私は京都生まれの京都育ちの者なのですが、大阪市に親戚がいます。 メディアでは大阪都構想について連日取り上げていますよね。

補足

其々の方、ご回答ありがとうございます。 私の説明不足もあり、主旨が伝わっていないように感じたもので補足させて頂きます。 質問の主旨は大きく分けて2つです。 あくまで回答を頂ければと思い質問致しました。 尚、正確を欠く情報はスルーさせて頂きますし、プロパガンダの類いも同様です。 質問は2点です。 「①これからの関西圏や日本にどのような影響を及ぼすと思いますか? ②大阪市に住んでいる親戚にどのような助言をした方がよいと思いますか?」です。

政治、社会問題79閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">100

2人が共感しています

ベストアンサー

3

3人がナイス!しています

ThanksImg質問者からのお礼コメント

回答ありがとうございました。 目から鱗の視点で、感心いたしました。 親戚は長年大阪の地に住み、大阪が大好きな人たちです。 そんな大阪を潰そうと考えている維新の人たちは大阪など愛していなければただ損得勘定のみの非常に温かみのない人たちなのかも知れません。 大阪市廃止特別区設置住民投票は日本にとってとても重要な分岐点になるのかも知れませんね。 大阪を愛している人たちに大阪を守って頂きたいと思います。

お礼日時:10/24 14:30

その他の回答(6件)

2

歴史ある京都があるのに、成り上がりの大阪が大阪都とは何様と思っているんだ?と、叱ってください。

2人がナイス!しています

1

政令指定都市制はもう限界だと思いますよ 権限と財源は大きいですがその権限を持ったがために負担金が大きすぎて どこも財政ピンチでしょ? 京都市は下手したらあと2年で破綻というニュースもありましたし 横浜市は水道代値上げ。神戸市は敬老パス廃止。堺市は政令市になってから財政が悪くなる一方です。負担金支払いの目処が立たず大阪府に泣き付いたそうですが法律で不可能とのこと

1人がナイス!しています

1

まず政令指定都市・大阪市が残り所謂府市合わせ状態になると市民・府民共に大阪全体が損をします。 まず市民ですが大阪市民は市民税の他府民税も納めてるが大阪市側が市内の事に口出しするな!となるとせっかく納めた府民税は大阪市内に投資されません。東大阪に府立図書館があるが、あれも市民が払った府民税も入っています。本来なら交通の便が良い大阪市内に作った方がより多くの人に利用されると思う。 次に府民からすると莫大な大阪市の税収を占める法人税ですが、様々な人々の労働活動の結果です。その労働者って大阪市民だけで無く大阪府の自治体や他県から市内に通勤してます。 しかし府市合わせの状態なら大阪市以外の人達はタダ働き状態になり、税収の恩恵を享受出来ない。 府民を離れてもう一つの市民のデメリットは大阪市は政令指定都市であるのと同時に基礎自治体でもある。 例えば中核市の豊中市は住所サービスに特化した自治体だが、政令指定都市は広域行政権もある。大阪市長が広域行政のビッグプロジェクトばかりに財源を振り分けたら、その分身近な住所サービスの財源は削られる事になる。 過去の大阪市で学校にエアコン無かったり給食無かったりしたのはその為です。 都構想が可決されたなら、特別区は住所サービスに特化し余計なビッグプロジェクトに金を注ぎ込む事も無くなり、区民税は区民の為に使われます。又広域行政一元化する事で二重行政も無くなり、大阪府全体を見据えた形で成長戦略出来ます。 ぶっちゃけ都構想って一般市民にとって初期費用が掛かる事と住所表記変更以外、デメリットって無いのです。 反対してるのは税金で生活している人達。詰まり市議会議員・外郭団体・労働組合・補助金貰ってる団体などです。 関西圏は首都圏と違い、それぞれの都市が歴史が深く大阪のベッドタウン化してない何処が魅力なのだが、悪く出ると地域エゴが強すぎて首都圏の様に東京中心に纏まらない傾向がある。 都構想で大阪の力が増せば関西圏の状況も変化すると思います。

1人がナイス!しています

4

維新の考えの根底は、権力を集中すること、政権奪取です。 二重行政を建て前に、公営施設を容赦なく閉鎖・売却していきます。 長年なじみのあった公共施設が軒並み閉鎖になっています。 中小企業や文化事業への補助は打ち切られています。 誰にも反対されることなくこのように粛々と資産整理できるのは、府市両方とも維新が政権を取っているから。 空港も地下鉄も民営化になりました。空港は外資に経営権を売却したため災害時に問題が発生しています。 そしてついには、大阪市そのものを解散廃止させるという暴挙に出ています。 長期独裁政権は政治を腐敗させます。 大阪市を廃止し、府に権力を集中しようとしていることも、腐敗の1つです。 この政権の狙いであるカジノIRは、コロナ後の世界では時代的遅れ、かつ迷惑な施設。 インバウンドの追い風にもかわらず、大阪の成長率は全国平均を大きく下回り低迷しています。 今回、大阪市を廃止する策を市民に気付かれないように誤魔化しながら推し進めていますが、その結果投票が可決しても、首都機能が大阪に来ることはありません。 名前も大阪府から変わりません。 無理な特別区の設置で各区の財政行政は疲弊します。 大阪市廃止で住所変更、組織変更に追われる最中、万博が予定されています。 予算不足で外部に支援を求めてることからも、成功は期待できないでしょう。 二重行政を廃止といいますが、府と市の行政組織は複雑化し、余計なコストがかかり区は財源不足に陥ります。 一言で言うと、今回大阪市廃止が投票により可決したら、より悪い方向へ進むことになります。分割した市は元へ戻せませんので、市民の中でも対立が発生するかもしれません。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76522?page=1&imp=0 賛成の方にこそ知ってほしい「二重行政の真実」 https://satoshi-fujii.com/scholarviews2020/ 「大阪都構想の危険性」に関する学者所見 https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18615 市民の自治権奪う都構想

4人がナイス!しています

0

コロナショックとデジタル化!この二点を見極めた上で動くべきです。 時期尚早であり 大阪死!早まるな!