投機目的でなければ、持って問題ないと思います。 東武に限らず鉄道会社が絶対とは言いませんが、倒産の恐れがない理由として『多角経営』によるリスク分散ができているためです。鉄道本業の他不動産業、スーパーなどの流通業が多角経営の代表例ですが、鉄道に限らず公共交通機関は法律で「必要以上に儲けてはならない」ため、どうしても多角経営にならざるを得ない事情があります。株主優待で無料乗車券のほかにスーパーの割引があったり、レジャー施設の優待があるのは優待で魅力を持たせるのもありますが「こんなこともしているのか！」と知ってもらう機会にもなっているようです。 ちなみに公共交通機関が「必要以上に儲けてはならない」理由として、公共交通機関が『独占または寡占事業』ということがあるようで、不健全な競争では利用者が損することが往々にしてあるためです。このため基礎となる運賃は国土交通大臣の認可が必要で、もし、儲けすぎたら「運賃を下げろ」との圧力がかかるとか…。条件を付けて割引きっぷが発売するのは需要喚起もありますが「儲けすぎないようにする」のもあるようです。運賃を下げるのは良いですが、上げるのは利用者も大変ですが、会社もものすごく苦労するようです。