３年間の損益通算の特例を使うためには、本業の所得額に関わらず 株式の売買での損益を毎年の確定申告する必要があります。 損失＞＞利益の場合、毎年の配当金や普通分配金からの源泉徴収税も損失と相殺できるので、確定申告の際に記載してください。 利益＞＞損失の場合は、所得の総額が大きくなると翌年の住民税や健康保険料が増額になる恐れがあるので、１銘柄当たりの配当金が２５万円以内ならそのまま（すでに源泉徴収済み）の方が良い場合が多いです。