ネットの広告であたかも多量の国債発行を良しとするような話が出て きますが、本当なのでしょうか?

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

みなさん 丁寧な回答ありがとうございました

お礼日時:3/7 22:03

その他の回答(8件)

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そうです、「返さなくてもいい借金なんていうのは、あり得ない」です。 ですから、国債は借金ではありません。国債は政府の「負債」です。 財務省・マスコミはあえて「借金」という言葉を使用して国債とは返済する必要がある、と国民を洗脳しているのです。だまされてはいけません。 借金と負債の違い 借金:返済すべきお金 負債:ある種の経済的義務 例えば、ある商店が自分の店で使用できる「商品券」を発行したとします。この商品券はこの商店にとって借金ではありません(これは分かりますね)。 この商品券はこの商店にとって「負債」です。なぜならば、この商店は商品券を持った客が来店した時に商品券の額面分の商品を提供するという「経済的義務」を負うからです。 同様に、国債とは政府がある種の経済的義務を負って発行する政府の「商品券」のようなものです。 国債は日本銀行・民間銀行を経由して現金紙幣と銀行預金に変換されます。 ですから現金紙幣と銀行預金も政府の負債です。 では、政府が国債を発行する際に負う「経済的義務」とはなんでしょうか。 それは、政府が国民に負わせる経済的義務を政府が負っている経済的義務で相殺できるという意味での政府の義務です。 税金や罰金は政府が国民に負わせる義務です。その義務を政府の義務である現金紙幣や銀行預金を払って相殺できるという意味です。 商店の例で言えば、店の商品を壊して店から損害賠償を請求された時に店の負債である商品券を渡して許してもらうことと同じです。 国債は返済する必要はありません。もっと正確にいえば、国債の発行残高を減らす必要はありません。国債発行残高はお金(現金紙幣+銀行預金)の総量です。 商店の例で言えば、一度発行して客に渡した商品券を「返せ」と言っていることと同じです。客は商品券を誰かに売ったかもしれないし、商品券をあてにして別の物を買ったかもしれないし、今さら返せと言われても困るのです。

ワンちゃん聖夜さんの回答こそ財務省が国民を洗脳する手口です。 わざわざご提示して頂きありがとうございます。 回答の致命的な誤りは 「政府は日本銀行からお金を借りている」という点です。 現金紙幣(日本銀行券)は日本銀行の負債です。これを否定する人は経済に関して意見を言う資格はありません。 現金紙幣は国債という政府の負債が日本銀行の負債に変換されたものです。政府は負債を借りることはできません。負債を借りてもそれは新たな負債です。 商店の例で言えば、セブン&アイ・ホールディングス(政府の例え)が発行した商品券(国債の例え)をセブンイレブン(日銀の例え)が引き取って代わりにセブンイレブン商品券(現金紙幣の例え)を発行したようなものです。セブンイレブン商品券はセブン&アイ・ホールディングスにとっても負債です。

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借金じゃ無く貨幣発行ですよ。 他国建国債は借金ですが自国通貨建国債は単なる貨幣発行です。永遠に借替ができますので、せっせと税収で返済している国など存在しません。 騙されないように

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基本的な認識としては、質問者さんが正しいです。 現在は、政府が国債発行を行い、さらにそれを日銀が購入してます。この段階で、新規通貨が発行されているということです。経済が成長しているのであればこれも正当化できますが、現在は低成長なので、新規通貨発行はリスクにしかなりません。 このような新規通貨の発行は、経済が拡大しないのに市中の通貨量が増大するため、将来のインフレリスクを高めます。 そしていざインフレが起きた時には、政府および日銀はインフレ対策を行うわけですが、現在のような多量の国債を発行している場合には、このインフレ対策そのものが困難になる可能性があります。 本来はインフレになれば緊縮財政となり、増税を行って国債もこのときに償還されていくべきです。しかし、インフレが制御できなくなってくると、このような手段そのものが封じられていくということです。 結果として、預金封鎖のような形での結末を迎えるものと考えます。

国の借金なので、返済ができるかどうかの議論よりも、インフレが制御できるかどうかの議論を行った方が有意義です。 インフレが制御できるのであれば、国の借金が増大してもそれほど問題にはなりません。多くの回答者が問題がないというような意見を言ってますが、それは、「インフレが制御できる」ということを前提としているからです。 最大の懸念は、インフレが起こった時に対応できるのかどうかです。

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残念ですが、今の日本国債は返せなくなることがない借金です。 お金を発行してそれを制御することで世の中を回す統治者という立場の政府と、発行されたお金を稼いで暮らしていく被統治者という立場のその他大勢、という二者の理論は異なって当たり前です。 例えば我々はお金を発行することができませんが、政府はできます。つまり我々のようにお金がないことで困ることはありません。なぜならお金がないなら作ったら解決するからです。

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現代の貨幣制度は借金を前提としているので、借金問題を考えるには貨幣制度から理解する必要があります。 そもそも中央銀行が発行したお金も政府や国民に配る事は禁止されていますが、禁止されているのに流通するのは国民が借りて使うからなので、貨幣経済における借金の役割は非常に重要です。 実際にお金が存在しない状況から経済を考えるなら、お金の流通は以下のように行われます。 銀行がお金を発行→国民Aがお金を借りて国民Bから商品を購入→国民Bが受け取るお金で国民Aから商品を購入→国民Aが受け取るお金を銀行に返済 国民が借金で支出すればお金が流通し、労働で回収して返済すれば経済からお金が無くなるとわかります。 因みに大半のお金を発行しているのは民間銀行です。 国民が民間銀行から住宅ローンや事業融資を受ける時に新しいお金が発行されています。 これを信用創造と言い、中学・高校の社会科で習います。 ではなぜ借金でお金を発行するかと言うと、国民に労働をサボらせないためと考えられます。 もし国民が無条件にお金を配られてしまえば、配られた分だけ労働する必要がなくなるので、お金を発行すればするほど国民の労働意欲が低下します。 しかし発行したお金を全て貸すのであれば、国民は返済のために労働する必要があるので、幾らお金を発行しても労働をサボれません。 つまりお金とは国民が借金という責任(労働の約束)を背負う事で発行できるものなので、借金が少ない経済では国民が保有できるお金も少なくなります。 普通に考えて、発行したお金を自由に配れる経済はおかしいでしょう。 以上の事から、経済全体では借金を増やさない限り経済成長できません。 実際に統計を見ても、負債増加率が高い国ほど経済成長率は高くなっています。 以下は2000年代(コロナ前)における日米欧の負債増加率と経済成長率の比較です。 日本 政府負債 2000年:695兆9994億円→2018年:1303兆8890億円(増加率87.3%) 民間負債 2000年:1799兆3827億円→2018年:2127兆3334億円(増加率18.2%) 年平均経済成長率0.23% 米国 政府負債 2000年:849兆7049億円→2018年:3175兆1196億円(増加率273.6%) 民間負債 2000年:4177兆3611億円→2018年:9075兆4709億円(増加率117.2%) 年平均経済成長率3.92% 欧州(ユーロ加盟国合計) 政府負債 2000年:688兆2051億円→2018年:1556兆1788億円(増加率126.1%) 民間負債 2000年:2647兆7526億円→2018年:5244兆5725億円(増加率98.0%) 年平均経済成長率2.80% ※政府は地方自治体を含む 出典:日本銀行・連邦準備銀行・欧州中央銀行 https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/ https://www.federalreserve.gov/releases/z1/release-dates.htm https://sdw.ecb.europa.eu/reports.do?node=1000002340 このように日本は借金を抑制しています。 一般的に民間負債増加率が低ければ消費不足の不況ですから、景気対策として政府負債を増やしますが、日本は驚異的に民間負債増加率が低い上に政府負債増加率も欧米より低いので消費不足の不況が続きました。 逆に日本が大きく経済成長していた時代は、以下のように借金を増やしています。 日本 政府負債 1980年:129兆1500億円→1990年:294兆1636億円(増加率127%) 民間負債 1980年:693兆0588億円→1990年:1841兆3956億円(増加率165%) 年平均経済成長率6.11% ※同上 神様がお金をプレゼントしてくれるわけではない以上、誰かが新たにお金を発行して使わない限り収入も増えないので、経済は借金で支出を増やしていくのが基本であると考える必要があります。 特に労働とは既存のお金を奪い合っているだけなので、誰かの所得が増えても誰かの所得は減少するしかなく、全体の収入を増やすには借金で新たな支出をするしかありません。 ここで重要なのは政府負債と民間負債の性質の違いです。 民間では国民Aが1億円の借金をして支出すると国民Xが1億円を受け取るので、国民Aは労働で国民Xから1億円を回収する必要があります。 これは国民Aの労働を信用して1億円分の経済成長ができたと考える事ができ、経済全体では返済される以上に借金する人が多ければ経済成長していきます。 一方で政府は労働によるお金の回収をしません。 政府が借金で1億円の支出をすると同じく国民Xが1億円を受け取りますが、政府は国民Xから強制的に徴税するので確実に回収可能です。 このため政府は民間と違う原理で借金する事ができます。 例えば、民間は不況になれば借金してまで新店舗・新工場を建設しなくなります。 すると建設業者の売上低下から従業員の賃金低下、そして家計の消費減少まで波及し、更に店舗や工場が不要になる悪循環に陥ります。 これは「収入が減少するから支出を削減する」という合理的行動の連鎖ですが、経済学では国民の合理的行動で経済が悪化する状況を合成の誤謬と言います。 そこで「収入が減少するのに支出を拡大する」という非合理的行動で景気対策するのが政府です。 上記しているように、徴税権のある政府は確実にお金を回収できるので、不況でも借金できます。(コロナで世界中の政府が借金してばら撒いているのが典型例) 因みに世界と較べて日本の借金が増えないのは、国民が借金を批判するようになったからです。 借金は悪い事という印象が強すぎるため、経済成長を望みつつも借金削減を同時に要求する結果、以下のような政局が繰り返されています。 ・景気対策→借金増加→支持率低下→首相交代 ・借金抑制→景気後退→支持率低下→首相交代 ・景気対策しながら借金抑制→経済停滞→支持率維持→長期政権 安倍総理は典型的な「景気対策(アベノミクス)しながら借金抑制(増税)」の政権なので支持率が安定していました。 しかし借金削減と経済成長の両立は原理的に不可能なので、支持率が安定しようとしまいと最終的には同じ政策が行われて経済停滞に陥ります。 では何処まで借金は増やせるのか、破綻する国とはどういう国なのかを考える必要があります。 物凄く単純に言うなら、破綻するのは過剰消費の国です。 そもそもお金とは取引道具なので、取引対象の商品が存在しなければ無価値となります。 例えば、1kgの米しか生産されていない経済で1億円を借りても、1kgの米を1億円で購入する事しかできません。 もう少し現実的に言うと、仮に日本政府が100兆円の借金で介護費を支給しても、少子高齢化で致命的に介護士が足りない日本では「介護されない高齢者問題」は解決しないですし、支給された100兆円で介護を受けられないのであれば、それは100兆円が無価値であるという事になるので貨幣価値が減少します。 これがインフレで、国民の労働より国民の消費が多くなれば、お金の価値が減少していきます。 こうした状況では借金を増やしてもインフレが深刻化するだけなので、対策としては労働力の増強(外国人介護士の導入や介護ロボットの開発など)をするしかなく、労働力不足を解消できないのであれば増税・支出削減で国民が保有するお金を回収し、消費を削減する必要があります。 第2次世界大戦直後の日本では、空襲で全国の生産設備と物流を破壊され、店に商品が並ばない事からハイパーインフレが発生したので、政府は預金封鎖と資産課税で大規模にお金を回収しました。 しかし最終的には再び借金を増やす必要があり、実際に高度経済成長を通じて日本の借金は激増しています。 結局のところ、経済を一言で表現すれば「国民が労働生産した商品を国民が借りた取引道具で売買している」となります。 このため国民の労働生産と借金が増えるのは健全な経済成長と考えられます。 一方で、国民が幾ら労働しても借金が少ないなら経済は消費不足(デフレ)となり、国民が幾ら借金しても労働が足りないなら経済は過剰消費(インフレ)となるので、政府は財政で調整する必要があります。 調整に失敗する国では経済問題が噴出しますし、場合によっては破綻します。 恐らく最大の問題は、国民が貨幣について理解していない事だと思われます。 貨幣経済を考えるのに、貨幣がいつどのように発行され流通するかを理解していないなら話しはできないでしょう。 借金は問題ないという話しを絵空事だと批判する人がいますが、そもそも「借金しない経済」の方が絵空事で、それを実現するなら日銀が発行したお金を政府へ渡して流通させる必要があります。 このように自由気ままなお金の発行と配布を禁止するために借金させるわけで、自分達が使っているお金の実態は全て借金である事を理解しなければいけません。