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2021/2/23 23:19

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次の緊急事態宣言はいつごろになりそうですか?

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●西村担当相、首都圏に時短「命令」も 関西、愛知が宣言短縮要請 2021.2.23 18:45 産経新聞 西村康稔経済再生担当相は23日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令中の首都圏や関西の知事らとテレビ電話などで会談した。 関西3府県と愛知県の知事は3月7日までの宣言期間を今月末までに短縮するよう要請。 政府は関西、中京などで先行解除する方向で検討している。 26日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。 西村氏は記者団に首都圏1都3県の感染状況に危機感を示し、飲食店営業時間短縮の 「命令」 も視野に対応を検討すると表明した。 関西3府県の知事は時短要請に応じた飲食店に支給する1日6万円の協力金について、宣言解除後も1日4万円の財政支援を継続するよう要請。 大阪府の吉村洋文知事によると、西村氏は 「財政支援はしっかりやりたい」 と応じた。 一方、西村氏は1都3県の知事との会談で 「千葉、神奈川はむしろ増えている」 と危機感を共有。 記者団に対しては改正特措法45条で時短「命令」が可能となったことを念頭に 「45条の適用も視野に入れながら、(時短への)協力に応じていただき感染者数を減らしていく」 と強調した。 緊急事態宣言下で命令に応じない場合は知事の判断で30万円以下の過料を科すことができる。 西村氏はまた、新型コロナ対策分科会が示す基準で、福岡県の病床使用率が最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)に当たると指摘。 同県の先行解除について 「このあたりを分析しながら専門家の意見を聞いて判断したい」 と述べた。 ●大阪 兵庫 京都 3府県知事 緊急事態宣言 28日めどに解除を要請 2021年2月23日 17時01分 NHK ■専門家「次の波に備えた対策準備が重要」 各地の知事が国に対し緊急事態宣言の期限を前倒しして解除するよう要請したことについて、公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治 教授は、宣言が解除されたとしても感染の再拡大を防ぐために対策を続けるとともに、国や自治体はこれまでに明らかになった課題を振り返り、医療体制を確保するための対策を準備する必要があると指摘しています。 和田教授は 「人出が戻り、飲食店などでの接触が増えれば感染の再拡大につながってまた強い制限をしなければならなくなってしまう」 「宣言が解除される前に、一緒に飲食する人数を少なくすることや滞在時間を短くすること、こまめな換気を行うことなど、感染リスクの高い飲食の場での対策がいま一度、徹底されるよう強く呼びかける必要がある」 「去年末の忘年会がきっかけで感染拡大の大きな波が来たように感染は節目の行事での行動によって急拡大する」 「謝恩会や歓送迎会、卒業旅行それに花見の宴会などはなるべく控えるなど、感染防止策を徹底することが重要だ」 と話しています。 そして、国や自治体に対しては 「宣言が解除される前に感染者数をどれくらい減らしていくのかという目標と、そのために必要な対策を中長期的な計画として各自治体が示す必要がある」 「また、今回の感染拡大の第3波での医療体制の確保や感染対策の取り組みの課題を速やかに振り返り、次の波に備えた効果的な対策を準備することが重要だ」 と指摘しました。 ●第3波到来、コロナ対策を迷走させる「2つの考え方」 鈴木明彦:三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部研究主幹 2020.12.9 3:45 https://diamond.jp/articles/-/256582 (前略) ■感染防止第一の専門家と経済重視の政治家の間で溝 この課題が大事だということは共通の認識になっていると思われるが、コロナ対策については、感染防止を第一に考える感染症の専門家と、経済を重視する政治家の2つの考え方が錯綜している。 感染爆発を回避して景気の底割れを防ぐという目標が双方の合意点として成立しそうだが、実際にはかなり難しそうだ。 感染が拡大した時には、早く経済活動を制限すべきだという専門家の意見に、しぶしぶ政治家は応じるが、経済重視という基本方針があるのでそのタイミングは遅れ、制限も専門家が求めるほど厳しいものにはならない。 感染が収まってきた時の対応にはさらに開きがある。 経済活動の制限に効果があったのだから、さらにこれを続けようというのが専門家の考え方であるのに対して、感染が収まってきたから、制限を緩めて需要喚起策を打とうというのが政治家の考え方だ。 つまり、専門家からは、感染がまだ続いているのに、感染リスクを高める可能性がある政策を打つという発想は出てこない。 政治家の考え方にお墨付きを与えることも本来、起こり得ない。 ■コロナ対策の迷走が経済にとって一番のリスク これまで打ち出された新型コロナ対策を感染者数の推移と並べてみると、その背後で専門家と政治家の2つの考え方がせめぎ合っていることが想像できる(図表4)。 もっともコロナ対策を決めるのは政府であって専門家の意見は参考にされるだけだ。 結果として実際のコロナ対策は政府の考え方が優先される。 しかし2つの考え方がうまく調整されないことによってコロナ対策は迷走しているのではないか。 Go To キャンペーン政策がその象徴だ。 政府は第3次コロナ対策で医療体制の拡充のための自治体への交付金の増額などを決めたがGo To トラベルやイートは一部の見直しにとどめ事業は来年6月末まで続けるという。 だがこれから感染が本格化しそうな時に需要喚起策を続けるのはさすがにタイミングが悪い。 いくら足元の感染拡大がGo To トラベルやイートによるものではないと主張しても感染リスクを高める可能性がゼロとはいえないはずだ。 政府は事業規模70兆円超の追加経済対策を決めたが、国民が安心するのは事業規模の大きさではなくワクチンや治療法が確立して感染が抑えられた時だ。 感染が収まれば政府の対策が無くても需要は戻ってくる。 今は第3波の高さを少しでも低くすることに注力すべき時だ。 ブレーキとアクセルを同時に踏むような政策を続けることが日本経済の先行きにとって一番の懸念材料となる。 ●第1波では【全国】で2020年4月11日に1日に720人だった感染者数は2020年5月25日に1日に21人まで減った。 第1波では【東京】で2020年4月17日に1日に206人だった感染者数は2020年5月23日には1日に2人まで減った。 これは2020年4月7日に7府県、2020年4月16日に全国に緊急事態宣言を発令し人の移動・接触を制限したことによる効果が表れたからだ。 ただ終息前の2020年5月14日(新規感染者数100人)に39県解除、2020年5月25日(新規感染者数21人)に全国で解除したのでその後感染が再拡大した。 第2波は緊急事態宣言を発令しなかったために下がりきらないうちに第3波となり感染は拡大した。 第3波では【全国】で感染者数は2021年1月8日に1日に7882人まで増えた。 第3では【東京】で感染者数は2021年1月7日に1日に2447人まで増えた。 このことから分かることは感染を終息させるには緊急事態宣言を発令し終息するまでは解除しないことが必要だ。 いつまでも感染が終息しない状態が長引いたり何回も緊急事態宣言を発令したら国民も疲弊するのだから今度で最後となるように確実に感染が終息するまで解除しないことが重要だ。 無症状の感染者がいるので解除の見極めは難しいが全国の新規感染者数ゼロが最低1カ月は連続して続くことできれば3~6カ月続けたい。 解除後に1人でも新規感染者が出たらすぐに緊急事態宣言を再開する必要がある。 特措法、感染症法、検疫法に罰則を設ける法改正を行うべきだ。 罰則は事業者に対する 「行政罰」 としての 「過料」 だけではなく 「営業停止」・「営業取消」 や 「刑事罰(懲役・罰金)」 を科せられるようにしておかないと本当に効果のある罰則とは言えない。 海外からの出入国を一切禁止することも必要だ。 現在第3波での2回目の緊急事態宣言は内容・地域ともに全く不十分だ。 自粛を徹底すれば店は開店休業状態となる。 だが現実は店が開いているので自粛は徹底されていない。 時短要請ではなく休業要請して店を閉めさせるべきだ。 ●辛坊治郎氏 感染者激減の〝カラクリ〟指摘「誰も言わないんだよね、本当のことは」 2021年02月03日 17時36分 https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2704140/ ●感染減少のスピードが鈍る傾向 宣言延長の10都府県 2021年2月19日 20時22分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012877391000.html ●緊急事態宣言 政府内で“当面継続すべき”意見広がる 2021年2月18日 6時03分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012873161000.html ●政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 2020年08月08日07時27分 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080701277&g=pol

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もう、ないと思う 楽観的思考といえばそれまでだがワクチンの効果は思ったよりあるようですよ あと暖かくなれば 免疫の力も強くなり、感染してても病院に行く人がいなくなるからPCR検査も受けず、気が付かないうちに元の体になるでしょう (おまけに抗体も持つし)

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