日本国民は政府の緊縮財政がデフレの諸悪の根源であることに気づいているのでしょうか?

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

皆さん、回答ありがとうございました。 大変参考になりました。

お礼日時:6/19 15:03

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以前から財務省は消費税率20%まで引き上げを公言してますが、民需が縮小したら対GDP比の政府債務が拡大するという事を理解してない。 そうで無くとも輸出の急減と少子高齢化により戦後長く続いて来た成長戦略は完全に行き詰まってる。 因みにGDPの53%が家計消費・16%が企業の設備投資・3%が住宅投資。 国中(政府・企業・個人)が貯蓄と節約こそ美徳と信じて借金を極度に恐れてる。 日銀が幾ら金融緩和してもインフレにならない無いのは、広範囲に流動性(マネーサプライ)が増えないからです。 インフラ整備は明石海峡大橋や青函トンネルなどの無駄なプロジェクトが多く、肝心の自然災害対策や温暖化対策が後回しにされがち。農業補助金も少な過ぎ。

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現在は緊縮財政ではなく、赤字を垂れ流している状態なので、デフレの原因ではありません。 単にデフレなのは、政府によるデフレ推進貧民化政策が実施されているためです。デフレにする政策なので、デフレが実現しています。 そしてデフレ克服を大義名分として、お金をバラまいている状況ですが、デフレ政策によってインフレになりません。 直近だと、政府主導による携帯電話料金の引き下げが実施されていますが、これも消費者物価指数を引き下げる効果があるデフレ政策となります。政府は積極的にデフレにしようとしているということです。

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もちろんです。 緊縮財政を徹底した民主党政権に対して自民党は「アベノミクス」という(歴史名がに残るレベルの)財政出動を公約し、国民がそれを支持したため政権交代が起こりました。 そして実際に第二次安倍政権は歴史に名の残るレベルの財政出動と金融緩和を行いましたが、デフレ脱却には失敗しました。 以上の事実は中学生でも知っているレベルの常識ですよ。

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世界で最もGDP比債務が多い政府を緊縮とは言いません。財政黒字でやってるドイツはデフレになってるんでしょうか。デフレの原因は高度成長期の社会主義的制度を引きずって資本主義をやっていないことで潜在成長率が低いからです。規制でがんじがらめ、正社員とかいうガラパゴス制度、こんなので新規産業が成長するはずありません。

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