shpfiveのサブID

2021/1/16 6:28

33回答

国際法に詳しい方に質問させていただきます。 「慰安婦問題」について、このような主張をする方がいらっしゃいます。

国際法に詳しい方に質問させていただきます。 「慰安婦問題」について、このような主張をする方がいらっしゃいます。 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11237042816 ＞『日韓基本条約で解決済み』 みたいな平成に主張されて 国際社会に受け入れられなかった言い訳を いつまでも繰り返すんでしょうか？ 安倍首相や橋下さんが言って叩かれたし それ以前にも国連人権条約期間で何度も主張して通用しなかったですけど。 日本の法解釈や主張がおかしいのでは？ →質問です。 韓国に対する「賠償」の問題は『日韓基本条約で解決済み』(「日韓請求権協定の間違い？」)というのは現在に至るまで我が国の公式見解であると認識していますけど これは、いつ、国際社会から「否定」されたのでしょうか？ 国際法の視点から納得のいく説明をできる方のご回答をお願いいたします。

補足

念のためですけど外務省歴史問題Q＆Aから一部を抜粋します。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/ ＞1　終戦後、我が国は、関係国との間で、賠償や財産、請求権の問題を一括して処理しましたが、その際、個人の請求権についても併せて処理しました。例えば、サンフランシスコ平和条約では、連合国国民及び日本国国民の相手国及びその国民に対する請求権はそれぞれ放棄されています。 2　このように個人の請求権の問題についても、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約等の当事国との間では、法的に解決されています。 →この我が国による「法的に解決されています」という見解は、国際社会により、いつ、どのような形で否定されたのでしょうか？

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ベストアンサー

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fzn********

2021/1/16 8:57（編集あり）

「国際社会に受け入れられなかった言い訳」？とは具体的に何の事ですか？ 国際社会から「否定」されたという 事実はありません。 韓国政府ですら、国家間の賠償問題が 解決済である事は認めているのです。 韓国政府が慰安婦協定の再交渉を 求めていない事実がこれを証明しています。 そうでないのなら、元慰安婦のために、 更なる補償を要求しなければならないはずです。 したがって、本来なら韓国政府が 慰安婦に補償すべきであり、実際に 多くの方が補償金を受け取っています。 ところが、反日団体がこの問題を 政治利用する為に一部の元慰安婦の方に 訴訟を起こさせて、 裁判所が国際法違反の判決を 出してしまったのです。 この問題は本質的に韓国の国内問題なので解決が困難なのです。

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shpfiveのサブID

質問者

2021/1/21 7:49

ご回答いたたき、ありがとうございます。 返信が遅くなったこと、ご容赦ください。 fznさんが、こちらで捕鯨問題について回答しているfznさんと同一人物であるのを確認するのに時間がかかりました。 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12237498197?__ysp=56u55bO2 そして、本質問に対するご回答と、別の投稿者による「質問」に対するご回答をみて fznさんが良識ある方であるのみならず、国際法に深い理解を持つ方であることをあらためて知りました。 そのことを、まず、伝えさせてください。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ご回答いたたき、ありがとうございました。 よければ、こちらの質問も読んでみてください。 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11237538166

お礼日時：1/22 16:47

その他の回答（2件）

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chi********

2021/1/16 16:10

日韓請求権協定（全文） ↓（日韓請求権協定：日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定） ------------------------------------------------------------- [文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定） [場所] 東京 [年月日] １９６５年６月２２日 [出典] 日本外交主要文書・年表（２），５８４‐５８６頁．外務省条約局「条約集・昭和４０年（二国間条約）」． [備考] [全文] 日本国及び大韓民国は、 両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、 両国間の経済協力を増進することを希望して、 次のとおり協定した。 第一条 １ 日本国は、大韓民国に対し、 （ａ）現在において千八十億円（一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される三億合衆国ドル（三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円（一◯、八◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される三千万合衆国ドル（三◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。 （ｂ）現在において七百二十億円（七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される二億合衆国ドル（二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、３の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。 前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。 ２ 両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。 ３ 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。 第二条 １ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 ２ この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。 （ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益 （ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの ３ ２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。 第三条 １ この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。 ２ １の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。 ３ いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。 ４ 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。 第四条 この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。 以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。 千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。 日本国のために 椎名悦三郎 高杉晋一 大韓民国のために 李東元 金東祚 ------------------------------------------------------------- ↑「３ ２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」 と書かれてありますけど？

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alidon_free

2021/1/16 8:11

文章の解釈の違いですね ＞なんで慰安婦問題になると 『朝日の捏造』 『吉田の捏造』 『日韓基本条約で解決済み』 みたいな平成に主張されて 国際社会に受け入れられなかった言い訳を の中から、あなたは ＞『日韓基本条約で解決済み』 のみを切り取って解釈していますが、 私なら、 慰安婦問題の日本の主張は、 平成に主張されて 国際社会に受け入れられなかった言い訳 と解釈します 国際法以前の問題です

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shpfiveのサブID

質問者

2021/1/16 12:25

＞のみを切り取って解釈していますが →必要がないから省略しただけです。 そもそもURLもきちんと引用していますので、必要ならそれを読めばいい。 理解力のある人間なら、あなたのようなくだらない突っ込みはいれない。 そもそも私は朝日の捏造だの、吉田清治の捏造だのといった話は「慰安婦問題」の本質だとは思っていない。 国際条約の重みと 権利だけは貪りながら、条約に伴う義務は何ら果たそうとしない恥知らずな姿勢をとる今の韓国を問題にしている。 まあ、実を言うと今回の判決は韓国の国内でも批判されているんだけどね。 あなたはそんなことも知らないの？