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2021/4/25 15:54

44回答

定年65歳義務化について。 具体的な義務化の内容がよくわからないんで教えてください。

回答(4件)

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65まで正社員の雇用形態で働きたいというひとは多いでしょうし、自分もそうなればいいとは思いますが、実際には厳しいでしょう。 60過ぎればバリバリやってた人でもさすがに生産性は落ちますし、そういうひとに高い給料を払っていれば、会社は若い社員を雇えなくなります。 オジサン社員ばかりで若い社員がいなくなると、会社は活性化せず、競争力が落ち、将来的な業績悪化の要因にもなりかねません。 たとえ義務化されたとしても最終的にどうするかを決めるのは会社です。 たんに義務を果たすため、あるいは60過ぎのオジサン社員の願望を叶えるために、会社が将来性や生産性を犠牲にするとは思えません。 取締役になれば定年はありませんから、それくらいしかないのでは。 あるいは60歳で定年になるのを事実として受け入れ、自分のライフプランを変更するかですね。 自分自身にカネを合わせるのではなく、自分自身がカネに合わせるという事でしょうか。 でも60歳まで正社員で働ける人は幸せですよ。 銀行員などは人にもよりますが、大体50才で定年らしいです。 自分も幸せと思って、役員を諦め、60まで正社員で働きます。笑

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質問者2021/5/2 13:33

役員を諦める→それに近いポジションにいるだけで凄いと思います。 私は出世蹴ったんで万年ヒラです。 60まで社員として蓄え、65か70まで働くしかないですね。 資産運用しないと。

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定年が義務化されるのではなく65歳までの雇用が義務付けられるのです。2013年にすでに法律で決められていて、ほとんどの企業ではすでにやっていますよ。一部の企業は段階的に引き合げることが認められていて、そのような企業では現在63歳までが義務付けられています。それが来年64歳までになり、2025年から65歳までになります。つまり2025年というのは単に65歳までの雇用義務について例外とされる企業が無くなるという事にすぎません。 雇用の義務とは次のどれかをすればよいという事になります。 ・65歳以上の定年を定める ・定年制度を廃止する ・継続雇用制度を設ける このうち、圧倒的に多いのは最後の「継続雇用制度」を導入している企業です。これは60歳で定年とし、その後、65歳まで(たいてい一年ごとの)期間契約社員として再雇用するというものです。あなたが働いているところでもすでにどれかの制度が導入されているはずなので訊いてみればよいです。例えば周りに60歳定年が過ぎてから契約社員で働いている人いませんか?それが継続雇用制度です。

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他の回答に 65歳まで「正社員」として雇用しなければならないかのようなものがありますが、デタラメです。 高年齢雇用安定法 第9条 定年(六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)のいずれかを講じなければならない。 一 当該定年の引上げ 二 継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。)の導入 三 当該定年の定めの廃止

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高年齢者雇用安定法による65歳定年制は、2025年4月からすべての企業の義務になります。 厚生年金の支給開始年齢は、2013年から3年ごとに1歳ずつ引き上げられており、2025年に65歳となります。 同じタイミングで定年を65歳とすることで、厚生年金の受給開始年齢が引き上げられ、無収入の期間が生じてしまう人に対する対策として誕生したものです。 従って、65歳定年制ですので60歳から65歳迄非正規雇用は義務違反となります。

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質問者2021/4/25 17:54

65歳まで正社員で働けるんですね。 それは助かります。 貯蓄や資産形成期間が5年も延びるのは大きいです。 その代わり年金をあてにするなというのが政府の本音なんでしょうね。 それを理解してない輩は悲惨な将来しかないと。

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正社員であることは確かですが、仕事の内容が代わり、給与がダウンする可能性はあります。