産業財産権は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の４つです。経済産業省の外局である特許庁が管轄行政機関となります。 著作権は、文科省の外局の文化庁が管轄します。 著作権も産業財産権も、ともに知的財産権に含まれますが、 特許庁管轄の産業財産権が、定型の書式による書類提出が必須で、登録が権利発生要件となっている一方で、文化庁管轄の著作権は、創作と同時に何らの手続きもなく自動的に権利が発生します。 したがって、産業財産権は書面により権利範囲が比較的はっきり決められるのに対して、著作権は何らの手続きもない関係上、権利はたいへん相対的となり、権利範囲が不明確となりやすい（実際上、侵害成否は裁判によらなければほぼ判らない）面があります。