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2021/1/20 20:32

44回答

電通が本社ビル売却と言うのは維持できないのですか?不況なのですか?

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回答(4件)

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日本は人工が減少しているわけですよね、 これは今後もかわりません。 300年後にはだれもいなくなるなんてよくわからない予測があるぐらいです 人工が減るのに土地の値段が上がるわけがありません。 もちろん、一等地と原野では全く違いますが、よほど場所がよくないとこれから土地の値段も下がるとおもいませんか? だったら高いうちに売却して、賃貸するのもありですよ。 テレワークでも仕事ができることが企業はわかりましたから、バカ高い賃貸料金を払って従業員を一箇所に集めて仕事するなんてのは、無駄だとわかったので、オフィス需要は減る、つまり安くなるとおもいますけどね。 (例外は一等地、それ以外には下がる)

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テレワークで在社人数が20%になっているので、そんな大きなオフィスがいらないということです。 今の本社ビルを売却して、買い手から同じビルで1/5の部分を賃借すれば良いという考えです。 これからも、このようなことをする会社は続出するでしょう。 さすが、時代の先端を行く電通です。

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他の会社でもやっているのですが、「セールアンドリースバック」というやり方です。 本社ビルを買った会社に賃料を払うのです。 リモートワークを進めて本社ビルの使用率が減ったのでしょうから、使うフロアも少なくなるでしょうね。 このやり方で、財務上は現預金が増えますので経営面では一息つくでしょう。 上記のことを前提に回答します。 Q1 電通が本社ビル売却と言うのは維持できないのですか? A1 本社ビルを売らないと倒産するという意味の「維持できない」ということではなく、財務上のテクニックとしての売却の意味がありますね。 Q2 不況なのですか? A2 そのとおりです。 従来型広告代理店の直近の決算は大きな赤字になるでしょう。 テレビの広告の収入が減ったと聞きます。 感染症の影響でドラマ等が作れないとか、番組製作で制限があって広告主も多くは無いようです。 さらに、YouTubeなどのネット広告では従来型広告代理店の収益が成り立たないのでしょう。

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財務状況などから、保有するメリットと現金化するメリットを比較して決めます。