マンション購入を検討している者ですが、地震について相談です。 立地条件も金額も不満はないのですが、

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

助かりました!ありがとうございます!

お礼日時:10/27 0:09

その他の回答(3件)

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この類いの質問には度々同様の回答をしていますが、下の回答者さまが仰る通り、液状化が起きたとしても坑を打つ建物については倒壊まではしないというのが現時点での多くの専門家の考え方のようです。しかし、液状化がそのエリアに広範囲に起これば、インフラどころか、商店やスーパーと言った買い物施設も壊滅的な被害に遭い、社会生活自体が厳しくなると予測されます。マンションには住み続けられるとして、いざと言う時にその覚悟があなたさまにあるのかが選択ポイントになると思います。 個人的な意見ではありますが、台風やゲリラ豪雨や地震などの自然災害が増す現代に置いて、わざわざハザードマップ上の高リスクエリアに不動産を買おうというのは、まったく理解ができません。先住民はともかくも、でなければ、せっかくのハザードマップを参考にする意味が無いと言えませんか? そのリスクを理解しても、そこに不動産を買いたいのかという価値観は、人それぞれの問題であり、人にとやかく言われて決めるものではないと僕は考えます。災害が起こるかは可能性・・・その通りですからね。

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この中で最も気になるのは液状化率が「極めて高い」ということです。現在のマンションの多くは震度6強では倒壊や崩壊をしません。しかし液状化を起こすと、マンション周囲のインフラを破壊して給排水ができなくなり、電気も使えなくなることがあります。東日本大震災の時、湾岸エリアのマンションの多くが液状化による被害を受け、長い間に渡ってトイレも使えない状態が続きました。マンションそのものは倒壊しなくても、液状化が起こるとこのような不便を強いられます。

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①、建築確認済証と完了検査済み証がある建物は、その構造計算書の 安全率と設計監理の施工管理次第もある程度あるが、法的には半壊率 はないとは云えないが、震度6で全壊は虚偽な記載と思います。 ②、地盤の液状化は、水を含む砂層の厚い地盤に起きるものかと思い ますが、建物建築基準法も構造計算基準では、避難が可能な全開がな い最低基準の以上でボ-リング地質調査資料添付で確認済みとなります。 ③、震度6とかは建築基準法ではなくガル表記となりますが、建物は揺 れに対しても配慮をしています。但し、自身は短期揺れが通常であり、 稀にない長期時間揺れには弱いと思います。軟弱地では、あとは建物の 安全率の確認と最後は神頼みかなと思いますが、如何に思いますか。