以下の質問の回答でも述べましたが、電力自由化は、電力を他の商品と同様に市場経済に委ねるものであり、これにより競争を促進して（競争原理を働かせて）電気代を安くするのが目論見です。 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14238778319 下でtodさんも正しい回答をしていますが、市場に委ねた結果、高騰したからといって政府が介入して新電力を救済したのでは、自由化にならず、正に逆行することになります。 物不足が起きれば価格は高騰し、余れば安くなるのは市場経済としては当たり前のことであり、損したら補填していたのでは市場経済ではなく、自由化とは言いません。それに、FITという、国民に年間2.4兆円もの負担を強いる再エネ（特に太陽光、風力）優遇制度を続けているのも、競争原理に反しています。 池田信夫氏が「ギャンブルで負けた金を返せと要求する新電力」という記事を書いていますが、もっともな主張です。 https://news.livedoor.com/article/detail/19572514/ そもそも、公共性の強い電気を、市場経済に委ねる電力自由化が適切な制度なのか、電力自由化によって電気代は安くなるのか、という問題があるのです。 以下の竹内女史の講演記録に記載されていますが、日本よりはるか前に電力自由化を導入した国、アメリカの州では、電気代は上昇しているのです。 https://www.t-enecon.com/cms/wp-content/uploads/2015/11/hiroba453-special.pdf 国民の痛みを伴うFITという制度を設けてまで再エネを導入する目的はCO2の削減ですが、フランスとドイツの例で分かるように、再エネをいくら導入しても、CO2削減効果は知れており、原発を、新設を含め有効活用することこそ、CO2削減に効果があり、しかも再エネと違って電気代は安くなり、エネルギー自給率は上がり、化石燃料費として海外に流出してしまう国富も国内に還元され経済も向上するのです。 こんなことは、与党も分かっていますし、野党の中でもまともな政治家であれば分かっていることです。それにも関わらず、今のような不合理が続いているのは、マスコミが正しい情報をきちんと国民に知らせないことで、国民が風評に踊らされ、原発に負のイメージだけを持っているから、選挙対策で、エネルギー、原発問題を取り上げられないからです。 選挙に行く人は、原発の受容性の低い老人の割合が高く、原発の受容性は若い世代が高いというデータがあり、与党も老人受けする政策が中心にならざるを得ないのでしょう。 ですから、結局は民度の問題になってしまい、不合理を正すのは容易ではなく、残念ながら良い知恵が浮かばないのです。できることはSNSを使った正しい情報の拡散だけですが、TVの威力に比べれば、あまりにも非力です。 以下のような酷い回答をする老人がいるのも今の日本であり、悲しいことです。 ＞新電力にいくらお金を出すか知りませんが、原発に出しているお金から見れば僅少だと思います。 ⇒いいえ。結局、再エネのために国民負担は年間2.4兆円（累積では11兆円以上）にもなり、科学的にも、法的にも根拠もないまま原発が止まっているために、余分な化石燃料費用として毎年3兆円（累積では20兆円以上）も海外に流出させているのです。原発に出している金とは何のことかまったく分かりませんが、再エネこそ日本の金喰い虫ということです。 ＞原発を無くせば、日本の電気代は半分くらいに減らせるはずです。原発こそ、日本経済の足かせなのです。 ⇒何の根拠も無い妄想を述べるのが「放射腦」の特徴であり、原発が止まったために電気代が20～30％も上昇したという事実があるのです。