「卸電力が高騰したから新電力を救済する」のは電力自由化に逆行する?

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

丁寧な回答ありがとうございました。まだ再エネの方が安価だと信じている人もいるようで、事実を根気よく説明する必要があるのでしょうか。

お礼日時:2/21 21:41

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新電力が赤字に陥るたびに政府が救済に走るようなことは、電気料金の低減を目的とした電力自由化に逆行するものであり、断じて認めることはできません。 大地震や洪水などの天災によって一時的に生じた危機に対しては当然ながら、政府が手を差し伸べるべきだと考えますが、毎年恒例のように生じる事態に対しての公的救済は不可です。これに対しては自社の経営努力によって解決する他はありません。 新電力、特に自ら発電手段を持たず、主として太陽光、風力などの変動再エネ電力を調達する会社があるとするならば、電力の安定供給は将来的にも不可能であり、すぐにでも撤退するべきです。 自ら発電しない新電力会社が、これからも広域に、長く続けるためには、調達電力の多様化が不可欠です。火力や水力による電力に加えて、安価で安定して得られる原子力発電と天候が良好な時の安価な変動再エネによる電力をバランス良く揃えることです。 これにより、安定した電力を安価に調達することができるし、また、原子力発電と変動再エネの電力割合を高めることによって、2050年地球温暖化ガス排出ゼロに向かって大きな寄与が望めます。

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新電力にいくらお金を出すか知りませんが、原発に出しているお金から見れば僅少だと思います。 原発を無くせば、日本の電気代は半分くらいに減らせるはずです。 原発こそ、日本経済の足かせなのです。