事業に必要な支出が経費になります。全額が事業のために必要であれば全額が経費になります。私用でも利用するのであれば、その程度に応じて家事按分することになります。 税法上の扶養であれば、合計所得４８万円以下ですので、売り上げから経費、青色申告特別控除を差引いた所得金額が４８万円以下であれば扶養の範囲内です（所得１３３万円以下までならば配偶者特別控除の適用もある）。 したがって、青色申告特別控除が６５万円ありますので、収入１００万円未満であれば、所得が４８万円以下になりますので、扶養内でしょう。 社会保険上の扶養は収入１３０万円以下ですので、１００万未満ですと、扶養の範囲内でしょう。細かな要件は事業者によって多少異なります。 増える税負担、保険料と所得との兼ね合いで、扶養がいいか否かは変わると思います。