同一内容の特許と実用新案を同日に出願した場合、 ・実用新案は無審査制度なので、数ヶ月で登録されて、権利化されます。 ・特許出願は、三年後に審査請求しても、同日に出願した自分の実用新案との関係で、拒絶理由通知が届きます。 ➡︎拒絶理由通知の応答期間中に、特許請求の範囲を登録実用新案の請求の範囲とは異なる内容にすれば、 他の拒絶理由がなければ特許取得できます。他の拒絶理由があれば、特許取得できません。 ※実用新案を同一内容で出願する事は、殆ど意味がないばかりか、逆に特許取得できる範囲を狭める逆効果しかないため、普通は行いません。お金の無駄使いでもあります。 ＞ある程度売れる商品だとわかれば、出願から３年以内に審査請求 ➡︎そのような計画であれば、登録実用新案に基づく特許出願（特許法46条の2）の方が、目的にかなっています。 ただし、実用新案については、技術評価請求など、余分な手続をしない事が重要です。