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亡くなった人の銀行口座手続き

shr_rimp_538_998さん

2009/2/2118:37:07

亡くなった人の銀行口座手続き

亡くなった人の銀行口座はどういうタイミングで凍結されますか?
そのうち自動的に凍結されると思っていたのですが、ずっとなされないままです。
銀行に手続きに行くべきですか?
また、凍結前に親戚に下ろしておいたほうがいいと言われたので、数日かけてまとまった額を引き出しています。
その額は相続手続きをする際にどう扱われますか?

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yshnpapa0001さん

2009/2/2205:41:06

「亡くなった人の銀行口座手続き 」については、原則、関係者からの申出が無い限り手続きはスタートしないようです。例外は、有名人などで新聞などメディアに公表された場合だそうです。
これは、銀行が「相続の事実」を知らない限り、相続手続きがスタートしないからだそうです。一般には、「相続の事実」は知りえませんし、そのような情報を集めていると聞いたことがありませんので、関係者の方が知らないうちに勝手に相続の手続きに入っている(=凍結されている)ということは無いようです。
ただ、銀行と言っても、信託銀行の扱っている遺言信託は全く事情が異なっているようです。これは、信託契約に基づき、毎年とかの一定期間ごとに、相続の発生の有無(生存しているかどうか)を確認しているようです。
その上で、相続が発生した場合、「銀行で事実上出来る手続き」と、「相続人間の遺産分割・対税務当局との関係」は全く別物として考えた方がいいでしょう。まず、銀行では、ローンなどの借入が無い方であり、、本人確認が必要な取引(貸金庫や定期預金の中途解約など)が無ければ、事実上全て引出して、口座解約してもOKなようです。このように対応している方も結構多いように聞きます。ローンのある方は、生命保険つきの住宅ローンであれば、生命保険の手続きが必要になりますし、生命保険のないローンであれば、相続の手続きや返済が必要になります。本人確認が必要な取引がある場合も、本人がお亡くなりになっていれば確認できませんので、相続の手続きが必要になります。このような方は、銀行手続きとその他の手続きを一編にまとめて行っている場合が多いようです。
「相続人間の遺産分割」では、「相続の発生した日」の預金残高が遺産分割の対象財産になります。後でのトラブルを避けたい場合、資金の出し入れを明確にする趣旨で、相続人の代表者の方が、ご自身の名義で専用口座を設けて、全て口座で出し入れしている例もあるようです。また、後になって、他の相続人の方が、銀行に直接調べに来ている例もあるようですので、注意が必要です。
「対税務当局」との関係では、相続税の申告が必要な資産家の場合、「相続の発生した日の資産額(銀行では預金残高)」に対して課税されますので、相続の発生した日の残高証明書を発行依頼することになります。
このように、質問者の方の背景や事情によって違ってきますが、後日のトラブルの心配が無ければ、「銀行で事実上出来る手続き」を進めていっても構わないとは思います。トラブルの可能性や税務申告が必要な場合は、税理士などの専門家に相談の上、手続きを進めるのがいいと個人的には思います。

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2009/2/2501:35:42

良くあるパターンとして『この通帳解約して欲しい』と言われ『解約は本人確認資料が必要です』と答える。『本人は死亡しているので証明書はない』ここで死亡名義人の通帳が払い戻し停止を行います。つまり、遺族等の自己申告がなければ、金融機関としては口座の名義人が生存しているか死亡されているかは分かりません。自動的に口座の凍結はありません。他の方の回答にもありますが、葬儀があることを知っていれば凍結することも考えられます。凍結前に払い戻した貯金に関して、金融機関では相続手続き上は関係ありません。実際に現存している貯金のみが対象になります。しかし、金融機関側が名義人の死亡事実を認識しているのに払い戻したとなるとややこしい問題になります。また、名義人死亡の事実を伝えずに払い戻した貯金に関して、遺族間で争議がおきたときは話し合いで解決するようになります。

tetsu032さん

編集あり2009/2/2320:10:58

私の家族の場合、みなさんの言ってる通り銀行に言った時点で凍結されましたが、近所の郵便局と農協は死んだ事を知っていてすでに凍結されていました。 しかもその郵便局の局長、農協の支店長はお通夜に来てくれてました^^;

tabayann7059さん

2009/2/2121:52:58

一昨年の11月に父が死去し、翌年5月から相続手続きを開始しましたが
どの銀行も当方から死亡の旨連絡するまで何も凍結していませんでした。

自動的に凍結されるシステムってあるのでしょうかね?

銀行に申し出たらその時点で凍結されます。
先の方の回答にもあるように葬儀費用として使用する等の事情を考慮して
銀行側も一定額までは引き出しに応じるようです。手続きと金額は銀行に
御確認下さい。

凍結前に引き出したとはいえ、相続の開始日=死去日以降の引き出しは
相続財産に含まれます。

また死去前であってもその使途を明確にしておかないと生前贈与とみなされ
かねません。葬儀費用や医療機関への支払い等々なら領収書を保存して
おく必要があります。

葬儀費用と死去後に支払った医療費は相続税計算の非課税対象になります。

引き出した額を把握して何に使ったのか明確にしておく。
それらを含めた相続財産と負債を元に相続税発生の有無を判断することに
なります。


死去前でも死去後でも引き出し額が大きく、またその使途が不明瞭だと相続
財産に含まれてしまうとお考え下さい。

税務署に調べられることになればすべての金融機関対象に調査されますから。

petiyatukuさん

2009/2/2119:29:00

凍結は故人情報が新聞に出たり、また葬儀社に依頼した時点で金融機関へ連絡が行き進められます。

口座の中から葬儀費用分として200万程度は引き出し可能です。

その時、「仏式、神式、両方で葬儀をする予定だと申し出れば倍額は引き出せます。」

凍結は2~10ヶ月程度ですが銀行によって違います。

死亡前などに全額引き出してもかまいませんが、死亡より3年前位までは税務署はチェックします。

ですから、結局は課税対処になります。

なお、税務署が故人の財産や遺産などを調べに自宅に調査に入るケースがありますが、これは三回忌が過ぎてからですので

知っていたほうがよいです。財産がありそうな家は、押入れ、倉庫、トイレの天上裏まで税務署がチェックしていきます。

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