安倍元総理のフェイクニュース拡散は日本の民主主義社会の危機的状況を表しているのでは? https://lite-ra.com/2020/10/post-5682.html

1人が共感しています

ベストアンサー

3

3人がナイス!しています

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ご回答戴き有難うございました。

お礼日時:11/1 7:25

その他の回答(4件)

1

やっぱり安倍の会食仲間読売、産経、日経が入ってますね。 この3紙は自民党に有利な事なら何の疑いもなくフェイクニュースを流しますね。

1人がナイス!しています

ご回答戴き有難うございます。 御用メディアですから、連携してデマ拡散を故意に行っていると思います。読売(日本テレビ)、産経(フジテレビ)は公共の電波を使ってTVでも自公政権擁護をしていますが、公共の電波を使う資格は一切ないので、返上して戴きたいと思います。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意
1

徴用工問題の争点は「日韓併合」です。 ↓元徴用工問題 韓国は事態悪化を放置するな【読売新聞-2020/08/07(社説)】 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200806-OYT1T50306/ ↑2018年の最高裁判決は、日本の植民地支配を「不法」とみなす立場から、元徴用工の慰謝料請求権を認めた(読売新聞社説そのまま)。←★つまり、「日韓併合は不法であり、日本の侵略戦争のために動員したのは不法」=「日韓併合は不法だから慰謝料を出せ」=「歴史問題」である。 ↑問題の根底には、「元徴用工は強制的に連行され、奴隷のように働かされた」といった韓国側の誤った認識がある。朝鮮半島での労働力動員が法に基づいて行われ、多くの人が自発的に応募したという史実がゆがめられてきた(読売新聞社説そのまま)。←「人権問題」では決してない。 ----------- ↓「植民地支配違法論」 ↓ニューズウィーク(Newsweek:踊り場に来た米韓同盟:GSOMIA破棄と破棄延期の真意) https://www.newsweekjapan.jp/kankimura/2019/11/gsomia.php ↑まずその前提となる日韓関係を巡る状況から見て行こう。まず2018年10月30日に韓国大法院が元徴用工問題に関わる裁判において、いわゆる「植民地支配違法論」に基づいて、原告らの日本企業に対する慰謝料請求権を認め、日本政府はこれに大きく反発した。しかしながら、この状況に対して韓国政府は積極的な対応を行わず、しびれを切らした形になった日本政府が、2019年7月1日、韓国に対する輸出管理措置の強化を発表した(ニューズウィークより)。 ----------- ↓「日韓併合」には国際法上の違法性はない(アゴラ) http://agora-web.jp/archives/2041258.html ↑「日韓併合」の法的検証 ↑2018年10月30日の韓国大法院判決は、1910年の「日韓併合」による不法な植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為に基づく慰謝料請求権は、1965年の日韓請求権協定には含まれないとの理由で、元徴用工の日本企業に対する損害賠償請求を認めた。したがって、この判決は、1910年の「日韓併合」が違法で無効であることを前提とするから、まず、「日韓併合」の違法性の有無を法的に検証する必要がある。 ----------- ↓【ニッポン放送 12/11(水)】条約に従わない韓国司法~解決見えない徴用工問題の根本 https://news.1242.com/article/191500 ↑徴用工問題に対する韓国の要求は、「自分の国(日本)の戦争に朝鮮半島出身者を駆り立てて強制的に使ったこと自体が違法だからそこに対して謝罪と賠償をしろ」である(中央大学法科大学院教授・野村修也)。 ----------- しかし、2001年、国際学術会議で「日韓併合は当時としては合法」という結論が出されています。 第3回韓国併合再検討国際会議 : 「合法・違法」を超えて 木村幹 神戸大学 2002-06 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90000398.pdf#search='%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95%E7%9A%84%E8%A6%B3%E7%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%86%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E' (一部抜粋) 同様の点において、キャティ氏よりも更に踏み込んだ見解を披露したのは、クロフォード氏(ケンブリッジ大学)であった。氏によるならば、そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではない。言い換えるなら、文明国と非文明国の関係は、文明国相互においてと同様に国際法によって規定されるようなものではなく、それ故、前者においては、後者において必要とされるような手続きは必ずしも必要とされる訳ではない。極論するなら、通常、そのような文明国と非文明国との関係の一類型として登場する、植民地化する国と植民地化される国の関係においては、その最終段階 - 即ち、植民地化 - そのものにおいて必ずそれが「条約」の形式を必要とする、とさえ言うことができない。当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、植民地化において「法」が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった。そのような意味において、日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、仮令、どのような大きな手続き的瑕疵があり、また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、当時の国際法慣行からするならば、「無効」と言うことはできない。

1人がナイス!しています

0

「徴用工問題」は、「人権問題」ではありません、純粋に「歴史問題」となります。 「徴用工問題」で「韓国最高裁(韓国大法院)」が「日韓請求権協定」をかわしたメカニズムを以下に示します。 「韓国最高裁(韓国大法院)」の「判決」 「日韓請求権協定」はあくまで「第二次世界大戦」という「戦争行為」の「落とし前」であり、「徴用工問題」は、それとば「別問題」である「日本の植民地支配」に対する「落とし前」である。 ※「落とし前」=争いごとなどを解決するために話をつけることを意味するようになった。 現在では更に転じて、自らの失敗の責任を取ること、あるいは不祥事の後始末をすることなどを意味する場合にも用いられる。 ---------- つまり、日韓の協定では、以下の「2つ」が必要だった。 ↓「サンフランシスコ講和条約」に従って「日韓請求権協定」が結ばれた、しかし「サンフランシスコ講和条約」は、あくまで「第二次世界大戦」だけが「対象」である。 【 A 】【 日韓請求権協定 】 ------------------------------------------- --- 省略 ---、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 --- 省略 ---、すべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。 ------------------------------------------- ↓これは「第二次世界大戦」とは全くの無関係であり別次元の話であるが、しかし「日本政府」は完全に「拒否」を続けたままである。 【 B 】【 植民地支配に対する賠償請求権協定(仮称) 】 ------------------------------------------- --- 省略 ---、日本は韓国に対し、朝鮮半島の植民地支配に対する賠償金を支払う。 --- 省略 ---、すべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。 ------------------------------------------- ---------- ↓韓国大法院(最高裁)の判決文(全文) http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf#search=%27%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5+%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87+%E5%85%A8%E6%96%87%27 【韓国大法院(最高裁)の判決文の論理構成】 ------------------------------------- 元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。 ------------------------------------- ↑上記「【 A 】【 日韓請求権協定 】」の他に、「【 B 】【 植民地支配に対する賠償請求権協定(仮称) 】」が必要だった、しかし、日本は頑なに「拒否」し続けている、 「徴用工問題」は、【 A 】ではなく【 B 】の問題である、【 B 】に対する「賠償」はされていない、だから日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。 ↑上記に示したのが、「徴用工問題」で「韓国最高裁(韓国大法院)」が「日韓請求権協定」をかわしたメカニズムとなります。 ただし「日韓併合」は国際法上「違法」ではありません、「日韓併合」は「1910年」です。 ↓国際法上、引っかかるのは↓以下からです。 ------------------------------------- 1918年、ウッドロウ・ウィルソンが「十四か条の平和原則」の第5条で制限的な民族自決を記載してヴェルサイユ条約での原則となった。 ------------------------------------- だから「日本政府」は【 B 】などは「存在」せず、【 A 】で「決着済み」であると述べているのです。

0

「日韓併合」は国際法上「違法ではない(合法である)」ので、「徴用工問題」で日本は「慰謝料」を払う必要はなく、「謝罪」をする必要もありません。 徴用工問題に対する韓国大法院(最高裁)の判決をわかりやすく説明すると、↓以下の通りとなります。 ------------------------------------- 朝鮮半島居住民を、「脅迫、天皇への忠誠などの教育による洗脳など」によって「不法に動員」させられ、「日本の侵略戦争」の片棒を担がせた事に対する「慰謝料」を払え。 ------------------------------------- ******************************** ↓別の方の分析(別人チェックとして) ↓徴用工問題に対する韓国の要求は、「自分の国(日本)の戦争に朝鮮半島出身者を駆り立てて強制的に使ったこと自体が違法だからそこに対して謝罪と賠償をしろ」である(中央大学法科大学院教授・野村修也)。 ↓【ニッポン放送 12/11(水)】条約に従わない韓国司法~解決見えない徴用工問題の根本 https://news.1242.com/article/191500 ******************************** まず、「個人の請求権」つまり、 ------------------------------------- 基本として「日韓請求権協定」は、どのような内容が書いてあっても「外交的保護権の放棄」にしかならない。それは国際法の主体は「国家」のみであるという原則があるからである。条約(日韓請求権協定)も、国際法も、主体は「国家」のみである。だから、条約そのものでは「個人の請求権」は消滅できないのである。 ------------------------------------- ↑上記を利用するには、 ↓以下の2つを「かわす」必要があります。 ------------------------------------- 【No.1】 「個人の請求権」が残っていても、大韓民国「憲法」がある以上、条約に反する判決は出せません。「日韓請求権協定」という条約がある以上、条約に反する判決を行った場合、裁判官は自国の憲法(大韓民国憲法)違反となります。 「大韓民国憲法の第6条1項」において、次のように定めている。 ------------------------------------- 「憲法に基づいて締結し、公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する」 ------------------------------------- 「日韓請求権協定」がある以上、「個人の請求権」があろうがなかろうが、普通は↑これで「却下」されるのです。たとえ「韓国大法院(最高裁)」だろうと、条約は破れないのです。 ------------------------------------- ↑上記と、 そして↓以下も ------------------------------------- 【No.2】 韓国も加盟している、条約法に関するウイーン条約26条には「効力を有するすべての条約は当事国を拘束し、当事国はこれらの条約を誠実に履行しなければならない」と規定されており、韓国大法院にも国の機関として国家間で締結された条約や協定の順守履行義務があることから、 大法院判決は、ウイーン条約26条に違反し「国際法上違法無効」の判決となる。 つまり、韓国の「条約不履行」となる。 ------------------------------------- ↓そこで「韓国大法院」は、「日韓請求権協定」は有効とし、 韓国は「日韓併合」を「不法」とすることにより「日韓基本条約(日韓請求権協定)」を上手くかわそうとしている。 【韓国大法院(最高裁)の判決文の論理構成】 ------------------------------------- 元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。 ------------------------------------- ↑「日韓併合は不法であり、日本の侵略戦争のために動員したのは不法」という意味です。 【↓根拠(エビデンス)】 韓国大法院(最高裁)の判決文(全文) ↓新日鉄住金徴用工事件再上告審判決(大法院2018年10月30日判決) http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf#search=%27%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5+%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87+%E5%85%A8%E6%96%87%27 ↓しかしながら 「日韓併合」は国際法上「違法」ではありません、「日韓併合」は「1910年」です。 ↓国際法上、引っかかるのは↓以下からです。 ------------------------------------- 1918年、ウッドロウ・ウィルソンが「十四か条の平和原則」の第5条で制限的な民族自決を記載してヴェルサイユ条約での原則となった。 ------------------------------------- 国際法からの観点 英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年 - 1918年)以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている ↓根拠(エビデンス) ↓ウィキペディア(Wikipedia)韓国併合再検討国際会議 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%86%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0 ↓神戸大学大学院(第3回韓国併合再検討国際会議「合法・違法」) http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90000398.pdf#search=%27%E7%AC%AC3%E5%9B%9E%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%86%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0%27 たとえば「個人の請求権」をつかうにしても、 理由が「虐殺された、虐待された」というような「人権問題」であり、明確な証拠があった場合は「有効」かもしれない。 (ただし、特定の個人ではダメ、例えば、今の留学生制度で、ある特定の人が虐待されたという事件が探せばあったかもしれないが、それは個別の事件であって、組織的に留学生を虐待した訳ではない) --- しかし、 理由が「日韓併合は不法であり、日本の侵略戦争のために動員したのは不法」では通用しません。 第二次世界大戦において「朝鮮」は「被害者」ではなく「日本」という「枢軸国」に協力した「共犯者」であり「加害者」である。 ↓大東亜戦争で日本人とともに戦ったのに事実と全く逆のことを教える韓国の学校 https://www.sankei.com/world/news/171222/wor1712220002-n1.html ↑日米開戦に至るまで、朝鮮の人々は日米交渉を固唾をのんで見守り、米国の一方的要求に切歯扼腕した。「米英撃つべし」の声が日増しに高まり、1941年12月8日、真珠湾奇襲が報じられると、彼らは内地の日本人に勝るとも劣らぬほど熱狂し「聖戦完遂」に立ち上がったのだ。 ↑同月14日には、朝鮮の人々による朝鮮臨戦報国団全鮮大会が開催され、戦後商工大臣になった詩人の朱耀翰(チュ・ヨハン)は次のように訴えている。 ↑「正義人道の仮面を被り、搾取と陰謀をほしいままにしている世界の放火魔、世界第一の偽善君子、アメリカ合衆国大統領ルーズベルト君」「しかし、君らの悪運は最早尽きた」「一億同胞…なかんずく半島の二千四百万は渾然一体となって大東亜聖戦の勇士とならんことを誓っている」 ↑こうして大東亜戦争が始まると、特別志願兵募集に朝鮮の若者が殺到した。42年には、採用数4077人に対し、25万4273人が応募している。適齢期の健康な男子の大半が志願したことになる。朝鮮は儒教国家であり、応募するには父母、親族の許しが必要であった。大東亜戦争へ対する朝鮮民族全体の圧倒的な支持があったことがうかがわれる数字である。