以下、引用。 「（１）都市温暖化にかかる気温上昇の問題 多くの人々は都市に住み、世界の全ての都市で２０世紀後半に急速な都市化による気温上昇（都市温暖化）がありました。大抵の気温観測点は都市およびその近傍にあり、温度計の表示（読み）は上がったのです。人々の感覚は間違っていないのです。 しかしながら、ＩＰＣＣは、自ら発表してきた気温データでは、都市化による要因は除かれている、都市化の影響は無視できるほど小さかった と主張してきたのでした。 ならばそれが本当だったのか、という視点が重要になります。そして、本ブログでは、ＩＰＣＣデータでは都市化要因は除かれていないし、むしろ、かなりの部分は都市温暖化そのものだったというのが、結論だったことを紹介しました。（ＮＯ２１など） 米国では、クライメートゲート事件後に各種メディアがいろいろな情報を伝えてきたことで、かつては米国人の多くが何でもＣＯ2の所為と思ってきたのに、昨今では、近年の気温上昇は都市温暖化であることを冷静に理解している、と伝えられています。 一方、日本のメディアは、上述のＩＰＣＣの主張についても、気温データの実態についても、国民に対して正確な情報をほとんど伝えてきませんでした。その結果、多くの日本人は、都市温暖化とＣＯ2温暖化の話が区別されていないようです。 （２）世界気温データにおかしな操作がされていた可能性が高いということ。 ＩＰＣＣが公表してきた気温データに関して、ＣＯ2温暖化論に懐疑的な多くの人達から、データは意図的におかしな操作がされているという指摘がされてきました。クライメートゲート事件後は、そんな疑惑への追及が激しくなり気温データを管理してきた当局も情報開示をせざるを得なくなりました。 その結果、世界各地の気温元データに変な補正がなされていたこと、１２００ｋｍルールという勝手な理屈にもとづいてとんでもないデータ処理が実行されていたこと、など、様々な仰天事実が明らかになってきたのでした。（ＮＯ４～ＮＯ７） 本ブログでは、こうした操作がされていない世界各地の生の気温データはどうだったのか紹介しＩＰＣＣデータと比較してきました。その結果は、「２０世紀後半に地球温度が、かつてないほど異常に上昇した」というＩＰＣＣの言い分は、当局による気温データ操作の結果に過ぎなかったのでは？”ということでした。」 「今日は、あらためて 都市温暖化の問題 について書きます。 （論争と背景） 今や、先進国住民の８０％近くが都市に住み、発展途上国においても約５０％が都市に住んでいます。そして、どの都市でもヒートアイランド現象（Urban Heat Island Effect：UHI）によって都市気温は上昇しました。 それは、人口増に伴う排出熱の増大だけでなく、通風の悪化、道路舗装化、畑地の減少、河川の地下化などによる水蒸発の低下、建物や道路による蓄熱効果の増大、等などが原因とされています。 実際、この数十年間に、世界の多くの都市において都市化が原因で気温が数℃上昇しています。因みに東京では、１９５０年以降で都市化により２℃強、気温上昇しています。都市化はじわじわと進行してきたので、都市住民が時々において都市温暖化を敏感に感じてきたとは思えないですが、今や都市住民は、かつてより相当に高温環境下で生活していることは間違いないのです。 気象庁HPには日本および世界気温の推移が掲載されています。そのデータの下に、わざわざ、“都市温暖化は除かれています”と注書きがされています。なぜこんな注釈をつけているのでしょうか。それは、以下の話から理解できると思います。 ＩＰＣＣは、“２０世紀後半のかつてない気温上昇は、ＣＯ2が原因である”と主張してきました。そして、２００７年発表の第四次報告書には「２０世紀後半における気温上昇のほとんどは、温室効果ガスの増加によるとほぼ断定できます」とされたのでした。 ＩＰＣＣは、１９９０年にCRUのフィル・ジョーンズ氏が発表した論文の結論、「都市化の影響は、１００年で０．０６℃程度の影響」を最大の根拠として、“都市化の影響は極めて小さい”を金科玉条としてきたのです。 一方で、ＣＯ2温暖化論に懐疑的な人達は、地上の温度計の読みが上がったのは、都市化が主な原因の一つでないか、と疑ってきました。それに対して、 ＣＯ2温暖化論を支持する人達は、様々な理由を上げてこれを否定しようとしてきました。“都市温暖化は除かれています”は、そうした背景もあったのでしょう。 そしてこの論文およびIPCCの結論は、ＩＰＣＣ派と懐疑派の１０年にわたる争点の一つになりました。懐疑派は論文使用の気温データの開示要求を繰り返し、ＩＰＣＣ派は提出を頑として拒んだからでした。 こうした経緯は、前に紹介した渡辺教授訳『地球温暖化スキャンダル』に詳細が書かれています。そして今や、ジョーンズ論文も、その後にIPCC派の人達から発表された論文も、対象とした気温データに問題があったことが明らかにされました。 （都市温暖化の定量化） 都市化による気温上昇△Tと人口数Pは、以下の関係式が適用できるとされています。 △T＝ｍLOG（P）＋ｎ（ｍ、ｎは場所によって異なる定数） 定数ｍやｎは、人口密度、都市の構造などによって固有の値になります。そして、人口が１０００人ぐらいからこうした影響があるとする論文もあれば、１０万人ぐらいまでは影響は小さいとする論文もあるようです。 日本では、既に紹介したように、東北大学名誉教授の近藤純正先生が、都市温暖化の影響を解析されご自身のHP http://www.asahi-net.or.jp/~rk7j-kndu/ で公表されています。 それによると、気象庁が年平均温度の算出に使用し都市化の影響が比較的少ないとされる全国１７か所の観測点でも、以下のような都市化による温度上昇があると推算されています（単位は℃） 網走（０．３５）、石巻（０．３０）、山形（０．６４）、銚子（０．２３）、水戸（０．５５）、 長野（０．５５）、飯田（０．３９）、彦根（０．４９）、境（０．３９）、浜田（０．３８）、 多度津（０．６０）、宮崎（１．０）、名瀬（０．２６）、石垣島（０．３１） （根室、寿都、伏木はデータなし） こうした数字を見ても、“都市化の影響は除去されている”という言い分は、間違いと言えるように思われます。 近藤先生は、規模別の都市温暖化の量も推算されていて、図１、２のように整理されています。いずれの都市でも、１９６０年～１９８０年頃に急速に都市温暖化が進み、２０００年には、概略、飽和している 様子が分かります。 海外の主要都市も、２０世紀中央あたりから都市化が急速に進行し、２０世紀末頃には、概ね、進行速度は低下していました。これらの都市における都市温暖化推移も、日本と似た推移をしたはずです。」 「欧州全体の採用観測点は１９８０年に６００あったのが、１９９０年には３００にまで半減しています。そして、平均気温は、この間に１℃弱、上昇しました。」 「（１）中国 GHCNの採用観測点数は、１９８０年頃の４００から１９９０年には５０以下に激減しました。その結果、１９９０年以降で１℃程度上昇したことになっています。 気温データは都市化の影響も出ていると推測されていて」 「こうした発展途上国においては、１９５０年以前のデータの信頼性には、かなり疑問があると考えます。また、最近のデータは気温観測点が都市近辺に大きく偏っており、２０世紀後半の都市化進展の影響大であることが、容易に、推測されます。 更に、ＮＯＡＡ／ＮＣＤＣによるデータ操作も加わっており、これらの地域の気温データ全体の信頼性には問題があると思われます。少なくとも、１９９０年以降での１℃近い計測気温上昇は、疑問符を付けて見るべきと考えます。」 「 NOAAが公表しているデータは、常にこうした補正がされています。この例の場合は、信じられない上方修正がされていたことを表します。NOAAにどんな意図があったかわかりませんが、弁明のしようがない不正な操作のように思われます。 一方でこの図は、米国には、２０世紀後半でも温度上昇していない地点が結構存在する、という重要なこと示しています。もし、２０世紀後半の温度上昇は、大気中ＣＯ2増大が主な原因とするのなら、全米で、概略、一様に温度が上がる、と考えるのが自然です。 事実はかなり異なる、ということなのでしょう。 いずれにしても、こうしたおかしな補正がされていたことは大問題だと思います。 米国の著名な気候学者のひとり、フレッド・シンガー（Fred Singer） は、もし、きちんとした観測点管理と適切なデータ処理が行われていれば、１９７９年から１９９７年までの米国の平均気温は、ほとんど上がっていなかったはず、とコメントしていますし、 既に紹介したワッツはD‘Aleとの共著「SURFACE TEMPERATURE RECORDS：POLICY-DRIVEN DECEPTION?」において、２０世紀の世界の温度上昇０．７℃の内、５０％以上は、間引きとデータコピーが原因と推測しています。」 http://www.kinyu.co.jp/index_earth.html 地球温暖化論の裏話 http://oilpeak.exblog.jp/18328015/ 1000人以下は0.5度低く、寒冷化