会社を退職し無職の状態で海外に短期間(1~2年位)移住しようと思っています

海外生活 | 税金96閲覧

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お返事ありがとうございます 私が質問した内容の状況ならノマドワーカーというのでしょうか、移住地を転々としながらリモートワークで収入を得るような場合は日本国に対して何も払うものはないという解釈で宜しいでしょうか また、違法は承知でお話しすれば移住している国の税金等は納めなくてならないと思いますが実際に月単位でコンドミニアム等を賃貸し数か月ほどで他の国へ移動しているような方達は税金など納めてないように思えますがその辺はどうなんでしょうか

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毎回、毎回、同様のご質問が上がりますが、過去問を上記の検索機能でご覧になっていませんか? 回答はほぼ出尽くしているかと思いますが、既回答にかぶらない程度に、かつ、法的な裏付けが出来る様に公的機関のサイトを貼って、貴ご理解の一助になればと投稿します。 で、まず第一に、日本の住民票は総務省所轄の住民基本台帳法です。 一方、所得税は住民票とは全く別のものです。 国税庁は、生活の本拠がどこかによって、日本国居住者とするか否かを判断(看做す)します。 住民票が日本になくて海外在住でも、生活の本拠が日本国内にあると判断すれば、国内外の所得に課税される可能性があります。 ただし、住民税は、住民票のある地方自治体が徴税します。 ですから、住民票を海外に転出すれば、転出年の前年の所得に対する残りの住民税を支払う必要があります。 基準は年の初日(1月1日)に在住する自治体により、その前年(例えば、2020年)の所得に対し課税されます。 そして2020年の所得に対する住民税は、2021年の6月から2022年5月まで均等払いとなります。途中で海外転出すれば(例えば2021年3月に)、2021年の4, 5月分を支払うことになります。 給与所得者ならば、退職月の給与から残りの住民税を差し引き支給しますが、差し引き出来ない様な金額ならば、自治体から納付書がきますからそれで支払います。 なお、海外転出届は出発予定日の14日前から届出が可能です。 なお、帰国に際しての住民票転入は、帰国日を確認する為にパスポートの帰国スタンプ(日にち)を窓口で確認します。 スタンプがない場合には、外務省に帰国日を確認できます。 住民税とは; https://zeimo.jp/article/27132 さて、会社には海外に転出をだんまりでとおっしゃいますが、それは無理です。 なぜならば、退職後と仰るので個人としての請負(役務契約)になり、会社は支払いに際して源泉徴収届出(源泉徴収するかしないかの届け出)を税務署に提出する必要(この情報はお住まいの自治体にも連絡が行きます)があり、マイナンバーが必要です。 この場合には、請負ですから年間の金額に関わりなく、消費税がかかります。 貴方が、その消費税を請求・受領して、税務署に納税する必要があります。 ここでもマイナンバーが必要ですが・・・・。 ところが、住民票(マイナンバー)は転出していてありませんから、消費税の納税もできず、支払先との整合性が取れず、支払い会社の経理に納税証明が提出できません。 従い、海外転出届出をせずに、上記の問題を回避するのでは、せっかくの海外 Nomadoが台無しになりますね〜。 かと言っても既に指摘がある通り、日本国内の源泉所得となるはずなので、住民票があろうがなかろうが、どちらにせよその支払いは日本国税務に課税権( 源泉税、Withholding Tax)がありますから、そこまでして誤魔化す必要もないのかと思料しますが・・・・。 国税庁サイト 非居住者に対する支払い源泉税; https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2885.htm では、住民票を抜いた場合の問題点は、上記の様に支払い会社は本邦非居住者である支払いで源泉税を徴収します。 海外でもNomado生活ですから、滞在国でも非居住者となり、その国の源泉所得がなければ、海外の収入には課税されません。 一般的には、どの国も過去一年間に通算して182/183日以上滞在しなければ海外源泉の所得には課税されません。 一方、リモートワークですが、その際使用するサーバーはどこの国にありますか? もし、日本に(クラウドのサーバーでも)あるのならば、海外から仕事をしても、それは日本国内に恒久施設をもつと見做されます。 要は、貴方は日本国にに経済活動の拠点を持っているので、事業届出と事業所としての税務申告と納税が義務付けられます。 この場合にも、消費税がかかります。 国税庁サイト 恒久施設; https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/22/01.htm なお、ノマドでなく、ある国に182/183日以上滞在するとして、その国との間に租税条約があれば、その滞在国内の所得税などより日本国内の源泉税が多ければ控除が可能で、二重課税は避けられますが。 これを外国税額控除(Foreign Tax Credit)と言います。 例えば、下はドイツとの条約です。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000138398.pdf それと数年前にTV、新聞などで大きく報道されたCRSはご存知ありませんか? 世界各国で批准された条約で、各国に税務がその国内の税務情報を共有すると言うものですが。 海外にいても、国内の賃貸家賃などを日本で支払わないと、海外の税務に通報がいくシステムと考えれば良いものですが。 国税庁サイト; https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/index.htm で、結論ですが、Nomadoなんてそんなにうまくいく方法はありません。 ご自身で、海外の賃貸を二、三ヶ月契約出来ますか? -

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>>>まず住所不定だと、海外転出出来ません。海外転出届に海外での住所を書かなければなりません。 これは間違い。東京、千葉、埼玉から海外移住3回したが、移住ですというだけで住民票に海外移住と記入してもらうだけ。早く帰ってきたら、移住せず国内ホームレスでフラフラしていたというだけ(笑)、その時点で税金とか保険料が過去にさかのぼってかかってくるが。長く移住して戻ってきたら、入国のスタンプの日からかかるだけ。 福井とか宮崎、沖縄とか何とか県とか上以外のところでは規則が違うのかもしれないが( ̄∇ ̄;)ハハハ(^_-)-☆

ありがとうございます 海外転出届に関しては出きる出来ないは別にしまして、出来るのであればしておいた方がいいのでしょうか また、必要であればなぜ必要なのか教えて頂ければ幸いです ちなみに私の移住地は横浜になります そして移住を希望している期間は1~2年程度で考えています

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まず住所不定だと、海外転出出来ません。 海外転出届に海外での住所を書かなければなりません。 所得税ですが、基本的には所得の源泉が発生した地で課税されます。 日本の会社から支払われるのなら日本で課税されますが、日本と租税条約を結んでる国であれば、その国で納税することになります。

ありがとうございます あなた様の貴重なご返信はもとより他の方々のご返信も参考にし更に色々と勉強させて頂きますのでこの度は丁重にありがとうございました

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(住民税、国民健康保険、国民年金は任意もしくは支払い義務がないという事で正しいでしょうか) 住民登録がなければ、住民税の支払い義務はありませんし、住民登録がなければ国民健康保険には加入できません。従って任意というくくりはありません。 自営業者は、国民年金保険料は支払い義務があります。 (同じくそのままの額面日本円で30万円が日本の銀行口座に振り込まれました) 30万円は振り込まれません。非居住者として20%の源泉徴収がされると思います。 尚、毎年確定申告をすることができます。

お返事ありがとうございます 国民年金は日本に住民登録が無ければ義務ではなく任意で払うものだと思っていました 例えの30万円ですが、これも仮にそのまま30万円が振り込まれた場合に帰国した際どうなるのか また、「30万円は振り込まれません。非居住者として20%の源泉徴収がされると思います」 この場合もどのようにしたらよいのか教えて頂けませんでしょうか