見を利用できなくなる。つまり、廃止して困るのは政府であり、国民です。 ***** そしてそれ以上に問題なのは、菅首相はこの学術会議の任命拒否により、選挙による政権交代も拒否できる道を開いてしまったことです。 国会の指名に基づいて天皇は内閣総理大臣を任命し、それで初めて新しい内閣は成立しますが、その任命行為について天皇に助言と承認を与える「内閣」は誰なのでしょうか? -- 内閣総理大臣の任命は日本国憲法第4条の「この憲法の定める国事に関する行為」に含まれるため、日本国憲法第3条の効果として内閣の助言と承認を要する。先例では内閣総理大臣の任命については日本国憲法第71条の規定により、従前の内閣が助言と承認を行うことになっている。 Wikipedia「国務大臣」 -- 内閣総理大臣の任命に対して天皇に助言と承認を行う「内閣」とは前の内閣を指す、つまり天皇に助言と承認をするのは前首相なのです。 そしてその内閣の交代が総選挙の与党敗北によるものであるなら、総選挙で敗れた前首相が政敵を任命するように天皇に助言し承認することが求められるわけです。 でも、たとえ政敵を首相の座を明け渡す場合でも、前首相はちゃんと天皇に国会で指名された人物を任命するように天皇に助言するという前提で皆さんやって来たので、あえてそんなことまで明文化せずとも、これまでは問題なかった。 さて、学術会議の推薦に基づいて任命するとされているにもかかわらず、自分で判断して任命は拒否できると言う菅首相は、次の選挙で自民党が大敗して例えば枝野氏が国会で首相に指名されたとしても、天皇は自分の助言に従わなければならないと憲法に書いてあるのだから、自分が責任をもって枝野を任命してはいけないと天皇に言えると考えているということでしょうか? ということで、これは学術会議にとどまらない、日本の民主主義の危機とも言える大変な問題だと思います。

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恐らくですけど、この任命拒否を認めると日本学術会議側が致命傷を負うことになるからだと思います。理由にもよりますけどね。 一番最悪なのは「公安の監視対象であり危険人物だったため」が理由の時です。 そもそも最初にスガ総理の任命拒否が伝わった時、マスコミや学者が主張していたことは「学問の自由の侵害」というものでした。「違法」ということはあまり主張されていなかったと思います。つまり本来は「学問の自由の侵害」で押し通そうと思っていたということです。しかし国民の反応が冷ややかになってきたため、慌てて本来グレーな「違法」だという主張をしたんだと思います。そこまでしてなぜこの6人を守る必要があったのか? そこで僕はその一人である「宇野教授」に着目しました。 実は彼はすでに2期ほど会員を務めています。正確に言えば「連携会員」という、いわば準会員です。と言っても200名の会員とほぼ扱いは変わらないようです。そして最大の違いは正会員は最終的に総理大臣が任命しますが、この連携会員の場合は日本学術会議の会長が任命します。 もし公安の監視対象になるほどの危険人物を12年もの間会長が任命していたと分かれば、国民はどう判断するか?それを恐れていたのではないかと思います。そしてそれを回避するためには正会員として総理の任命を必要としたのではないかと思いました。総理が任命した後ならそのような人物であったと暴露される危険性は減ります。そのような人物を総理が任命したとあっては総理の任命責任が問われますから。 ただし、これは彼が本当に公安に目をつけられていたとして、という前提があります。もしかしたら12年も会員をやっていたのだからそろそろ離れろと言う意味で外したという可能性もあり得ます。 なので、僕のこの仮説が正しいかどうかを検証するためには、政府側の任命拒否の本当の理由を知る必要があります。

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これね。 日本学術会議と中国科学技術協会の協力覚書 http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/signed-mou.pdf 日本語要旨 http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/abstract.pdf 日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書(要旨)日本学術会議と中国科学技術協会(以後、両機関)は、相互の関係を強化し、個人の研究者及びその関係者間のつながりを育むことは望ましいものと考え、以下の事項に同意後協力関係に入ることを希望する。 1.出版物の交換や科学技術の会合、セミナー/会議等を含む学術活動の情報交換を行うこと。 2.共通の科学的な利益のある分野において協力を行うこと。a) アイディアや情報の交換のための研究者(若手、シニア両方)間の交流 b) 互いの研究者が参加する共同ワークショップ/セミナーの開催。両機関は相互の 協議を通じて、これらのワークショップのトピックを決定する。c) 科学情報の共有、国民の科学への理解の促進等 両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。両機関間でまとめられた本覚書は、互いの認可組織の承認後に効力をもち、その効力はいずれかの機関が終了の旨を書面で通知した後6か月は引き続き効力を有する。本覚書の円滑な実施にあたり、実施のための手順、財政的支援、その他必要と思われる詳細事項を決めるため、実施手続により相互が合意の上で補足される可能性がある。本覚書は、2015年9月7日に中国(北京)で英語により複写され、署名された。両文書ともに同様に真正なものである。 日本学術会議代表 大西 隆 中国科学技術協会代表会長 会長 Qide Han

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日本学術会議は教育界の利権で その教育界を票田にしているのは 共産党と立憲民主党だから

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学者って一括りにするからおかしいのです。 日本の全てが厳しい競争をしてきた理系の業績を文系の人間が横取りしているのです。官僚も同じ国家一種でも理系と文系では出世のスピードが違いすぎます。 学術会議も優秀な理系学者が少しはいますが、科学論文もまともに書けない文系の比率が高いのです。 統計学も知らない法学部出身者が経済を提言して数々の失敗を晒してきました。 理系は言ったことに責任を持ちますが、文系は責任を取らず、増税は良かったと未だにいう始末。 学術会議そのものが日本の歪みの全てを表しています。

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