日本では、労働者派遣法により、違法だった派遣を推進するなど、多様な働き方を推奨して、その結果として、非正規雇用者が増えました。そこで、正規雇用者と非正規雇用者の賃金差を縮小しようというのが「同一労働同一賃金の推進」の主旨です。 非正規雇用者を雇うのは良いが、賃金を正規雇用と同じにせよ、というのでは、企業が非正規雇用者を雇う意味がないと考えます。実現するには、①非正規雇用者の賃金を上げる、②正規雇用者の賃金を下げる、③その間をとる、の３通りしかなく、議論は盛り上がりますが、実現は難しいのだと考えます。 結果として、「正規雇用者と非正規雇用者とでは、同じ仕事をしても同一労働ではない」という理屈で何も変わらない、というのが現実であると考えます。