まず、前提として心身障害であっても、それが会社の業務に起因したことを証明できないなら、それをもって要求はできません。 正社員となったばかりなのですから当然業務には起因していないのは明確です。 その様な診断をまっとうな医師が下すとは思えませんが、下したとしても、別の産業医の診断を要求するなどで対抗することはできます。 配置転換、対応業務限定については、会社の指揮命令権がありますので、労働者側から指定はできません。 残業拒否については、合理性がある残業指示を労働者は拒否することはできず、懲戒の対象です。 作業業務の対応拒否というのは、配置転換要求と同様と思われます。よって従わなければ懲戒対象です。 有給全消化要求は全く問題ありません。むしろ問題とすることが会社側の問題です。 懲戒を複数回重ねた者には、懲戒解雇は可能です。