税金・節税に関しての質問です。 将来、整骨院を開業しようと考えています。 それに伴ってかかる税金や節税、手取りなどが知りたいです。

税金 | 起業24閲覧

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①について 月の売上800.000−経費額(経費120.000円+受付180.000) =500.000円 年の所得 500.000円×12月=6.000.000円 として 6.000.000×20%(税率)ー427.500(控除額)=772.500円 が所得税額です ですが、ここには 基礎控除額、保険料控除額 扶養控除額などが入っていませんので 最初の6.000.000からその金額分を差し引きしてから税額を掛けます また 青色申告されるのであれば 更に10万円から65万円までの控除があります 税率は 所得額によって変わりますので 例えば 1.949.000円までが5% で控除額0円 3.29.000円までが10%で控除額が97.500円 6.949.000円までが20%で控除額が427.500円 つまり所得税額は 単純に計算出来るものでは無く その人の状況によって率も控除額も変わって来ますので ここでは お答えが出ないと思います (因みに税額と控除額は令和2年度版での計算です) ②について 衣料? 食費? 本代 などですが その事業に掛かったものでしたら経費として計算出来ます 例えばその施術に使う服などは可能だと思いますが それ以外のものは難しいと思います 食事についてはほぼ無理だと思えます(その事業に係るものだと考えられませんので) ③について 自己所有の物件及び生計を共にする親族が所有する物件の費用(賃借料)については 経費とされないこととなっています(税務通達により) もしもこれを経費とされた場合には こんどは その分を 確定申告書で 雑収入(若しくは不動産収入)として所得額をあげないとなりませんから 結果としては同じか 場合によっては逆に税額が上がることもあります。 最後に 個人事業主もサラリーマンも支払う税金は同じ「所得税」です 個人事業主だからと言って特別に食事代や衣服代を経費とすることは出来ません(同じ所得税の計算をしますから) もしもそれが出来たとしたら 今度はサラリーマンも食事代などを経費とすることが出来るようにならないと公平ではありません。

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整骨院名の入った白衣や整骨関連の書籍なら必要経費に入る 上限は特に決められていない 自分に対して支払ったテナント料は必要経費にできない 仮にできたとしても同額の収入が発生するので意味がない 右も左もわからない状態で真偽不明で何の保証もない知恵袋の回答に頼るのは危険だと思いますけど…… 国税庁が出している収支内訳書の書き方を読んだり、税務署が行なっている記帳説明会に参加した方がいいのでは?