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2021/5/6 20:49

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日本って貧困率高くないですか?

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●非正規雇用・派遣社員の増加原因は?増えすぎの理由と影響まとめ① 2019.12.13 https://studytokyo3.com/worker-wages/ 「正社員になれない…」 「非正規雇用が増えている…」 正社員が増えないで非正規雇用が増えています。 「非正規雇用が増えているからなにか問題でも?」 と思われるかもしれませんが、非正規雇用が増える影響は非正規今日のだけではなく、正社員の方にも影響があります。 今回は、非正規雇用が増えていく理由と、非正規雇用が増えていくと起こりうる影響についてご紹介します。 非正規雇用は年々増加しており、影響が気になるところではありますが、そもそも非正規雇用とはどういう意味なのでしょうか? ■非正規雇用とはなにか? 非正規雇用とは、契約社員や派遣社員やアルバイトの形で雇用されることです。 非正規雇用は、現在の雇用主の問題点をカバーした存在であり、今後増えることが予想されます。 まず、非正規雇用には雇用主が負担すべき保険料がありません。 また、雇用期間が決まってる退職を命じることができるため、流動性が保てます。 また、非正規雇用者には給与のベースアップもないため、給料をあげなくて良いのです。 ■契約社員の賃金と保険について正社員と比べてみた ・正社員 賃金 年功序列で上がる 保険等 企業が負担する 中途解雇 原則不可 ・非正規雇用 賃金 年功序列で上がらない 保険等 企業が負担しなくても良い条件がある 中途解雇 有期契約により可能 ■非正規雇用は企業に求められている「雇用の流動性が確保できる」 現在はパートやバイトの時給が過去最高を記録しています。 そして、契約社員の時給も上がっています。 つまり、非正規雇用の平均賃金は上がっているのです。 ただ、正社員の平均賃金も上がっているのに、全世代的な賃金で見ると下がっていることがわかります。 これは、低すぎた非正規雇用の給与は上がっているのもありますが、正社員の人数が減少したことが大きいです。 では、減少した正社員の人々はどうなったのでしょうか? その人達が非正規雇用で雇われているのです。 ■非正規雇用の需要が伸びる一方で正社員の需要は落ちる 非正規雇用の需要が伸びる一方で、正社員の需要は年々落ちていると言われています。ある記事にはこのように書かれていました。 <非正社員は、1994年には981.4万人であったが2003年には1636.8万人と着実に増加しており、比率でいっても 22.8%から 34.6%に増大している> <そして、労働力調査によれば男女ともにすべての年齢階級において 1995 年以降に非正規雇用者の割合が高まっている> 引用:非正規労働者の増加に伴う課題と政策 ■非正規雇用・派遣社員が増えている原因とは? 非正規雇用・派遣社員が増えている原因は下記の通りです。 ・派遣法改正により派遣社員が雇える業界が増え、期間も撤廃された ・売上が上がらなくても利益を確保したい企業は非正規雇用を増やす ・外国人労働者の増加・人工知能・RPAによる雇用環境の変化 ■派遣法改正により非正規雇用が可能な業務が増えた 派遣法の歴史を見てみると、2000年代から派遣業務の拡大などの規制緩和されていることがわかります。 1985年:労働者派遣法成立:特殊業務が必要な13業務(1986年に16業務に変更)のみOK。 期間は1年。 ※派遣先企業の社員の雇用を代替しないように配慮されていた 1996年:16業務から26業務に拡大。期間は1年 1999年:原則自由化。既存の業務は3年・新業務は1年 2004年:派遣受け入れ期間制限撤廃し3年に延長 2007年:製造業の受け入れ期間も3年に延長に 派遣法が制定されたときは、派遣社員が正社員の代わりにならないように配慮されていました。 しかし、1999年から2000年代後半にかけて、派遣社員が正社員の代わりになれるような制度がどんどん整えられて行きました。 派遣社員が雇える業界が増加し、期間制限も延長したことにより、企業が派遣社員を雇いやすくなったのです。 ■売上が上がらなくても利益を確保したい企業が非正規雇用を増やす 残念ながら日本の上場企業の総売上はここ数年横ばいが続いています。 東証1部企業全体の売上高は、1989年度の419.8兆円から702.2兆円と67%の増加。 銘柄数の増加率とほぼパラレルだ。 1社あたりにすれば3615億円から3731億円で25年間で3.1%の増加にすぎない。 引用:ロイター 1社あたり25年間で3.1%しか売上が上がっていなかったとしても、企業として活動するには利益を上げなければいけません。 そこで企業が取った行動が人件費を下げるということです。 そこで、2000年代に派遣社員が雇える業界が増えた結果、正社員を派遣社員に切り替える企業が増えていったのです。 また、日本の人口が減少していくことが予想されます。 現状でも売上が上がっていない日本企業ですが、今後、国内の売上も減少することが予想されます。 下記は、日本の人口ピラミッドです。 2015年をピークに、2025年には640万人が減少し、2060年には4000万人近くも人口が減少するのです。 日本の人口 人口の減少や少子高齢化について詳しくは 「【少子高齢化で人生詰んでます】長寿化少子化の10の影響まとめ」 で解説しています。 興味がある方はどうぞ。 【少子高齢化で人生詰んでます】長寿化少子化の10の影響まとめ 少子高齢化の影響で人生が詰んでいる20代…20代が知っておきたい少子高齢化の影響をまとめました。 ■外国人労働者の増加・人工知能・RPAによる雇用環境の変化 非正規雇用が増えている原因として、安い外国人労働者の存在があると思います。 下記は「外国人雇用状況」の届出状況まとめから引用した外国人労働者の人数の推移です。 外国人労働者 平成20年から比べると9年間で3倍の120万人に増えていることがわかります。 この9年間で80万人の雇用が外国人労働者に変わっているのです。 さらに人工知能やRPA(Robotic Process Automation)により、単純な労働はロボットに置き換える動きも加速しています。 住友林業グループもRPAで月180時間の作業を削減したそうです。 エクセル上のデータ加工等の仕事をRPAで置き換えることにより、残業などを減らすことが出来たそうです。 このように、正社員の必要数はどんどん減っていくことが予想されます。 さらに、RPAや人工知能の補助があれば非正規雇用でも、十分に働けるようになります。 テクノロジーの変化により企業の寿命が短命化しているとも言われています。 またテクノロジー以外の要因については下記の記事に書いています。 【少子高齢化で人生詰んでます】長寿化少子化の10の影響まとめ 少子高齢化の影響で人生が詰んでいる20代…20代が知っておきたい少子高齢化の影響をまとめました。

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●非正規雇用・派遣社員の増加原因は?増えすぎの理由と影響まとめ② 2019.12.13 https://studytokyo3.com/worker-wages/ ■非正規雇用・派遣社員は増加傾向にある?同一労働・同一賃金の影響もあり 企業が利益を上げなければ、雇用は増えません。 しかし、企業が利益を上げるためにはコストを削減しないといけません。 一番コストが掛かるのが人件費だと言いました。 非正規雇用は契約期間が決まっているので終身雇用制に比べると簡単に契約を切ることができます。 そうすると、不景気時に利益を確保しやすくなるのです。 そのあとに、また景気が良くなったら、正社員を増やせばいいのかもしれませんが、一度削減出来た雇用は二度と増やすことは無いでしょう。 下記の流れで、非正規雇用が増えていくのです。 ・日本国内の人口が減少する ・企業の売上の減少する ・採用を減らすorリストラ or 外国人労働者登用 ・人工知能・RPAにより業務効率化 ・非正規雇用で十分 これから非正規雇用はますます増えていくでしょう。 ■非正規雇用・派遣社員が増えることで起こりうる影響は? 非正規雇用が増える事でどのような影響が起きるでしょうか? ■格差社会になる「給料は減り、一部に集中する」 まず、格差社会になっていくことは間違いないです。 簡単にできる労働は非正規雇用の社員やロボットが行うことになり、正社員の人数はますます不要になるでしょう。 正社員の数が減少すれば、給料として個人に流れるお金は大きく減少することになります。 個人に流れるお金が減少すれば、個人が使用するお金が減りますので、企業の売上がますます減少します。 その結果、給料がさらに少なくなっていくのです。 一方で、働く人が減れば、その分だけ、業務効率化をサポートしていく人材や設備への投資が活発になります。 そのため、業務効率化に関係のある業界の人の給料は上がることが予想されるのです。 このため、格差は広がっていくことが予想されます。 ■中小企業の倒産が連鎖する それに伴って、中小企業の倒産も増えていくことが予想されます。 企業は利益が出せなければ倒産します。 非正規雇用が増え、正社員の人数が減ればその分だけ市場に回るお金が少なくなります。 市場にお金が回らないということは不景気になりその分だけ中小企業から倒産していくでしょう。 ■非正規雇用・派遣社員の増加に対して個人ができる対策 契約社員や派遣社員などの非正規雇用が増加すれば、必然的に正社員での雇用が減ります。 正社員が減れば、消費が減少しますから、景気が悪くなるでしょう。 その結果、中小企業の倒産も増えていくことが予想されるので、ますます正社員は減少していくでしょう。 不景気のサイクルが循環する可能性のある時代において個人ができる対策とはなんなのでしょうか? それは、自分から不景気のサイクルを脱却して年収を上げる行動をすることです。 年収を上げるためにできる行動は? ・転職をする ・資格を取る ・副業をする ・投資をする また、投資をする資本金がそもそもないという方は、年収を上げる努力をするのと同時に、節約をして投資に使えるお金を増やす必要があります。 企業が人件費を減らしている今の時代です。 資格取得や副業を行い、自己のブランドを確立できれば、時給を上げることもできるし、高値で雇われる人材になることもできます。 最悪、パソコン一台で、ネットを使って稼げるようになってしまえば、物価の安い海外で暮らしながら、日本の市場で収益を上げることもできるわけです。 上記の年収を上げる方法については下記でまとめています。 現在、派遣社員や契約社員であろうが、フリーターであろうが、関係なく参考になる内容だと思います。 お金に余裕を持ちたいサラリーマンの基本戦略【月40万の余裕アリ】 経済的な余裕がなければ精神的に辛くなり、人生が辛い方向にいきます。 サラリーマンでも経済的に余裕が持てる方法はたくさんあります。 実体験をもとに経済的余裕を持てる方法をまとめてみました。 最後まで読んでいただきありがとうございました。 ●正社員比率 最新統計 最終更新日:2021年3月30日 https://www.nippon-num.com/economy/proper_rate.html ●正社員・非正規数 最新統計 最終更新日:2021年3月30日 https://www.nippon-num.com/economy/proper.html

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●正論 「観光立国」路線の根本見直しを 九州大学教授・施光恒 2020.8.25 https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200825/0001.html ≪「政策様式」も新しく≫ 新型コロナウイルス感染症の影響は長引きそうだ。 コロナの以前と以後ではわれわれの生活をとりまく各種状況は大きく変わった。 政府が国民に対し 「新しい生活様式」 を求めるのも理解できる。 だが政府の側もコロナ時代に合わせ、政策のあり方を根本的に見直す必要がある。 いわば 「新しい政策様式」 を目指すべきだ。 見直しを図るべきものの一つに 「観光立国」 政策がある。 また、その背景にある新自由主義(小さな政府主義)に基づくグローバル化推進策も改める必要がある。 政府は近年、外国人観光客を大量に呼び込む政策(いわゆる「インバウンド」重視の政策)に非常に力を入れてきた。 観光を 「成長戦略と地方創生の柱」 と位置づけ、2010年に約861万人だった外国人観光客を、2020年までに4千万人、2030年までに6千万人にするという目標を掲げてきた。 コロナ禍で 「観光立国」 政策は行き詰まっている。 だが、政府はいまだこの政策を諦めていない。 今年7月に発表された 「観光ビジョン実現プログラム2020」 では、 「インバウンドの回復を図ることで、再び観光を成長軌道に乗せ、観光で日本の津々浦々が活性化する観光立国を目指す」 と再宣言し、 「インバウンドに大きな可能性があるのは今度も同様であり、2030年6000万人の目標は十分達成可能である」 という極めて楽観的な見通しを示している。 だが 「観光立国」 政策の継続はもはや不可能だろう。 例えば 「観光立国」 の柱の一つはクルーズ船観光だった。 計画では今年は500万人のクルーズ船客を呼び込む予定だった。 しかし、今後少なくとも数年間はクルーズ船にあえて乗ろうという観光客はほぼいないだろう。 クルーズ船自体の廃船も進んでいる(『SankeiBiz』7月31日付)。 ≪グローバル化の不公正さ≫ そもそも 「観光立国」 を掲げてきた主な理由は、日本国民の多くが以前より貧しくなり消費を控えるようになったからだ。 1990年代半ば以降、日本の平均賃金や世帯所得は大幅に低下した。 1世帯当たりの平均所得は1994年では664万2千円だったが、2018年には552万3千円にまで下落した(厚労省「国民生活基礎調査」)。 非正規雇用も増え、生活の不安定化に悩む人々も増加した。 経済的見通しが立たないため晩婚化や少子化も止まらない。 このような要因から国内需要が減り、デフレ不況に陥った。 そこで手っ取り早く経済を回そうと頼ったのが、外国人観光客を大量に呼び込み、彼らの需要で凌ごうとする 「観光立国」 政策にほかならない。 外需依存の 「観光立国」 政策から脱却するには、グローバル化推進策自体の見直しが求められる。 国境の垣根を低くし、ヒト、モノ、カネ、サービスの動きを自由化・活発化しようとする政策プログラム自体の修正である。 グローバル化は、一部の投資家や企業には有利であるが、一般庶民(特に日本のような先進国の庶民)には不利な世界、つまり暮らしにくい世界をつくってしまう。 グローバル化のため資本の国際的移動が自由になれば、グローバルな投資家や企業の影響力が非常に強くなる。 彼らは 「人件費を下げられるよう非正規労働者を雇用しやすくする改革を行え」 「さもなければ生産拠点をこの国から移す」 「法人税を引き下げる税制改革を実行しないと貴国にはもう投資しない」 などと各国政府に圧力をかけられるようになる。 その半面、各国の一般庶民の声は政治に届きにくくなり、生活も不安定化してしまう。 ≪「経世済民」の基本に返れ≫ 1990年代半ば以降、わが国の歴代政権も構造改革を繰り返し、グローバルな投資家や企業に有利な偏った国づくりを推進してしまった。 その帰結が賃金や世帯収入の低下であり、非正規雇用の増大である。 また、消費税率を上げる一方、法人税率を下げるという昨今の税制改革である。 多くの日本国民が貧しくなったため、外国人の需要に依存しようという 「観光立国」 政策もこの流れの一端だ。 だが、内需が細り外需に依存する経済は、コロナ禍のような有事には非常に弱い。 やはり 「経世済民」 の基本に立ち返り、多数の一般庶民を豊かにし、内需中心で経済を回す強靱な国づくりへと方針を転換する必要がある。 むろんこれには現行の国際経済秩序の変革が必要となるが、コロナ以後は新自由主義に基づくグローバル化路線を見直そうという動きが諸外国でも高まりつつある。 日本の政治家には、この国際的動きを牽引し、グローバルな投資家や企業といった強大な 「抵抗勢力」 に怯むことなく、より公正な国際秩序作りを主導してほしい。 そして 「新しい政策様式」 としての経世済民の路線へと舵を切ってもらいたい。 「観光立国」 からの政策転換はその第一歩である。 ●第3波到来、コロナ対策を迷走させる「2つの考え方」 鈴木明彦:三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部研究主幹 2020.12.9 3:45 https://diamond.jp/articles/-/256582 今はまず爆発的感染を防ぐことが喫緊の課題だ。 ■感染防止第一の専門家と経済重視の政治家の間で溝 この課題が大事だということは共通の認識になっていると思われるが、コロナ対策については感染防止を第一に考える感染症の専門家と経済を重視する政治家の2つの考え方が錯綜している。 感染爆発を回避して景気の底割れを防ぐという目標が双方の合意点として成立しそうだが実際にはかなり難しそうだ。 感染が拡大した時には早く経済活動を制限すべきだという専門家の意見にしぶしぶ政治家は応じるが経済重視という基本方針があるのでそのタイミングは遅れ制限も専門家が求めるほど厳しいものにはならない。 感染が収まってきた時の対応にはさらに開きがある。 経済活動の制限に効果があったのだからさらにこれを続けようというのが専門家の考え方であるのに対して感染が収まってきたから制限を緩めて需要喚起策を打とうというのが政治家の考え方だ。 つまり専門家からは感染がまだ続いているのに感染リスクを高める可能性がある政策を打つという発想は出てこない。 政治家の考え方にお墨付きを与えることも本来起こり得ない。 ■コロナ対策の迷走が経済にとって一番のリスク これまで打ち出された新型コロナ対策を感染者数の推移と並べてみるとその背後で専門家と政治家の2つの考え方がせめぎ合っていることが想像できる(図表4)。 もっともコロナ対策を決めるのは政府であって専門家の意見は参考にされるだけだ。 結果として実際のコロナ対策は政府の考え方が優先される。 しかし2つの考え方がうまく調整されないことによってコロナ対策は迷走しているのではないか。 Go To キャンペーン政策がその象徴だ。 政府は第3次コロナ対策で医療体制の拡充のための自治体への交付金の増額などを決めたが、Go To トラベルやイートは一部の見直しにとどめ事業は来年6月末まで続けるという。 だがこれから感染が本格化しそうな時に需要喚起策を続けるのはさすがにタイミングが悪い。 いくら足元の感染拡大がGo To トラベルやイートによるものではないと主張しても感染リスクを高める可能性がゼロとはいえないはずだ。 政府は事業規模70兆円超の追加経済対策を決めたが国民が安心するのは事業規模の大きさではなくワクチンや治療法が確立して感染が抑えられた時だ。 感染が収まれば政府の対策が無くても需要は戻ってくる。 今は第3波の高さを少しでも低くすることに注力すべき時だ。 ブレーキとアクセルを同時に踏むような政策を続けることが日本経済の先行きにとって一番の懸念材料となる。

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世界のビッグマック価格 ググればわかる 日本は先進国でもクソ安い 台湾の上流階級がいい暮らしといいものもってる 日本は終わった国

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飲食とても安いですが、 物価は高いのはしょうがない 給料低いのはわからない、 本当に残業なければやってけない。