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労災の休業補償給付はなぜ全額ではなく6割+2割の8割しか補償されないのですか?

回答(4件)

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給付額は、ご質問の通りの8割です。 労災の休業補償給付は非課税なので、実質的に手取り額は100%以上になるので、生活保障額として十分だろう。 という主旨だと考えます。似たようなものとして、休業手当は当然に課税対象なので、補償と手当の差異についての誤解があるのだと思います。

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法律で「会社の責による休業」の補償は6割、と決められているからです。 2割の特別支給金はいわば「おまけ」です、実際には法律に従い6割だけが休業補償給付です。 なぜ法的に6割でいいのかには様々な考え方がるようですが、単純に「本来は5:5でもいいのだが、そこは従業員に少し寄り添って」、みたいな単純な考え方ではないか、とも言われているようです。 企業からすれば「利益を生み出していない人に対し、交通費も含め全額の補償えは荷が重すぎる」というのもありますので、そのあたり労使の立場両方を鑑みて、ではないでしょうかね。

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会社は本来その人の働きで儲けた分から払ってますが傷病により働けない場合会社も利益がないので全額払わせるのはどうなのかということで法律で決まってるものかと。

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生産活動をしているから10割の給料(必要経費含)が必要なのであって、療養しているなら通勤交通費等の必要経費が不要になる分、補償が減ってもおかしくはありません。 医療費は医療保険や健康保険の問題です。

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